2013年4月1日(月)

長嶋茂雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞…政府方針

　政府は１日、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、
大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）の２人に国民栄誉賞を贈る方針を固めた。
　長嶋氏は人々の記憶に残るプレーで、プロ野球の発展に貢献し、松井氏は大リーグの名門ヤンキースで活躍するなど
日本野球の価値を大いに高めたことを評価した。同日午後に正式発表する。
　長嶋氏は１９５８年に立教大から巨人入りし、翌年、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど勝負強い打撃で活躍した。
プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者として、「ミスター・プロ野球」と呼ばれた。
現役１７年間で２１８６試合に出場、通算打率は３割５厘、４４４本塁打、１５２２打点。
首位打者を６回、本塁打王２回、打点王５回、最優秀選手（ＭＶＰ）５回を獲得した。
　７４年に引退後、２度にわたり巨人軍監督を務めた。２００１年に退任後は巨人軍終身名誉監督に就任して、後進の指導にあたってきた。
　松井氏は１９９３年、石川・星稜高からドラフト１位で巨人に入団し、ＭＶＰ３度、本塁打王と打点王それぞれ３度、
首位打者１度など輝かしい実績を残した。２００３年にフリーエージェント（ＦＡ）移籍でヤンキース入りし、
０９年のワールドシリーズで日本人初のＭＶＰを獲得した。
日米通算成績は、２５０４試合で打率２割９分３厘、５０７本塁打、１６４９打点。
（読売新聞　2013年4月1日14時30分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20130401-OYT1T00689.htm

松井氏の引退式、５月５日に…長嶋氏も出席へ

　　読売巨人軍は１日、巨人やヤンキースなどで活躍し、昨年現役を引退した松井秀喜氏の引退セレモニーが、
５月５日の広島戦（東京ドーム）の開始前に行われると発表した。
　松井氏の希望により、師と仰ぐ長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督も立ち会うことになっており、
国民栄誉賞を受賞することになった師弟が集うことになる。当日は、松井氏からファンへメッセージが送られるほか、
長嶋氏とともに始球式に臨む。
松井氏は「尊敬する名誉監督の前でファンのみなさんにごあいさつをする機会ができたことをうれしく思います」
とのコメントを発表。長嶋氏も「監督と選手として最も濃密な時間を過ごした東京ドームで、
松井君の姿をまぶたに焼き付けることができるとは感無量です」との談話を寄せた。
（読売新聞　2013年4月1日15時05分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20130401-OYT1T00811.htm

ダブル栄誉賞「２人が師弟関係」で判断…菅長官

　菅官房長官は１日の記者会見で、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、巨人と大リーグ・ヤンキースなどで活躍して
昨年引退した松井秀喜氏（３８）に対し、「国民に夢や希望を与えた」として国民栄誉賞を同時に授与すると発表した。
　国民栄誉賞はこれまで２０個人・１団体に授与されており、両氏は２月の元横綱大鵬の納谷幸喜氏に続いて２２、２３例目となる。
政府は５月に表彰式を行うことにしている。
　プロ野球界からは、王貞治、衣笠祥雄両氏に次ぐ受賞となる。菅氏は長嶋氏について、「闘志あふれるプレーと驚異的な勝負強さで
輝かしい成績を残し、誰もが認める国民的スターとしてプロ野球界の発展に極めて顕著な貢献を残した」と説明した。
　松井氏に関しては、ワールドシリーズでの日本人初の最優秀選手（ＭＶＰ）獲得などの実績を指摘した上で、
「日米を通じて２０年間、常にチームの主軸を担い、日米で親しまれ、社会に大きな感動や喜びを与えた」と述べた。
　同時授与の理由については、「２人が師弟関係であることから判断した」という。授与を決めたタイミングについては、
「松井選手の引退が一つの区切りとなった。納谷氏に対して、『なぜ生前に授与しなかったのか』という意見もあった」と述べた。
（読売新聞　2013年4月1日22時18分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20130401-OYT1T01116.htm

【コメント】
長嶋茂雄氏と松井秀喜氏が国民栄誉賞を同時に受賞するとのことです。
おめでとうございます。
私自身、東京ドームで巨人戦が行われている時も、すぐ近くの教室で経営管理学と会計の勉強を頑張っていた日々のことが思い出されます。
試合の開始・終了時刻と講義の開始・終了時刻とは非常に近かったような思い出があります（18時30分開始、21時終了だったと思います）。
あの日々が自分を強くそして賢くしてくれたのではないかと思いますと、何か感慨深いものがあります。
私個人はこのような「賞」というのものにはあまり興味がない人間でして、
経営管理学や会計に関しましても、私は「自分の書いていることが学問的に正しいのならそれでよい」というスタンスでいます。
何かの賞を自分が受賞したいというような気持ちは全く持っていません。
ひたすら自分の好きな研究を頑張っていれば、学問的業績や賞賛の声は後からついてくるものだろうと思っていますので。
まあ私のことはともかく、新年度早々非常にめでたいニュースだと思います。
長嶋茂雄氏にとっては記憶だけなく記録にも残る受賞となるのだと思いますし、
松井秀喜氏にとってはあの王貞治氏に並ぶ偉業を達したと国民から思われているということの証になる受賞だと思います。
松井秀喜氏の背番号「55」はまさに王貞治氏の1シーズンの最多ホームラン数を象徴しているのですから。
私も二人に負けないように、毎日中学校や高校で進学のための勉強を、そして、各種資格試験の勉強を頑張っている人々に希望を与え、
経営管理学や会計（学）の発展に貢献していければと思います。
このたびは国民栄誉賞にふさわしい二人が受賞の運びとなりまして、2013年度は非常にめでたい1年になりそうだなと思いました。

2013年4月1日(月)日本経済新聞
東芝、15年に比率5％に　女性管理職100人増
（記事）

【コメント】
この記事はエイプリル・フミいやエイプリル・フールでしょうか。

これはエイプリル・フールや冗談や奇をてらって言っているのではありませんが、
女は大学に行かず高校出てさっさと結婚して専業主婦をやった方が幸せだと思います。
実は私自身子どものころから男女平等の思想を持っていたのですが、大人になるにつれ男女平等という考え方は間違いであることが分かりました。
少なくとも中学生のころまではそのような考えを持っていたのですが、
男子校だった高校時代は女生徒が文字通り一人もいなかったため女性観に関しては空白（男女平等も何もない）の時期になっていたのですが、
大学入学以降は、「女性は男よりも劣っている」というはっきりとした考えを持つに至りました。
まあ結論だけ言えば、小学校や中学校のころの私の女性観は間違っていたということになると思います。
男女平等を唱えた場合は、とにかく女性が不幸になることが分かりました。
女は男と同じことはできない、女は能力的に男よりも劣っている、それがはっきり分かりました。
かつて私が本当に男女平等の思想を持っていたがために、ひょっとしたら何人かの女性を全く意図せずして傷つけてしまったかもしれません。
これだったらはじめから男女平等だなどと考えなければなかったな、と思っています。
今では、「そんなに男女は平等だと言うのなら男も子どもを産めるようにしたらどうか」などと嫌味を言いたいくらいです。
男女同権だ男女雇用機会均等法だと現実離れした社会風潮のせいで、一体どれだけの女性が毎年毎年不幸になっているというのか。
率直に言って、男女平等の思想は女性を不幸にする思想です。
ある国で「女性を差別する企業」と批判を受けたなら、
「男女平等を唱えること自体が実は男女差別だ、女性を苦しめている、あなた方は偽善者だ」と言い返せばいいのです。
振り返ってみると、中学時代も大学以降も、私より優秀な女性は一人もいなかったような気がします。
これが女性は男よりも劣っていることの証左と考えてよいのだろう、と私は今では思っています。

2013年4月1日(月)日本経済新聞　アジア拓く人
タイ　アマタ・コーポレーションCEO　ヴィクロム・クロマディット氏(60)
立志伝中の人、衰えぬ開発意欲
（記事）

2013年4月1日(月)日本経済新聞　起業の軌跡
サンクレスト　植田実社長
携帯電話用フィルター市場育成　商品開発女子高生に学ぶ
（記事）

【コメント】
時々思います。自分が高校時代、裏口入学を持ちかけられていたら自分はどうしていただろうか、と。
「私には裏口入学をする当然の権利がある」と言って裏口入学をしていたかもしれまんし、
「私は実力で生きていきたいと思っています。だからそういう手段では大学に入学しようとは思いません」と言っていたかもしれません。
何と答えていたかは全く分かりません。
いくら立場を逆にして考えても分かりません。
話が大き過ぎて、自分がどう答えていたか想像すらつきません。

ただ一つ言えることは、
「私は今まで自分の実力だけで生きてきた、自分の実力以外の方法で幸せになる方法なんてあるわけがない、
それで自分の実力が通用しないのなら所詮自分はそこまでの男だったのだと諦める、そう思って今まで生きてきた」、
ということだけです。

2013年3月31日(日)日本経済新聞　公告
第141期決算公告
株式会社日本経済新聞社
（記事）

【コメント】
個別貸借対照表及び連結貸借対照表に貸倒引当金が載っていますが、
新聞社が誰と取引をしているか（誰に新聞や書籍その他の商品の販売を行っているか）を考えれば、
基本的には新聞社の売上債権に貸し倒れが生じることはないと思います。
新聞も書籍類も、基本的には全ていわゆる消化仕入れという商慣習を行っていると思います。
書籍で言ういわゆる書店や新聞でいういわゆる新聞販売店は、売れ残った場合は出版社や新聞社に商品を返品してよい制度になっています。
もちろん、書店や新聞販売店も倒産しないわけではありませんが、
特に新聞の場合は、地域への配達・集金のこともありますので、新聞社としても何らかの支援ようなことはやっていきたい
という考えはあると思います。
ですので、特に新聞社としても取引先が倒産しないような商取引を将来に渡ってやっていきたいという思いもあると思いますので、
新聞社に貸倒引当金が計上されることはあまりないように思います。

それから、新聞社の話ではなく、一般の親会社と子会社の間の売上債権についてなのですが、
親会社が子会社に売り上げた場合の売上債権について親会社が貸倒引当金を積むことは理屈ではないのではないでしょうか。
なぜなら、もし親会社が子会社への売上債権に貸倒引当金を積んでいるとすれば、それは、
「あなたの子会社は倒産するんですね。」
という意味になるからです。
もちろん子会社が倒産することもないわけではないでしょうが、
基本的に日々の営業活動で重要な役割を担っている子会社（例えば大手自動車会社の販売子会社など）の場合は、
子会社が倒産すれば事実上親会社も倒産することになるわけですから、
親会社としては常日頃から子会社を倒産させない方向で手当てしていくことになります。
そうしますと、子会社は倒産しないわけですから、
親会社の子会社に対する売上債権に関しては、貸倒引当金は計上されないことになるわけです。

日々の営業活動で重要な役割を担っている子会社に対しては、親会社としては倒産させない方針であるから貸倒引当金はそもそも計上しない、
というのがおそらく親会社で行われている会計処理だと思いますが、一つだけ貸倒引当金が計上される可能性があります。
それは、「親会社としては倒産させない方針であるから」こそ計上される貸倒引当金です。
それはどういうことかと言えば、子会社に対する債権放棄です。
「親会社としては倒産させない方針であるから」、子会社から現金を回収しなければよい、ということになるわけです。
その場合、親会社としては、子会社は倒産はしていないが債権放棄を敢えて行う、ということをするかもしれません。
その場合、計画的に債権放棄を行うわけですから、債権放棄を行うことを意思決定した時点で、
債権放棄額を貸倒引当金繰入という形で費用計上していくことになると思います。
これが決算日をまたぐ場合は貸倒引当金が貸借対照表に計上されることになると思います。
また、債権放棄を行うことを意思決定したと同時に実際に債権放棄を行う場合は、
貸倒引当金繰入ではなくいきなり貸倒損失を計上することになると思います。
この場合、回収のことは全く考えていない子会社に対する債権に関してのことですから、実際には即座に債権放棄を行うでしょう。
損益計算書上、貸倒引当金繰入か貸倒損失かはちょっとした期日の違いから生じるだけのことですのであまり本質的な違いではないと思います。

ただ、細かいことを言えば、これら貸倒引当金繰入及び貸倒損失は損益計算書上、どこに計上すべきはなかなか判断が難しいと思います。
販売費及び一般管理費なのか、営業外費用なのか、それとも特別損失なのか。
取引実態を踏まえますと、法律上債権が消滅したわけでもなく、債務者の資産状態、支払能力等から見て実際に回収不能になったわけでもなく、
ある意味戦略的に「親会社としては子会社から敢えて回収しない方がよいと判断した」、というべきでしょう。
そうしますと、「親会社としては子会社から敢えて回収しない方がよいと判断した」場合の貸倒引当金繰入及び貸倒損失の計上に関しては、
金融商品会計に関する会計基準や適用指針や実務指針には記載されていないことのような気がします。
要するに、一般に債権が回収できないというのは、債権者からすると致し方ない意図せざる回収不能、ということが前提なのだと思いますが、
この場合は親会社は戦略的に意図して回収を行っていないのです（もちろん親会社としては全額回収できた方がいいとは言えますが）。
その意味において、通常の貸倒とは何か扱いが異なっていないといけないのではないだろうか、と思うわけです。
そういったことを踏まえまして、ではどこに計上するのがよいか自分なりに考えてみますと、
この売上債権は「通常の取引に基づいて発生した債権」ではありますので、
そうであるなら単純に販売費及び一般管理費に計上、というのもよさそうです。
もしくは、前期末以前に発生した売上債権であるなら特別損失、というのもよさそうです。
さらに、売上債権の放棄と考えるのではなく、子会社への値引き販売を行ったようなものだと考えるなら、
「売上割引」ということで営業外費用に計上、というのもありではないでしょうか。
他には、経営補助のために行われた特別の売上値引、債務免除等は、税務上、寄附金とされるようですので、
企業会計上も債権放棄を寄附金と考えるなら、寄附金勘定は販売費及び一般管理費、ということになります。
トータルで考えますと、これら貸倒引当金繰入及び貸倒損失は、結局「販売費及び一般管理費」に計上する、というのが一番よいと思います。
ただ、何と言いますか、戦略的・意図的にせよ想定外にせよ、
債権放棄というのはやはり日常的な営業活動以外の活動という印象がありますので、
本業の結果を表す「営業利益」に債権放棄の結果を反映させるのは望ましいこととは言えず、したがって、
「販売費及び一般管理費」以外の「営業外費用」もしくは「特別損失」に計上する方が望ましいのではないだろうか、
と考えましたので敢えて書いてみました。