2013年4月19日(金)

2013年4月19日(金)日本経済新聞
けいざいじん
帝国ホテル社長　定保 英弥氏 (51)
戦後最年少、現場で経営探る
（記事）

2013年4月19日(金)日本経済新聞
西武HD上場「改革が必要」　サーベラス
（記事）

2013年4月19日(金)日本経済新聞
NTT　10年債1000億円　年0.695％、最低水準
（記事）

【コメント】
社債を発行することには何の合理性もありません。
以前から何回も書いている通りだ。

【コメント】
ハウス食品も純粋持株会社制に移行するようです。
私も以前は、自社内で全く新しい分野へと多角化を進めていく場合や、株式の取得により既存会社を子会社化していく場合などは、
持株会社制の方が望ましいのかもしれないな、と思っていました。
ただ、実際には、結局日々の業務は各部署毎に行っているのが実態であり、
事業会社のまま（法人としては一つのまま）であっても、部署が違うと違う会社のように結局別々に業務を行っている感じだと思います。
多角化の成功例として私の印象に残っているのは大日本印刷なのですが、
大日本印刷はあれだけ多角化しているのに事業会社のままであり、なおかつ多角化は成功しているのです。
従来からある事業部とICカードなどの新しい事業部とは、同じ法人内になりながら、
多角化に際し技術的なシナジーはもちろんあったわけですが、今では全く別の事業部として日々業務を行っているのだと思います。
要するに、社内で多角化を進めていく場合でも事業会社のままで問題はなく、
さらに、株式を取得していく場合でも事業持株会社という形で経営を行っていけば何の問題もないようだ、ということは分かってきました。
純粋持株会社か事業持株会社か（例えば合併まで行ったとして）事業会社か、の間には実際にはそれほど大きな違いはないのかもしれません。
むしろ、たまたまソフトバンク・グループにその例が多いのですが、持株会社の問題点が多く見受けられるようになったように思います。
例えば事業子会社で稼いだ利益を持株会社が配当するためには、4月になってからではなく、
「期中に事業子会社から持株会社へあらかじめ配当を行っておかねばならない」、という問題点があります。
これは配当はあくまで単体ベースで行っていかねばならないことが原因であり、6月下旬に株主に配当を行おうとすれば、
4月になってから事業子会社から持株会社へ配当を行ったのでは配当の原資である個別利益剰余金が間に合わないことになるわけです。
また、昨日の株主優待が分かりやすい例ですが、純粋持株会社はあくまで株式を保有することのみが目的であり、
何らかの事業やサービスを提供しているわけではありませんから、純粋持株会社自身が株主優待のサービスを提供できるわけではありません。
純粋持株会社制というのは、会計上も株主への各種サービス提供上も、むしろ弊害の方が大きいのではないかと思っているところです。

今日の愛の名言

Even money can't buy you love, but it can give you ampler love.
So you should have as much money as possible, but not more.
For money can give your family harm.

お金じゃ愛は買えないけれど、お金があった方が愛が潤います。
ですからできる限り多くのお金を持っておくべきですが、必要以上にお金を持ってはいけません。
お金のせいで家庭が不幸になることもあるのだからね。