2013年2月24日(日)

【コメント】
第1類、第2類に分類される大衆薬は今でもネット販売は禁止の状態であると思います。
ただ、製薬会社がそもそも副作用の心配はなく対面による説明も不要だと考えている第1類、第2類に分類される大衆薬に、
対面による説明が義務付けられていること自体がおかしいと思います。

大正製薬株式会社は2011年に持株会社制移行しましたが、その点について財務面から一言コメントします。

平成23年６月29日
大正製薬株式会社
株式移転に伴う株式のお取扱いに関するご案内
ttp://www.taisho-holdings.co.jp/ir/shareholder/pdf/info_102.pdf

株式移転比率は、大正製薬普通株式１株につき、持株会社の普通株式0.3株、とのことです。
大正製薬株式1株につき持株会社株式1株というルールはありませんが、
単独株式移転ということであれば、大正製薬株式1株につき持株会社株式1株が一番自然だと思います。
確かに、持株会社が発行する株式数を変えれば株式移転比率はいくらでも任意に設定できますが、
大正製薬株式1株につき持株会社株式を1株未満を割当交付するとなりますと、
「端数株式」や「単元未満株式」が生じることになります。
それらの株式については株主は会社法上の買取り請求ができますが、
それは結局のところ大正製薬株式会社にとっては自社株買いを意味します。
自社株買いは資本充実の原則から言えば望ましくはないのは言うまでもありません。
大正製薬株式を取得しようとしている大正製薬ホールディングス株式会社の方が「端数株式」や「単元未満株式」を買い取る、
ということであれば何の問題もないのですが。