2013年3月12日(火)



2013年3月12日(火)日本経済新聞
資生堂「改革」 振り出しに 前田会長が社長兼務 ブランド力回復課題
業績低迷の責任曖昧 逆戻り人事 成長戦略に影
(記事)




 

2013年3月12日(火)日本経済新聞
良品計画、5期ぶり最高益 前期営業195億円 好採算の衣料好調 中国販売も盛り返す
(記事)

 

 



2013年3月12日(火)日本経済新聞 公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社コロナ
(記事)




2013年3月12日(火)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
株式会社アムスク
発行価格等の決定に関するお知らせ
大和ハウス・レジデンシャル投資法人
無担保変動利付社債の期限前償還に関するお知らせ
株式会社三井住友銀行
売出価格等の決定に関するお知らせ
日工株式会社
(記事)




2013年3月12日(火)日本経済新聞 公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
サンフロンティア不動産株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
新光投信株式会社
劣後特約付無担保社債の期限前償還に関するお知らせ
株式会社三菱東京UFJ銀行
(記事)

 

 


「黒田日銀総裁」が確定=民主、同意を正式決定

 民主党は12日の「次の内閣」で、黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に、中曽宏日銀理事を副総裁にそれぞれ充てる人事案に
賛成の方針を正式決定した。野党第1党の民主党が賛成を決めたことで、与党少数の参院でも人事案が同意されることになり、
「黒田総裁」の誕生が確定した。同党はまた、もう一人の副総裁候補の岩田規久男学習院大教授には反対することも決めたが、
他の野党の賛成を得て、同意される見通し。黒田新体制は20日に発足する。
 「次の内閣」では、安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスとの対立軸を打ち出すため「黒田総裁」案に反対すべきだとの意見も出たが、
「総裁の空白はつくれない」などとして賛成を決めた。中曽氏の昇格案には異論は出なかった。
岩田氏については、日銀法の改正を唱えていることを問題視し「日銀の独立性の観点から不適切だ」と、反対の結論に達した。
 民主党の桜井充政調会長は「次の内閣」終了後の記者会見で「われわれは(デフレ克服への)日銀万能論とは一線を画す。
岩田氏は(万能論の)色合いがはっきりしていたが、黒田氏はそこまで明確でなかった」と述べた。
同党内には今回の決定に不満を持っている議員もおり、執行部は賛否両面で造反が出ないよう説得に全力を挙げる。
 人事案に関し、与野党は衆院議院運営委員会の理事間協議で、14日に本会議を開き、採決することで合意。
参院では15日の本会議で採決することで自民、民主両党が合意した。
(時事通信 2013/03/12-20:21)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031200787

 

 


【コメント】
刺激的なタイトルでしたので紹介します。

 

 



2013年3月12日(火)日本経済新聞
■ワールド・ロジ 事業再生ADRを申請
(記事)



 

2013年3月11日
ワールド・ロジ株式会社
事業再生ADR手続の利用申請及び受理に関するお知らせ
ttp://world-logi.co.jp/ir/20130311.pdf

 

 

【コメント】
インドネシアで獲れたエビはまだかね?

 

 


2013年3月12日(火)日本経済新聞
JT株、2949円 売却価額発表 総額9734億
(記事)



 

2013年3月12日(火)日本経済新聞 公告
売出価格等の決定に関するお知らせ
日本たばこ産業株式会社
(記事)



 


【コメント】
2949円という数字はそもそも嘘ということか。

 

 


2013年3月12日(火)日本経済新聞
西武HD株を追加取得 サーベラス、比率36%目指す 上場問題で経営陣の圧力
(記事)



 

2013年3月12日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
エスーエイチ ジャパン エルピー
(記事)



 


【コメント】
(公開買付の実施が可能ならなのですが)公開買付に応じる株主は誰もいないと思います。

 

 


2013年3月12日(火)日本経済新聞
出光、3年で4500億円投資 営業利益 半分を海外で 石油・石炭開発テコ入れ 国内はスリム化図る
けいざいじん
出光興産次期社長 月岡 隆氏 (61)
販売通、改革の必要性訴え
(記事)



 


【コメント】
出光興産の記事とは関係ありませんが、スキャンした右下に日本経済新聞社の決算が載っています。
この記事に、

>電子版事業は年末に有料会員25万人を達成し、黒字に転換した。

と書いてありますが、これは正しくないと思います。
電子版のみの売上高は算出できるでしょうが、電子版のみの費用というのは計算できないと思います。
紙媒体と電子版で記事の内容自体は同じですし、有料会員でない人も電子版を一部読むことができます。
電子版のみの損益額(電子版のみの資産・負債額というのも)は全く計算できないと思います。

 

 


2013年3月12日(火)日本経済新聞
穴吹工務店を子会社化 大京、307億円で全株取得
(記事)



 

2013年3月11日
更生会社株式会社穴吹工務店
株主変更及び更生手続終結申立のお知らせ
ttp://www.anabuki.co.jp/news/2013/pdf/news0311.pdf

 


2013年3月11日
株式会社大京
株式会社穴吹工務店の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
ttp://www.daikyo.co.jp/dev/files/20130311.pdf

 

 


【コメント】
会社更生法や破産法は裁判所の管理下で再建を行っていくと言いますが、実際には裁判所は本当に形だけなのだろうな、と思います。
形だけ各種申請書類を受け付けるだけと言いますか、実際には裁判所は再建には全く関与しないのだと思います。
”何か公的な権威付けをする”(会社の財産を法的に債権者のものとする)という意味合いくらいしかないのでしょう。
裁判所が実際に何かを判断するのではないのでしょう(裁判所には判断もできないのだと思います)。