2013年2月28日(木)

2013年2月27日(水)日本経済新聞　社説
日銀新体制の発足へ速やかに手続きを
（記事）

2013年2月28日(木)日本経済新聞
コマツ、営業益3000億円超　来期、円高修正が寄与
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
三菱UFJ社長 平野氏が昇格　永易氏退任
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
登場
公取委委員長　杉本 和行氏(62)
中小対策 切れ味鋭く
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
しまむら 4期連続最高益　今期営業470億円　秋冬PB商品が好調　140円台に増配の公算
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
REIT上場続く　4年6ヵ月ぶり高値に　地価上昇への期待強まる
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
東芝、社長に田中氏発表　社会インフラ・海外強化
けいざいじん
東芝次期社長　田中 久雄氏(62)
初の調達出身、現場に強く
（記事）

2013年2月26日
株式会社東芝
執行役社長選定案の決定について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20130226.pdf

別紙： 経歴書
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_02/j2602/0226_Tanaka_PRESS_besshi_r.pdf

2013年2月27日(水)日本経済新聞
京都・大阪のホテル取得　オリエンタルランド　舞浜以外で事業　長谷工系「ブライトン」を買収
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
エルピーダ更生 認可へ　計画への賛同確保　あすにも　マイクロン傘下で再建
供給過剰・パソコン不振　DRAM市況 変動激しく
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
■日産車体　大株主が上告見送り
■カルビー　筆頭株主が交代
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞　公告
資本金の額の減少公告
株式会社ヒルズクラブ
新設分割公告
セイコーインスツル株式会社
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞　公告
合併公告
株式会社シーエスロジネット
合併公告
ニッポ電機株式会社
ダイア蛍光株式会社
DNライティング株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ
フロンティア不動産投資法人
合併公告
株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション
株式会社ビルズクラブ
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
KDDI株式会社
NJ株式会社
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
三井生命社長に有末氏
（記事）

2013年2月28日(木)日本経済新聞
三井生命発表 社長に有末氏
（記事）

2013年2月27日
三井生命保険株式会社
代表取締役の異動について
ttp://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20130227.pdf

2013年2月27日
住友重機械工業株式会社
代表取締役等の異動に関するお知らせ
ttp://www.shi.co.jp/info/2012/6kgpsq0000001ik0-att/6kgpsq0000001iki.pdf

2013年2月27日(水)日本経済新聞
関西ペイント 社長に石野氏
（記事）

2013年2月26日
関西ペイント株式会社
代表取締役の異動及び役員等の異動に関するお知らせ
ttp://www.kansai.co.jp/new/press13/20130226_2.pdf

2013年2月28日(木)日本経済新聞
日立造船　社長兼COOに谷所氏　古川氏、会長兼CEO
（記事）

2013年2月27日
日立造船株式会社
代表取締役の異動（取締役社長の交代等）に関するお知らせ
ttp://www.hitachizosen.co.jp/pdf/20130227daihyoutorishimariyakuidou.pdf

2013年2月28日(木)日本経済新聞
ローマ法王、最後の謁見　「理解・敬意に感謝」
（記事）

2013年2月27日(水)日本経済新聞
退位後の呼称は「名誉法王」
米ヤフー、在宅勤務者に通達　「出社しなければ退職」
ヘラルド紙、名称変更へ
（記事）

【コメント】
After retirement, Benedict XVI to take the title ‘Emeritus Pope’ .
（The Guardian　Tuesday, 26 February 2013 20:26）
ttp://www.ngrguardiannews.com/index.php?option=com_content&view=article
&id=114636:after-retirement-benedict-xvi-to-take-the-title-emeritus-pope&catid=76:world&Itemid=560

見出しの訳

「退位後、ベネディクト16世は”Emeritus Pope”（名誉法王）を名乗ることになる」

2013年2月28日(木)日本経済新聞
三菱Uリース、来月上旬に　初のタイバーツ債
（記事）

2013年2月28日(木)日本経済新聞
公的金融が個人向け外債　豪ドル建て　来月にも初の発行
（記事）

【コメント】
二つともどこの国の話をしているのでしょうか。
どちらも日本国内で使用する現金なのに、前者はダイバーツを調達し、後者はオーストラリア・ドルを調達すると言っています。
意味不明ではないでしょうか。

2013年2月27日(水)日本経済新聞
JT株、影響限定的　政府売却 「戦略柔軟に」の見方
（記事）

2013年2月27日
日本たばこ産業株式会社
売出株式数の変更に関するお知らせ
ttp://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2013/pdf/20130227_03.pdf

2013年2月27日
日本たばこ産業株式会社
支配株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2013/pdf/20130227_05.pdf

2013年2月27日
日本たばこ産業株式会社
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
ttp://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2013/pdf/20130227_01.pdf

2013年2月25日
日本たばこ産業株式会社
株式の売出しに関するお知らせ
ttp://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2013/pdf/20130225_01.pdf

2013年2月25日
日本たばこ産業株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 
ttp://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2013/pdf/20130225_03.pdf

【コメント】
事実上の相対取引といったところですか。
それにしても、随分大規模な自社株買いをしたんですね。

2013年2月28日(木)日本経済新聞
セブン・イレブン 1万5000店超える　国内店舗
（記事）

セブンイレブン、１日に四国初出店　６年で570店

　古屋一樹副社長は28日に高松市で会見し、「家の近くで一度に買い物が済ませられる便利さを提供する」と話した。
出店にあたり、取引先２社が同社向けに弁当やパン、デザートなどの工場を香川県と愛媛県に建設することが決まっている。
　セブンイレブンの四国進出にあたっては、香川県と徳島県でサンクスを運営していた
サンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）の約90店舗がセブンに転換する見込みだ。
同社は当初、18年度までに自前で520店を出す計画を打ち出していたが、転換する店舗と自前店舗が競合しないよう調整したうえで、
18年度までに計570店と計画を修正した。
（日本経済新聞　2013/2/28 19:25）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280IE_Y3A220C1TJ3000/

【コメント】
>同社は当初、18年度までに自前で520店を出す計画を打ち出していたが、転換する店舗と自前店舗が競合しないよう調整した

四国にはこれまでセブンイレブンの店舗は一店もなかったわけですから、
サンクスから転換する店舗と自前店舗とが競合するわけはないと思います。

2013年2月27日(水)日本経済新聞
民法改正試案　契約ルール、中小に配慮
個人保証、経営者に限定　約款・法定利率も見直し
（記事）

【コメント】
当研究所の意見は以前に書いた通りです。
次の記事の最後の部分が一番公平な意見だと思います。

民法改正:国民理解どう深めるかが課題　法制審中間試案
（毎日新聞　2013年02月26日　22時26分）
ttp://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040098000c.html

>　上智大法学部の加藤雅信教授は「契約分野では顕著な問題が生じているとは言えず、今、改正する必要性は乏しい。

法学界でも、債権法の改正の必要性を唱えている学者は一人もいないでしょう（唯一元東大教授のT.U.氏を除く）。
ただ、記事の最初の方に、

>　国民生活に大きな影響がありそうな検討項目が、「約款」に関わる規定の新設だ。
>民法が制定された明治時代には約款という概念はなかったため、現行法に明文規定はない。

と書いてありますが、これは間違いです。
契約のより具体的な内容を記述したものが約款です。明治時代には約款という概念はなかったわけがありません。

2013年2月27日(水)日本経済新聞
薬ネット販売で自主ルール作成　ヤフー・楽天、消費者の不安解消へ　厚労省指針に先駆け
（記事）

【コメント】
当局からの新ルールや事業者の自主ルール以前の問題なのですが。
薬事法を改正しないと薬のネット販売はできません。

【コメント】
ここで言っている為替ヘッジというのが具体的に何を指しているのかは分かりませんが、
ドル建てで仕入れている航空機燃料の代金支払いに関してのことなら、おそらく為替予約のことだと思います。
では全日空はどれくらい航空機燃料の代金支払いの際為替予約を結んでいるかと言えば、おそらく100％だと思います。
航空会社は航空機燃料をドル建てで仕入れるたび毎に、決済時に必要となる日本円を為替予約で確定させていると思います。

2013年2月28日(木)日本経済新聞
中国、上場認可を中断　新株放出で株価下落を懸念　800社、資金調達滞る
香港や海外への上場は緩和　企業の透明性も課題
（記事）

【コメント】
どちらも全体を通して完全に意味不明ですが。

仮定の話として、仮に中国の株式上場は当局の認可制だとしましょう。
そして政策的に現在は敢えて企業の上場時期を遅らせているとしましょう。
そうだとすると、どのようなことが考えられるか。

一言で言えば、「新規上場社数の平準化」が目的であると考えられます。
英語で言えば、「leveling」（レベリング）ですね。

本来上場すべき会社が上場できずにいるというのだとすると、それはそれで一つの問題かもしれませんが、
平準化を達成しようと思うあまり、本来は上場してはいけない企業までをも
数合わせのためだけに無理やり上場させてしまうということだけは決して起こっていけないと思います。
株式市場同士そして国同士で、上場会社数を競ってどうするのでしょうか。
無理な平準化や無理な上場は質の低下を生むだけです。

人が不幸になります。
それは自己責任ではありません。

女の無理な大学進学も同じなのだと思います。
周りの大人が女をあの手この手で無理に大学に進学させ、その女は結局結婚できずに苦しんでいます。
女の自己責任ではないように思いますが。

2013年2月27日
日立造船株式会社
所在不明株主の株式買取りに関するお知らせ
ttp://www.hitachizosen.co.jp/pdf/20130227kabushikikaitori.pdf

>３．買取単価 １３７円
>※本日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値

↑これはおかしい気がします。少し検索してみました。

国税庁
所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて
ttp://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/29/02.htm

証券保管振替機構
所在不明株主の株式売却制度に係る事務処理手続
ttp://www.jasdec.com/download/ds/shozaihumeijimushori.pdf

>※ ここでは株式売却代金の取扱いについては記述しない。

はっきりとしたことは分かりませんが、これは会社が（所在不明）株主から相対で株式を取得する、という取引になると思います。
市場価格が存在する上場企業株式とはいえ、「誰に対価を支払えばいいか分からない」わけですから、対価はない無償取得となると思います。
所在不明株主からの買取単価が当日終値の１３７円ということはやはりあり得ない事かと思います。

ワイズコンサルティング　日本・台湾・中国の法律はお任せ！
コラム 第15回 立法院が会社法第197条改正案を可決、「株式非公開発行」会社の取締役の株式譲渡は制限されなくなる
ttp://www.ys-consulting.com.tw/legal/42105.html

台湾では、上場企業の場合、取締役が「選任から就任までの間」に保有している会社の株式を2分の1超を売却した場合は
その取締役は当然に解任される、と規定されているそうです。
簡単に言えば、台湾で上場企業の取締役に就任する場合は株主総会で選任された日から実際に就任する日までの間には
保有している会社の株式を半分までしか売却してはいけない、となります。
日本の場合ですと、上場企業だろうが非上場企業だろうが、選任日＝就任日のことが多いと思います。
日本の場合ですと、株主で選任された日がそのまま取締役就任日（もしくは株主総会の次の日が就任日）ということが多いと思いますので、
この問題は生じないと思いますが、台湾では選任日から就任日までの間に1ヶ月程度間が生じるようです。
この問題は、台湾の上場企業の取締役に就任する際には気をつけないといけない点だと思います。
せっかく株主総会で取締役に選任されたのに、就任前に株式を2分の1超売却してしまうと、解任されてしまうわけです。

台湾ではそのような定めになっているようですが、そもそもなぜそのような定めになっているのかは私には理解できません。
法の趣旨が分からないように思います。
「俺が取締役に就任したらきっと会社の株価は下がるだろう。だから株価が下がる前に売却してしまおう。」
というインサイダー取引防止の意味合いくらいしか思いつきませんが。
もしくは、プリンパル・エージェント問題の解決のためにこの規定があるのかもしれません。
株主の利益と取締役の利益とをできる限り一致させるべきだ、という考えから、取締役の株式の売却を禁止しているのかもしれません。
取締役はできる限り会社の株式を保有していなさい、その方が株主の利益になります、取締役は株式の価値を上げる努力をしなさい、
という台湾当局の意向なのかもしれません。
一種のコーポレート・ガバナンス強化の一政策を表す条文なのかもしれません。

詳しいことは分かりませんが、会社法第197条で検索していましたらヒットしましたので紹介します。

三菱自、社外取締役に通産省出身の坂本氏

　三菱自動車は28日、通商産業省（現経済産業省）出身で日本ファシリティマネジメント協会会長の坂本春生氏（74）を
社外取締役に招く人事を内定したと発表した。６月に開く株主総会後の取締役会と監査役会で正式決定する。
　坂本氏は1962年に通産省に入り、同省女性キャリアの草分けとして知られた。その後、西友の副社長や西武百貨店の副社長を務めた。
現在、ファシリティマネジメント協会会長と横浜銀行の社外取締役を務めている。
（日本経済新聞　2013/2/28 20:51）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280S1_Y3A220C1TJ3000/

【コメント】
我罵倒す、故に我あり。

また女が取締役か。
坂本女史も経済のけの字も分かっていないと思います。
役員報酬は、デリバティブなど買わず、全てMMC（money market certificate；市場金利連動型預金）で運用する方がよいでしょう。

今から思えば、スーパーMMCだ金利自由化だと言い出したあのころから日本の銀行はおかしかった。

2013年2月28日(木)日本経済新聞
パナソニック、初の女性　大田元経財相 社外取締役に　役員新体制、8人減の43人
（記事）

【コメント】
6月の株主総会で正式に選任される前に自主的に辞退したらどうでしょうか。
バカがばれて恥かく前にな。

それとも、取締役会は、バカがばれないほどにまで、形骸化していますかな。

【コメント】
会計検査院のサイトによりますと、

>会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、
>会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。

と書いてありますが、会計検査院自体が国の一機関であることには変わりありません。
身内が身内を検査するようなものです、十分な監督が行えるはずがありません。
それに、（当たり前かもしれませんが）会計検査院も法律に基づいて設立された機関です。

会計検査院法
ttp://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/law/pdf/auditlaw.pdf

いくら会計検査院といっても、法律改正を阻止する権限はないわけです。
会計検査院が気に食わないなら、いくらでも会計検査院法を改正することはできるわけです。
結局のところ、国の予算や会計について誰かが検査・監督するということは本質的に不可能なのでしょう。

国に対する監督など、男女平等という考え方同様理念先行のものに過ぎず、はじめから根本的にできようはずがないことなのでしょう。