2013年4月11日(木)

2013年4月11日(木)日本経済新聞
日本造船工業会　次期会長に佃氏
（記事）

2013年4月11日(木)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人
公告
川崎信用金庫
（記事）

丸亀製麺のトリドール、ハワイでドーナツ店運営

　セルフ式うどんチェーン「丸亀製麺」を展開するトリドール（神戸市中央区）は１１日、
米ハワイでドーナツのチェーン店を運営すると発表した。できたてを食べさせるうどん店のノウハウが生かせると判断。
２０１４年３月末までに１店舗目を開き、順次、米国本土や世界各地に広げる。１０年間で５００店舗を目指しており、
丸亀製麺に次ぐ柱に育てる考えだ。
　店名は「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ　ＤＯＮＵＴＳ（ジョージズ・ドーナッツ）」。
ホノルルに資本金１２５万ドル（約１・１億円）で運営会社を設立した。多くの観光客が訪れるハワイで顧客の好みを探る狙い。
　ドーナツに着目したのは「米国で日常的に食べられている」から。店舗運営は丸亀製麺のノウハウを導入。
うどん店で天ぷらなどを好みで組み合わせるのにならって、客の目の前でドーナツを作り、チョコやナッツなどをトッピングする予定。
　同社は「丸亀製麺」でも海外進出を加速させており、世界的な外食チェーンを多く生み出した米国市場で実績を積み、
「世界に通用するブランドをしたい」としている。
（神戸新聞　2013/4/11 19:09）
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201304/0005891708.shtml

2013年4月11日
株式会社トリドール
アメリカ・ハワイで新業態を開発運営する子会社を設立
〜 海外でのみ展開するドーナッツ業態「GEORGE’S DONUTS」スタート 〜
ttp://www.toridoll.com/ir/pdf/130411jd.pdf

"Buy our flour." （アメリカの小麦粉を買いなさい）

　近畿財務局神戸財務事務所（神戸市中央区）が神戸大（同灘区）で行っている特別講義「金融・財政および関西経済の現状」が
１０日始まり、松永尚之所長が講義した。学生約２００人に、財務局の業務や取り組みなどを説明した。
　この講義は、主に経済学部の学生を対象に、同事務所が２０１１年度から実施。本年度は国の財政状況や財政健全化、
日本の金融システムの特徴と変遷などをテーマに、５月２９日まで計１４回開く。
　松永所長は、財務局と財務事務所が、財務省のみでなく金融庁の出先機関でもあることを説明。
３月に期限が切れた中小企業金融円滑化法に触れ「地域金融機関が中小企業への円滑な資金供給に努めるよう、
実態把握などに力を入れる」と話していた。
（神戸新聞　2013/4/10 20:48）
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201304/0005889272.shtml

【コメント】
所長さん　特別講義で　平和な社会

>松永所長は、財務局と財務事務所が、財務省のみでなく金融庁の出先機関でもあることを説明。

金融庁と財務省は元々一つの省でした。
大蔵省から金融関連部門が分離・独立してできたのが金融監督庁。その金融監督庁が名称変更になって金融庁になっただけです。
財務局と財務事務所が金融庁の出先機関でもあるのは経緯を踏まえれば当然のことでしょう。
同じような考え方・理屈で言えば、国税庁と財務省もそもそも一つの省であるべきでしょう。
国税庁（さらには県税事務所や町役場の税務課）で徴収した税はそのまま財務省に集められるということなら、
国税庁と財務省が分かれている理由はどこにもないでしょう（さらには国税と地方税が分かれている理由も全くありません）。

それにしても、租税体系の複雑なこと複雑なこと。
どのような種類の税がありどのような税計算をしどの税をどこに納めないといけないのか全く分かりません。
このように税の仕組みが極めて分かりづらい理由は、税制と言うのは全て頭にいい奴に都合のいい様に作られている、ということなのでしょう。

ところで、松永近畿財務局神戸財務所長のことは全く存じ上げませんが、おそらく東大法学部卒で国家一種で大蔵省に入省した人でしょう。
いわゆる財務省のエリート官僚ということだと思いますが、国家一種で入るとこの記事のように、地方勤務が非常に長いのだと思います。
（事務次官にはならない場合の話ですが）国家一種で入省すると50代前半くらいで何かしらの場所へ天下るのだと思いますが、
約30年間の官僚生活のうち、実は優に20年間以上は地方勤務なのだと思います。
社会一般の人々が描いている霞ヶ関でふんぞり返っている悪者のイメージとは実際は相当程度異なるのだと思います。
これで人事異動で何年かに一回本省勤務があるとしても、自分が勤務している省のことは何も分からないで官僚人生が終わるのかもしれません。
世間で思われているよりもはるかに、国家一種で入省した人たちは形骸化しているのかもしれません。
実は地方勤務も非常に長いわけですから、高校出て地元の町役場に入るのと何が違うのか、という面もあるのかもしれません。

2013年4月11日(木)日本経済新聞
株主、200人に緩和　ベンチャー上場を支援　政府検討
（記事）

上場廃止基準
株主数（分布状況）基準
ttp://www.tse.or.jp/rules/listing/kabunushisu.html

>マザーズ上場廃止基準　株主数が所要株主数（１５０人）に 満たないとき（いずれも１年以内（猶予期間内）に解消されないとき）

【コメント】
従来から「新規上場時」の株主数は1人でもよいはずです。
創業者が唯一の株主ということもあるでしょう。
最低株主数が最低300人という規則はないと思います。
まあ蛇足ですが現在は新規上場時には証券会社による「買い取り引き受け」という上場方法と採っています。
この方法ですと、新規上場時には株主の数は証券会社1人のみになります（創業者その他既存株主は上場日には既に証券会社に株式を売却済み）。

それにしても、これ以上詐欺を助長してどうするというのでしょうか。
現在の異常な状況を踏まえて究極的な結論を言えば、企業の上場を政府が後押しする必要はない、となると思います。
上場するかどうかは企業が決めればいいわけです。
上場企業数や全上場企業の株式時価総額合計金額というのは国の力を表す指標でも何でもないわけです。
上場時の規制を緩和することは、ベンチャー企業支援ではなく、詐欺支援にしかつながらないと思います。

2013年4月11日(木)日本経済新聞
ニッケ　芦森工業の筆頭株主に
（記事）

2013年4月10日
芦森工業株式会社
株式の売出し、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
ttp://www.ashimori.co.jp/news/files/h250410_kabushiki.pdf

2013年4月10日
日本毛織株式会社
芦森工業株式会社の株式取得に関するお知らせ
ttp://www.nikke.co.jp/uploaded_pdfs/20130410ashimori.pdf

株式情報
ttp://www.ashimori.co.jp/ir/kabushiki/index.html

>発行済株式の総数 60,569,390  株

したがって、1株当たりの株主資本額は、

10,394百万円÷60,569,390株＝171.16...

約171円です。
なお、平成25年3月期は芦森工業株式会社は450百万円の当期純利益を見込んでいます。
平成25年3月期末の1株当たりの株主資本額は171円よりもさらに大きくになります。
ところで、このたびの芦森工業株式の売買価格は１株当たり138円です。
この売買価格は、芦森工業株式の市場株価を勘案のうえ売買当事者間において協議のうえ決定しているとのことです。

芦森工業株式の値動きとこのたびの売買価格そして1株当たりの株主資本額は以下の通りです。
直近の株価よりも少しだけ高い価格ですが、それでも1株当たりの株主資本額よりははるかに低い価格です。

金融商品取引法では事実上市場株価での取引を強制しています。
これは、金融商品取引法は簿価株価よりも市場株価の方を株式の公正な価格と見ている、ということを意味するのでしょう。
まあそれは株式市場における公正な取引を担保するためにはやむを得ない考え方だというのは分かります。
ただ、敢えて極端なことを言うなら、簿価株価に比べ市場株価には根拠がない以上、金融商品取引法には根拠がないように思います。