2013年4月12日(金)

2013年4月12日(金)日本経済新聞
ファストリも実質値下げ　消費増税後　表示価格据え置き
ファストリ28％増益　13年8月期
（記事）

2013年4月12日(金)日本経済新聞
古河スカイ・住軽金　合併新会社「UACJ」に
（記事）




2013年4月11日
古河スカイ株式会社
住友軽金属工業株式会社
経営統合後の商号、ロゴマーク並びに本店所在地について
ttp://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20130411.pdf
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1049782

　レナウンは12日、中国繊維大手の山東如意科技集団（山東省）グループを引受先とした第三者割当増資を実施すると発表した。
山東如意グループの出資比率は41％から50％超になり、レナウンは同グループの連結子会社になる。2010年に山東如意の出資を受けて
中国事業の拡大を目指したが、不調。新たに調達した資金は大半を新店の出店など日本の国内事業に充て、提携戦略を転換する。
　レナウンは５月末以降、山東如意の親会社である済寧如意投資を引受先とした第三者割当増資を実施する。
済寧如意の出資額は約29億円で、出資比率は53％になる。調達資金は主に国内のショッピングセンターへの出店に使う。
カジュアル衣料品ブランド「アーノルドパーマータイムレス」の店舗数を15年２月末までに約２倍の100店以上にする。ネット通販も強化する。
　過去３年間、山東如意の傘下で「不採算なブランドや店舗を整理・撤退し、一定の効果があった」（レナウンの北畑稔社長）。
14年２月期には５億円の営業黒字を見込み、16年２月期までに15億円以上の営業利益の確保を目指す。
　提携の当初の目的だった中国戦略は見直す。10年間で中国に2000店を新規出店すると公表していたが、現在は約50店にとどまる。
「知名度不足などが影響してペースダウンした」（神保佳幸取締役上席執行役員）。
山東如意のネットワークを活用してレナウンが保有するブランドのライセンス事業を強化する。
　北畑社長は「山東如意の考えが主戦場の日本をしっかり守ってほしいという方向に変わってきたようだ」と説明する。
　山東如意は新たに２人の取締役を派遣し、レナウンの取締役の過半数を握る。北畑社長は「これまでも深い関係にあり、
今後も機動的な経営に協力してもらえると考えている」と言うが、同社の経営再建に対する目はより厳しくなるはずで、
今回の増資による国内事業強化の成否がレナウンの命運を握る。
（日本経済新聞　2013/4/12 20:48）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120G4_S3A410C1TJ0000/

2013年4月12日
株式会社レナウン
資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.renown.com/idc/groups/co_public/documents/cocontent/010114.pdf

�U．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（10/23ページ）



>（１） 払込期間 　2013 年５月31 日（金）から同年12 月31 日（火）
>（５） 募集又は割当方法　第三者割当の方法による

【コメント】
払込期間が2013 年５月31 日（金）から7ヶ月間もあるようなのですが。
第三者割当増資なのにですか、と聞きたくなりますが。
この期間の長さの理由については、中国関係当局による認可に時間がかかるから、と書かれています。
「増資を行う」というだけで、増資のたび毎に株主総会決議を経た方がよいのはもちろん言うまでもありませんが、
市場株価と比べて特段の有利発行というわけでもありません（発行価額は直前営業日の終値と同額）ので、
法律のみの話をすれば今回は株主総会決議は不要だと思います。
実際には8ヶ月間以上も払込期間があることになります。

>株主の皆様の意思確認をさせていただくこととし、2013 年５月30 日開催予定の本件株主総会に付議し、本件普通決議による承認を求める

と書いてあります。
もちろんこれは非常によいことです。
全ての企業は、増資のたびに株主総会決議による承認を求めるべきだと思います。

ただ、やはり払い込み完了が現時点から最長8ヶ月以上先というのは法律上はあり得ても経営上はあり得ません。
なぜなら、増資というのは経営上の必要があって行うものだからです。
「このような資金の使途・需要がある、だから増資をする」、という流れで経営は行っていくのです。
必要もないのにとにかく増資をする、ということは経営上決してしません。
企業と言うのは前もって資金調達をすることはありません。
必要な時に資金調達をするのです。
8ヶ月以上も先のこととなると、事業計画の見直しすら迫られるかもしれません。

しかも、アパレル業界は常に流行に即した商品を次々と販売していかねばならない業界です。
アパレル商品は季節性があり、なおかつ1シーズン前の商品はもう売れません。
アパレル業界は商品展開に関してはこの世で最もスピードが要求される業界の一つです。
8ヶ月というと、季節が2つ進んでしまいます。
8ヶ月間ものんびりと待てるのであれば、そもそも増資は必要ないのではないか、という話にもなろうかと思います。

2013年4月12日(金)日本経済新聞
KDDI子会社に　JCOMへのTOBが終了
（記事）



 

2013年4月11日
KDDI株式会社
子会社の異動に関するお知らせ
ttp://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130411a.pdf

2013年4月11日
株式会社ジュピターテレコム
KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/7771/2013411111256.pdf

１．買付け等の概要
（４）買付予定の株券等の数（注５）
（2/6ページ）


>本公開買付けにおいて買付け等を行う応募株券等のうち、
>（１）（�@）644,115株に満つるまでの数の普通株式については、全てＫＤＤＩが買付け等を行い、
>（�A）644,115株を超える数の普通株式については、全てＮＪが買付け等を行い、
>（２）本新株予約権については、全てＮＪが買付け等を行います。

２．買付け等の結果
（６）決済の方法
（5/6ページ）



>買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称
>大和証券株式会社

このたびの「KDDI株式会社及びNJ株式会社による株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する共同公開買付け」というのは、
おそらく実際には「KDDI株式会社一社のみ」が単独で公開買付を行ったのだと思います。
仮に、ＮＪ株式会社もジュピターテレコム株式を一部取得・保有するということであれば、
株式公開買付終了後、改めて、公開買付価格と同一価格にてＮＪ株式会社がKDDI株式会社から相対取引にて取得する、
というようなことをしなければならないでしょう（この場合は特別目的会社を共同出資で設立したわけではないと思います）。
金融商品取引法には株式公開買付は一人でしか行ってはならないとは書かれていませんが、
証券会社における株式の決済手続きを踏まえれば、実務上結果として必然的に「一件の公開買付に対し公開買付者は一人のみ」に決まるわけです。

プレスリリースには、「３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し」（5/6ページ）として、
本公開買付け後の方針については、以前からの記載内容から変更はない、と書かれています。。
最後に、住友商事株式会社及びＫＤＤＩ株式会社からの2012年10月24日発表のプレスリリース、
「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」を見ておきましょう。

【ストラクチャー図】
�A ＮＪ設立から本公開買付けまで
（24/25ページ）



二者以上で公開買付を行うことはできませ。
ＮＪの発行済株式総数の半分を住友商事に譲渡し住友商事とKDDI がＮＪを50％ずつ保有、などといった部分もよく分かりません。

【ストラクチャー図】
�B 非公開化及び対象者のＮＪとの合併
�C 非公開化取引完了後
（24/25ページ）



全部取得条項を用いて二社による共同完全子会社化を考えているのなら、住友商事とKDDIで既に3分の2超保有しているので、
実ははじめから公開買付を実施する必要は全くなかったのではないでしょうか。

いきなり臨時株主総会を召集し、KDDIによる株式交換（現金交付式）を実施、その後、50％50％になるように、
KDDIが住友商事に相対取引でジュピターテレコム株式を売却すればよかったのではないでしょうか。
公開買付もＮＪ社設立も不必要だったと思います。
最終目的が完全子会社化なら、公開買付は実施する必要はなく、いきなり株主総会を招集すべきでしょう。

彼女「今日数�Uの時間鈴木さんのこと見てたでしょ」
彼氏「見てないよ」
彼女「見てた」
彼氏「見てないよ」
彼女「見てたチラチラ」
彼氏「・・・いや、チラチラじゃなくずっと見てた」
彼女「何で？酷くない！？」
彼氏「君の事で頭が一杯で、全ての女性が君に見えたからさ」