2013年5月5日(日)



2013年5月5日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
第一三共社長 中山 譲治氏
新興国のリスク どう対処? 経営陣、多様な習慣 理解を
(記事) 

 

 


【コメント】
>―買収時点で、こんな状況は想定していたか。

>「(中略)リスクがあることは承知していたが(中略)ここまでの事態は想定していなかった。
>ただ買収前に相手企業のすべてを把握するのは難しい」


確かに、特に海外の企業であれば、いくら各種デュー・ディリジェンスを行っても最後まで分からない部分というのは残ると思います。
また、粉飾決算や訴訟は抱えていないのははっきり判別できるとしても、
現地ではどういう評判の会社なのかというのは結局現地の人(消費者)でないと分からない、ということもあると思います。
第一三共社長がここで言う”すべて”がどの範囲を指すのかは分かりませんが、
そういった文化・雰囲気面や消費者心理面や現地での将来の成長見込みというのは、言語が違うと本当に分からないというのはあると思います。

また、言語が異なるとなりますと、株式取得後その会社を経営していけるのか、という問題も当然あるでしょう。
株式を取得して終わり、というのが一番無駄な現金の使い方だと思います。
海外企業の株式を取得する際は、「その会社を経営できること」が絶対条件になってくると思います。
逆に言えば、仮に英語ができないのであれば、むしろ「グローバル化はしてはいけない」ということになると思います。

そういうわけで、主に言語が原因ということになるかとは思いますが、買収前に相手企業のすべてを把握するのは難しいのは確かだと思います。
ただそれでも、自社が支払う現金の金額だけははっきり分かる話でしょう。
例えばのれんの減損ということであれば、それは相手企業云々ではななく、根本的な株式取得額そのものに原因があるわけです。
新興国市場の成長や相手企業の経営実態に見込み違いはあるかもしれませんが、自社の現金支出額に計算違いはないわけです。
計上されるのれんの金額はいくらか、すなわち、どれほど高い過ぎる金額で買うことになるのかは、買収前に事前に分かる話のはすです。
買収後の想定連結財務諸表を作成しのれんを全額償却して連結利益剰余金がどれくらい減少するか計算することもデューデリの一つだと思います。


ところで、第一三共社長の中山譲治氏はあの大前研一氏の影響を受けて米ノースウエスタン大学大学院にMBAを取得しに行ったのだと思います。
もちろんそれが悪いとは決して思いません。
ただ、何か画期的な、新しい領域を切り拓くような、その分野そのものを大きく変えるほどの大きな仕事を成し遂げた人と言うのは、
「誰かの影響を受けて」その分野に進んだ、ということはないような気がします。
大前研一氏も、「経営コンサルタントって何だ?」、「マッキンゼーって何だ?」から始まったのだと思います。
私も、「経営と会計の融合って何だ?」から始まりました。

 


 



昨日のコメントに追加して、女性の社会進出と結婚・出産について一言。
昨日と同じですが、主題・結論は「女性は絶対に大学に進学すべきではない」となりますが。

 

 

いわゆる「男女雇用機会均等法」は憲法第13条の定めに反します。
女性は最終的には結婚したいと思っているわけです。
しかしそうであるならば、全ての女性は高校を出たらさっさと結婚するべきなのです。
そして結局のところ、それが女性にとって一番幸せなのです。
ところが、この「男女雇用機会均等法」は、女性が社会に出て働くことを半ば強要しているわけです。
なぜなら、この法律のせいで、社会に出て働かないで主婦をしている女性はさも能力が低いかのように、
社会や女性に誤認させているからです。
この法律のせいで、女性は自分も大学に行かなくてはならないかのように知らず知らずのうちに社会から心理的圧迫を受けることになり、
高校を出て専業主婦になることをためらわせるのです。
この「男女雇用機会均等法」は、「私も大学に進学した方がいいのではないだろうか」と女性に思わせています。
女性が高校を出たらさっさと結婚したいと思っていることの何がいけないと言うのでしょうか。
「男女雇用機会均等法」は女性の幸福追求権を奪っています。
「男女雇用機会均等法」はすぐにでも廃止すべきなのです。

 

 



出産適齢期は昨日も書きましたように「19歳」です。
これは社会風潮や医学の進歩とは関係がなく、いつの時代も変わらない科学的事実の数字です。
結婚と出産・子育てがイコールならば、結局、結婚適齢期も同じ19歳ということになるわけです。
まあそうは言っても、高校を出てすぐ結婚・出産と言うのもなかなか難しい面はあると思いますので、
現実的には、結婚適齢期は「19〜24歳」ということになるのでしょう。
なぜか現在では結婚適齢期が「19〜24歳」と聞くと早いと思われるかもしれませんが、それは女性が大学に進学するからです。
高校出て(もしくは在学中から)、すぐに結婚のことを考えていくなら「19〜24歳」に結婚をすることは十分に可能なのです。
「19〜24歳」という年齢は全く非現実的な年齢ではないわけです。
ところが逆に、大学に進学してしまうと、「19〜24歳」に結婚することは絶対に不可能です。

単純に大卒女性を男性が敬遠するということもあるでしょうが、実はこの際はっきり言いますが、
「自分は大学まで行ったのだから高卒女性でも結婚できるような相手ではなく何かもっと素晴らしい男性と結婚しなければならない」
というような間違った考えが大卒女性の中に芽生えてしまうということが現にあるように私には思えます。
自分が高卒だとその相手男性でも何の不満もないが、大卒になってしまうと同じ相手男性でも不満を持つようになる、
ということが実際にあるのだと思います。
それで、「もっと他にいい相手はいないだろうか」などと思い始めるのだと思います。
自分が高卒であればその相手で満足していたにも関わらず、です。
女性は下手に教育を受けると生意気で扱いづらくなる、もっと率直に言えば、”女に学があると小賢しくなって害悪だ”
と言われることがありますが、それは学習内容や学問に問題があるのではなく、
そういった心理的な作用の悪影響が大きい、という意味だと思います。
これは決して男女差別ではないのです。
大学に行くと現に女性が不幸になっている、だからそう言われているのだと思います。

 

 


ゴールデン・ウィークということで実家に帰省している学生さんもいると思います。
自分の中学時代を振り返ってみると、私はそれこそ田んぼと畑しかない田舎の公立中学校に通ってしましたが、
今から思うと中学3年生の授業内容ですら同じクラスの女子中学生はついていけていなかったと思います。
実は既に中学3年生の時点で女性は学校の授業についていけていないのです。
今私の出身中学校に行って女子中学生に聞いてみると、おそらくみなが「授業が分からない」と答えると思います。
戦前は義務教育は尋常小学校の5年間だけだったようです。
尋常小学校の学習内容であれば女子児童もついていけたでしょう。
しかし戦後義務教育期間が倍近くに増えたわけですが、率直に言えば、
授業についていけるようになった生徒数は全く増えていないのかもしれません。
中学3年生の時点で女性は学校の授業についていけていなかった(現在の女子生徒も同じでしょう)ことを思い出しますと、
おそらく中学校のころの同じクラスの女子生徒達は高校の授業内容は全く理解していなったというのが実態だったのかもしれません。
私は高校は男子校でしたのでその実態は詳しくは知らないのですが。
そして、どの都道府県にも、他の高校とは別格扱いとなっている、地元の伝統校と言いますか、
いわゆる偏差値が一番高い公立高校(よくあるのが「県立○○西高校」)があると思います。
この県で一番の公立高校の生徒の男女比はどこもほぼ1対1になっています。
しかしこれははっきり言えば入試の段階で非常に大きな女子生徒優遇を行っているからそうなっているだけです。
もし本当に学力試験の結果のみで合否を決めるなら、合格者は全員男子生徒のみになる、という話もあるくらいです。
いわゆる「県立○○西高校」は本当は男子校になるはずなのです。
それくらい、男子生徒と女子生徒の間には学力差があるわけです。

何が言いたいかと言えば、高校の授業にすらついていけていないわけですから、その点からも、女性は大学には行くべきではない
と言いたいわけです。
特に女性の方は、学校の勉強ができることは男性の目には魅力的に映らないと思います。
女性は勉強ができるよりも、料理が上手い方がはるかに魅力的に見えるわけです。
大学まで進学する女性ですら、多くは実は中学の学習内容ですらよく理解できないでいたわけです。
料理や子育てで勝負しなければならない女性が、履歴書を立派に見せようとしてどうするというのでしょうか。
下手に履歴書を立派に見せようとした代償が、4歳無駄に歳をとったことと間違ったプライドの肥大化だったのではないでしょうか。

率直に言えば、「男と女は違う」、この一言に尽きる気がします。
女性が大学に進学することは本当にマイナスにしかならないというのが現実なのです。
大学に行ってよかったと思っている大卒女性は実はほとんどいないのではないでしょうか。
ほとんどの大卒女性が口にする「大学行かなきゃよかった」、この言葉ほど残酷なものはないのではないでしょうか。