2013年3月30日(土)
2013年3月28日(木)日本経済新聞
IR最前線 中
問われる市場との対話 投資指標の発信 課題
（記事）
2013年3月29日(金)日本経済新聞
IR最前線 下
隅 修三氏（日本IR協議会会長） 成長戦略 明確に語る好機
渋沢
健氏（コモンズ投信会長） 多様な株主 経営に生かせ
（記事）
2013年3月29日(金)日本経済新聞
パナソニック中期計画 成長戦略、具体性欠く 再建
リストラ頼み 自動車・住宅関連に重点
危機下、既存路線を否定 津賀改革 2年目へ 経営体制でもけじめ
（記事）
2013年3月29日(金)日本経済新聞
パナソニック津賀社長会見 計画達成で「普通の会社に」 プラズマ「頑張れるところまで」
（記事）
2013年3月29日(金)日本経済新聞
中山製鋼所、地域機構が支援決定 電路経営 環境厳しく 電力値上げ・競争激化 効率化にも限界
（記事）
2013年3月29日(金)日本経済新聞
けいざいじん
IIJ次期社長 勝栄二郎氏(62)
前次官、未知のネットに挑む
（記事）
2013年3月28日
日清坊ホールディングス株式会社
代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/959_1_ja.pdf
2013年3月28日
日本無線株式会社
役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.jrc.co.jp/jp/whatsnew/20130328-02/images/6751_130328-02.pdf
2013年3月28日
新日本無線株式会社
役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.njr.co.jp/ir/pdf/130328.pdf
2013年3月28日
長野日本無線株式会社
代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.njrc.jp/press/Press1303-02.pdf
2013年3月29日(金)日本経済新聞
日本商品清算機構 社長に吉田氏 正式に発表
（記事）
2013年3月28日
株式会社日本商品清算機構
社長就任のごあいさつ
ttp://www.jcch.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/03/ごあいさつ.pdf
2013年3月28日
株式会社日本商品清算機構
臨時株主総会並びに取締役会決議について
ttp://www.jcch.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/03/プレスリリース（H25-3-28）.pdf
2013年3月29日(金)日本経済新聞 公告
第41期決算公告
株式会社スペース
第4期決算公告
株式会社丸仁ホールディングス
第28期決算公告
ピクテ投信投資顧問株式会社
（記事）
2013年3月30日(土)日本経済新聞 戦略を聞く
富士フィルムホールディングス社長 中嶋
成博氏
医薬品・カメラで来期黒字へ
（記事）
2013年3月30日(土)日本経済新聞
三井造船社長に田中氏
けいざいじん
三井造船次期社長 田中 孝雄氏
(62)
技術出身、ピンチも勝機に
マルエツ社長に上田氏が昇格
（記事）
2013年3月29日
三井造船株式会社
代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.mes.co.jp/investor/ir_news/2013/pdf/20130329.pdf
2013年3月29日
株式会社マルエツ
代表取締役の異動に関するお知らせ（2013年4月1日付)
ttp://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/pdf/newsrelease130330.pdf
【コメント】
架空会社の前社長をいつまで日銀総裁にしておくつもりかね。
2013年3月30日(土)日本経済新聞
ニトリHD、最高益358億円 前期最終14期連続 輸入家具の採算改善 新店効果、PB商品も寄与
（記事）
【コメント】
ニトリはビジネスモデル的には、ユニクロの家具バージョン企業のような感じなのかもしれません。
ユニクロのような業態のことをSPA（Speciality
store retailer of Private label
Apparel）と表現することがありますが、
ニトリはさしずめ、SPF（Speciality store retailer of Private
label Furniture）といったところでしょうか。
2013年3月30日(土)日本経済新聞
■豊田自動織機 米部品会社のTOB完了
（記事）
>本公開買付け期間が2013年3月27日24時(米国東部時間)をもって満了
>また、本公開買付け後の合併手続きが、2013年3月28日(米国東部時間)に完了
>本買収によって、同日付けでCascade社は当社の100%子会社となりました。
>2.本公開買付けの結果
>(1) 応募の状況:2013年3月27日24時(米国東部時間)現在
発行済株式総数に占める買付け予定株式数の割合 100%
この場合、支配獲得日は2013年3月28日(米国東部時間)になるのだと思います。
公開買付け期間満了後、応募株式の決済を行うわけですが、法的には決済と同時（決済日）に議決権が発生すると考えるのだと思います。
株式会社豊田自動織機の場合は、議決権が発生するとすぐに特別目的会社と米国Cascade
Corporationが合併したということだと思います
（特別目的会社Industrial Components and Attachments Ⅱ,
Inc.が存続会社、米国Cascade
Corporationが消滅会社）。
そうしますと、本当の支配獲得日は2013年3月28日(米国東部時間)になると思います。
現行の「連結財務諸表に関する会計基準」で言えば、みなし取得日は2013年3月31日とすることも可能（本当に本当なのでしょうか）、
ただおそらく実務上はみなし取得日は2013年1月1日と考え連結手続きを行う、
先日私が書きました参謀版・厳密連結手続きでは、支配獲得日は2013年3月28日、
そして株式会社豊田自動織機、米国Cascade
Corporation両社に対し仮決算を行い2013年3月27日時点の財務諸表を作成し、
2013年3月28日時点の支配獲得日の連結貸借対照表を作成する、その後の連結手続きは同じ、となります。
2013年3月28日
日本板硝子株式会社
取締役等の異動について
ttp://www.nsg.co.jp/~/media/NSG%20JP/ir/Press%20Releases/2013/ChangesInNSGGroupBoardMembershipB_J01.ashx
2013年3月28日
日本板硝子株式会社
保有株式の売却について
ttp://www.nsg.co.jp/~/media/NSG%20JP/ir/Press%20Releases/2013/28Mar2013RecognitionOfExceptionalItemsOnOperatingIncome_J01.ashx
2013年3月28日
日本板硝子株式会社
資金調達の進捗について
ttp://www.nsg.co.jp/~/media/NSG%20JP/ir/Press%20Releases/2013/28Mar2013UpdateOnFinancingActivities_J01.ashx
【コメント】
協調融資（シンジケートローン）と言いますが、最近よく書いているように、どこの銀行から借りても金利は完全に同じなのです。
全ての銀行と言うのは銀行業の有史以来始めから協調しているのであります。
それが悪いと言っているのではありません。
むしろ逆で、預金保護のことを考えれば厳しい銀行規制の下で融資を行うことは大切なことです。
お金を借り入れたい人のニーズというのはただ一つ、まさに現金なのです。
全ての借り入れ希望者は現金のみが欲しいのです。
それは未来永劫変わることは決してありません。
銀行利用者のニーズに合わせてどんどん新金融商品を細かく出していける金融機関を作っていく必要など全くないのです。
銀行間の融資競争の行く先は不良債権を抱えてのエンドレスの貸し出し金利引き下げ合戦です。
そんな銀行業に将来はありません。
全ての銀行は協調している（厳しい銀行規制の下融資を行っている）、それでいいのです。
ただ、この点に関して二つ指摘できることがあります。
いい悪いは完全に別にして、以下の二つのことが言えます。
○銀行業は必ず黒字になるようになっている。銀行が赤字になることは絶対にない。赤字になることは絶対ない＝絶対つぶれない。
○銀行の数は煎じ詰めれば実は一つでいい。その銀行の独占状態になっても厳しい銀行規制のおかげで消費者が不当な目に遭うことは絶対にない。
【コメント】
ここに出てくる「債権者」とは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構自身のことかと思いますが。
社債は当然、発行した高速道路株式会社各社が第一義的に返済する義務を負うわけですが、
なぜか知りませんが、社債を引き受けた債権者自身がその社債の返済について連帯して義務を負う、と書かれています。
意味不明もいいところなのですが、では独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構はどうやって各社債を引き受けているのかと言えば、
結局のところ、その原資は国債ということでしょう。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構自身も何らかの債務を発行し、
それを国土交通省に引き受けてもらっているのでしょう。
そしてそれを原資に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は高速道路株式会社各社を引き受けているわけです。
では、国土交通省はどうやって独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行した債務を引き受けているかと言えば、
何らかの国民に秘密の予算を組んで債務を引き受けているのだと思います。
ではその国民に秘密の予算（歳出）の歳入は何かと言えば、結局国債発行なのです。
ではその国債は誰が引き受けているのかと言えば、日本銀行です。
日本銀行は無尽蔵に国債を引き受けることができます。
ここから先は言いませんが。
「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」というよく分からないのが間に入っていますので分かりづらくなっていますが、
現金の流れの最初と最後を追いますと、
「国は国債を発行して高速道路作っている」
ということが分かるかと思います。
そう思うんなら上場しなければいいのです。
昨日黄金株について一言書きましたが、外資規制を導入するというのも同じ様な理由でおかしな考え方です。
上場というのは、誰もが自由にその株式を買ってよい、という意味です。
誰かがその株式を買い集めても全く構わないことを意味するのです。
極端な言い方をすれば、上場したということは、いつ何時買収されてもおかしくない状態になった（状態にしてしまった）、ということです。
株式を上場することと買収される恐れがあることはイコールなのです。
広く世間一般からお金を集めるのです、財務情報開示の義務を負うことの他に、それくらいのリスクを負うことになるのは当然でしょう。
それが嫌なら始めから上場しなければいいのです。
投資家はリスクがあることを理解した上で株式を買わねばなりません。
同様に、企業も、リスクがあることを理解した上で株式を上場させねばなりません。
広く世間一般から資金調達をするということなら、誰かに株式を買われても一切文句は言えないでしょう。
なぜなら、株式で資金調達をするということは、まさに誰かに株式を買ってもらうということだからです。
広く世間一般から資金調達を行い買収のリスクも背負うのか、それとも、買収されるリスクを避けたいなら資金調達はしないか、
そのどちらかしかありません。
金は出して欲しいが口は出して欲しくない、という都合のいい話はこの世にないわけです。
世の中、両方いいことはないわけです。
黄金株を導入する、外資規制を導入する、1株当たりの議決権数の多い種類株式を発行する、
これらは全て煎じ詰めれば上場の考え方とは相反するものです。
株主を自由に選びたいのなら、上場しないという方法しかありません。
なぜなら、上場するということは、誰が株主になるか分からない（状態にする）、ということなのですから。
あいつが株主になるのは嫌だ、あいつの議案や決議は無効にしたい、こっちはこっちで多くの議決権を別途保持しておこう、
そう思うのなら、上場はしないことです。
どちらかしかありません。
両方いいことはないのです。
上場とは、
Raise and Raised.
だと思います。
広く世間一般から資金調達を行えば（The company can Raise money from the whole
world.）、
見知らぬ株主から議案提出のための挙手を受けることになります（The New proxy statement may be Raised
by unfamiliar
shareholders.）。
上場とはそもそもそういう制度なのです。
それなのに、公共性がどうのこうのと言ったり国家安全保障上の理由がどうであると言うのであれば、
それはそもそもその企業は上場すべきではなかった、ということになるのです。
公共性や国家安全保障や国民の日々の生活基盤というのなら、それははじめから国が100％出資をして国営会社として経営を行っていくべき話
だったのだと思います。
JR各社や電力会社で言えば、なぜ上場したのか、そしてさらにはそもそもなぜ民営化したのか、というところまで話がさかのぼる話なのです。
公共性や国家安全保障や国民の日々の生活基盤というのなら、上場すべきではなかったという話になりますし、
それ以前に民営化すべきですらなかった、というところに議論が行き着くわけです。
上場とは何か、民間企業とは何か、国営企業とは何か、基本的なところに一度立ち返って考えてみる必要があると思います。
2013年3月29日(金)日本経済新聞
12月期決算企業・株主総会ピーク 成長戦略など質問相次ぐ キャノン、過去最高2284人出席
（記事）
【コメント】
久しぶりにマイクロソフトのサイトを見ましたら、マイクロソフトが朽ち果ててるんですが・・・。
March 27, 2013
Microsoft
To Celebrate Kids Helping Kids Across the
Globe, Microsoft Sponsors First U.S. We
Day
ttp://www.microsoft.com/en-us/news/features/2013/mar13/03-27WEDay.aspx
これ↑など、マイクロソフト主催の麻薬パーティーか何かにしか見えないのですが・・・。
みなさん異常なハイテンションで、ラリってらっしゃいますが・・・。
スティーブもハイテンションです。
マイクロソフトは本当に大丈夫なのでしょうか・・・。
「Developers! Developers! Developers!」
Fiscal Year 2012
Proxy
Statement
ttp://www.microsoft.com/investor/Downloads/Investor%20Services/Information%20for%20Investors/2012_Proxy_Statement.docx
マイクロソフトは6月期決算です。
6月というちょうど半分の月なのですが、2011年7月1日～2012年6月30日を「2012年度」、と呼んでいるようです。
2012年度の定時株主総会は2012年11月28日に終了しております。
株主総会招集通知は2012年10月16日に送付したようです。
株主総会に出席し議決権を行使できる株主の基準日（Record
date）は2012年9月14日となっていたようです。
この辺りは各国の商慣習や会社法の違いなどが深く関係している部分だと思いますが、
株主総会の基準日は会計年度末である2012年6月30日が一番自然なのかなあ、という気もしますが。
株主総会の様子は動画でも見れますよ。
Investor Relations - Annual Meeting of
Shareholders
ttp://www.microsoft.com/investor/default.aspx
「2012年度マイクロソフト定時株主総会の様子」1
定時株主総会が次回開催されるのは11月の下旬です。しかし、そこまでは待てません。
臨時株主総会を招集してでも、私はマイクロソフトの取締役になるつもりです。
「2012年度マイクロソフト定時株主総会の様子」2
「クレジット・ウォッチ」・格下げの可能性
A- 長期会社格付け、長期優先債券（既発債）
○イオンが持ち分法適用会社であるダイエーを連結子会社化することを目的として、同社株式をTOBで追加取得すると発表。
○ダイエーは業績不振が続いているうえにリース債務も含めた債務負担が重いことから、連結子会社となった場合のイオンの主要財務指標は
悪化する見通し。また老朽化した店舗が多いため、店舗改装・閉店費用も含め、イオンの支援負担が増す可能性もある。
○イオンの長期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（CW）に指定。
○ダイエーの業績見通しや店舗投資などの費用負担を検討し、それらの影響を含め、同社連結後のイオンの業績と財務内容の見通しを
精査したうえで、CWを解除する方針である。格下げとなる場合、最大2ノッチ（段階）格下げとなる可能性がある。
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、イオンの長期会社格付けと長期優先債券の格付けを
引き下げる方向で「クレジット・ウォッチ」（CW）に指定した。同社が国内総合小売り大手で、現在、イオンの持ち分法適用会社である
ダイエーを連結子会社化することを目的として、同社の株式を株式公開買い付け（TOB）で追加取得すると27日に発表したことを
受けたものである。S&Pは今後、ダイエーの業績見通しや店舗改装・閉店などの費用負担を検討し、それらの影響を含め、
同社連結後のイオンの業績と財務内容の見通しを精査したうえで、CWを解除する方針である。
格下げとなる場合、最大2ノッチ格下げとなる可能性がある。
ダイエーが連結子会社となれば、イオンの格付け分析にダイエーの事業や財務を完全に織り込むことになる。
従来は、イオンによる株式保有比率が低いこと（19.85％）や、イオン以外に大株主が存在することに鑑みて、完全には織り込んでいなかった。
今後数年間の見通しとして、ダイエーによるイオンの事業面への貢献が限定的となる一方で、イオンの財務面の負担は
大幅に増すとS&Pは考えている。ダイエーは国内総合小売り大手として、大株主である丸紅とイオンのもと、業績の立て直しを図ってきた。
しかし、長引く消費低迷、競争激化、店舗・商品開発力の不足などにより、売上高は10年以上にわたり減少を続けており、
収益性は依然として極めて低い。今回のTOBにより、店舗・商品開発力に優れるイオンが経営再建を主導することが明確になれば、
ダイエーが業績回復への道筋をつけるうえでプラスになるとS&Pはみている。しかし、店舗競争力の弱さに鑑みて、
回復の達成までには相当程度の時間を要する可能性があると考える。
ダイエーのEBITDA（償却前営業利益）に対する有利子負債の倍率(EBITDA、有利子負債ともリース・年金債務等調整後)は、
2012年2月期末時点で8.3倍だった。イオンの同倍率は足もとで4倍台前半とS&Pは試算しており、両社を単純合算すると、
同倍率は4倍台後半となる。S&Pは従来、イオンについて、2012年2月期末で4.3倍だった同倍率が改善しない場合は格下げになる
可能性が高いと考えていたため、ダイエーの連結子会社化によって財務負担が増すことは、イオンの財務プロフィールには
明らかにマイナスであるとみている。加えて、ダイエーは今後、相当程度の店舗投資を必要とするとS&Pはみている。
ダイエーは首都圏の競争力のある立地に店舗網を有しているものの、長期にわたる業績不振で競争力を保つための
十分な店舗投資を実施できていなかった。ダイエーを支援するために、イオンに店舗改装・閉店費用も含め、
支援負担が増す可能性もあるとS&Pはみている。
S&Pは今後、イオンとダイエーの業績見通し、ダイエーに対する資金面および人材面での支援内容、連結化後のイオンの財務内容の精査に加え、
公正取引委員会による審査の進ちょく状況を踏まえて、CWを解除する方針である。イオンは積極的な事業投資を続けているため、
イオンの財務方針に対するS&Pの見方も、格付け水準を左右しうる重要な要素の1つになる。
格下げとなる場合、最大2ノッチ格下げとなる可能性がある。
【コメント】
結論を先に言えば、「格付けは単体ベースのみ」のはずである、となります。
負債の返済可能性を数値化したものがいわゆる格付けです。
ここで、債券の発行にせよ銀行借り入れにせよ、そのどちらも「単体ベースでのみ」行われることです。
連結ベースでの債券の発行、連結ベースでの銀行借り入れ、などというものはありません。
負債の返済義務を負っているのは、あくまでその会社のみなのです。
ある会社の完全子会社が債券を発行したり銀行借り入れを行う場合でも、負債を返済する義務があるのはその完全子会社のみなのです。
完全親会社側には負債を返済する義務は一切ありません。
つまり、一言で言えば、連結ベースの負債などというものはないのです。
連結ベースの負債などというものはないのなら、連結ベースで見た場合の格付けというものもないわけです。
イオンとダイエーのケースで言えば、例えばイオンがダイエー株式を株式公開買付するのに多額の現金が必要であり、
イオンはその株式取得資金を社債発行で賄うことになった、ということであれば、
「イオン単体」の格付けが下がることになったとしても理解できます。
しかし、イオン単体の財務状態とは無関係に、ただ単に、返済できないほどの負債を抱えているダイエーを子会社化することになったので、
連結ベースで見ると負債が急増するからイオンの格付けが下がることになった、というのは全く理解できません。
イオンの負債はあくまでイオンの負債であり、ダイエーの負債はあくまでダイエーの負債です。
イオンがダイエーの負債を返済しなければならないということはありませんし、
ダイエーがイオンの負債を返済しなければならないわけでもありません。
仮に、イオンがダイエー株式を株式公開買付するのに必要な現金は手許現金だけで賄え、イオン単体の財務状況に大きな影響はないのであれば、
返済できないほどの負債を抱えているダイエーを子会社化することになっても、格付けには何の変動も起こらないのが本当だと思います。
注意点が二つあります。
一点目は、あくまで仮定の話になりますが、イオンがダイエーの負債に対して債務保証を行う場合の話です。
子会社化したというだけでは債務保証とは何の関係もありませんが、イオンがダイエーに対し債務保証を行うと考えてみましょう。
仮にイオンがダイエーの債務保証を行うとなりますと、これは万一の際はイオン単体がダイエーの負債を返済しなければなりません。
こうなりますと、イオンの格付けにも大きな影響を与えることになります。
イオンがダイエーに対し「債務保証を行った」というだけでは何の仕訳も必要ありませんが、
ダイエーの負債の返済可能性に疑義が生じた場合は、イオン単体で債務保証損失及び債務保証損失引当金を計上しなければなりません。
これはそれらの金額だけイオンから現金が流出していくことを意味するわけですから、
こうなりますとイオン単体の負債の返済可能性が低くなり、結果イオンの格付けも低下することになります。
親会社子会社の関係に限らず、他社に対し債務保証を行った場合は債務保証を行った会社の格付けに影響があることはあるでしょう。
ただこの場合も、あくまでその会社単体の手許現金や財務状況が悪化する恐れがあるから格付けが低くなった、というだけであり、
決して連結ベースで負債が急増したから格付けが低下する、ということではないことには注意が必要です。
なにより、親子会社間の債務保証損失及び債務保証損失引当金の計上は、グループの内部取引に過ぎないわけですから、
連結ベースでは全て相殺消去されます。
親子会社間の債務保証（の損失や損失引当金）は連結財務諸表には一切載ってこないのです（しかし会社単体の格付けは低下し得ます）。
このたび発表になった格付けは「既発債」についての格付けとのことです。
しかしこれは一言ではどうであるとは全く言えないもののはずです。
なぜなら、担保が付いているイオン発行の債券もあれば担保が付いていないイオン発行の債券もあるからです。
担保が付いているイオン発行の債券の格付けは、イオンの業績や手許現金や財務状況や将来見通しに一切関わらず、
当該債券の返済可能性は常に必ず100％です。もはや格付けですらありません。これは可能性の問題ではないのですから。
イオンが倒産しても当該債券は全額返済されるということを理解すればこの意味が分かると思います
一方、担保が付いていないイオン発行の債券の格付けは、万一の際などと言い出せば、
もはやいくら返ってくるか分からないというのが実態ではないでしょうか。
率直に言えば、将来の倒産可能性というのは数値化できないものだと思います。
十何段階にも区切って細かく格付けできるものではないはずです。
また、格付けというのは債券を新しく発行する（新規発行債）際に付けるものですが、このたびの発表を見れば分かるように、
途中で変更がなされたりします。
>本コンテンツにおける、信用格付を含む信用関連などの分析、および見解は、それらが表明された時点の意見を示すものであって、
>事実の記述ではありません
とありますように、この格付けはあくまで「それらが表明された時点」での格付けです。
格付対象会社が将来大きな企業買収を行うことは「それらが表明された時点」では分かるはずもないのですから
返済可能性低下に伴い格付けが変更されること自体は理解できますが、現債権者にとってはもはやどうすることもできないのが実態でしょう。
「既発債」の格付けが変更になることに一体どれだけの意味があるというのでしょうか。
また、新規発行債についての格付けについてですが、担保が付いている債券の場合は先ほど書きましたようにそもそも格付けは必要ありません。
逆に担保が付いていない債券の場合は、倒産可能性・返済可能性というのは実は始めから計算不能なのではないでしょうか。
返済可能性が90パーセントの格付けと80パーセントの格付け、何がどう違うのでしょうか。
この債券の返済可能性は90パーセントです、あちらの債券の返済可能性は80パーセントです、
と言われても購入予定者にとっては何の参考にもならない有用ではない数値という気がします。
また、その返済可能性というのが債務の金額が債権者に返ってくる割合のようなものを表すとしても、
無担保の債権者は担保付債権者分までリスクを背負っているわけですから、万一倒産ということになりますと、債務はほとんど返ってきません。
倒産時の無担保の債務の弁済率は平均すると20パーセントから30パーセントくらいではないでしょうか。
とても80パーセントや90パーセントという数字ではないのです。
債権者にとっては、債務企業が倒産しそうというだけか実際に倒産するかは極端なまでに債務の扱いが異なりますし、また、
担保があるのかないのかでもまた極端なまでに債務の扱いが異なります。
実際の現場では、「我が社の債務の決済期日があと1ヶ月早ければ全額返ってきたはずなのに」ということはあるのです。
この言葉は使いたくありませんが、実務の上では、タイミングや運のようなものはあると思います。
そういったことを考えますと、無担保の新規発行債券については、格付けというのは全く計算できないものだと思います。
というわけで長くなりましたが、格付けというのは全て、
「邪馬台国の卑弥呼が当時の人々の美的感覚からすると人並み以上に美人であった可能性は90パーセントです」
などというくらい、どうでもよく意味もなくあやふやで有用でもなく全く当てにならず根拠もない話だ、
ということは理解しておくべきことでしょう。
