2013年2月22日(金)

>４．持株会社体制への移行の日程
>　分割準備会社設立　　　　平成２５年４月下旬（予定）
>　分割契約決議取締役会　平成２５年５月上旬（予定）
>　分割契約承認株主総会　平成２５年６月下旬（予定）
>　会社分割効力発生日　　　平成２５年１０月１日（予定）

【コメント】
新設分割だと思いますので、分割準備会社を設立することはないと思います。

それと、従来の事業会社制から持株会社制に移行した場合の、会計・財務面の注意点について一言だけ。
何回も言っていますように、配当は必ず単体ベースです。
持株会社が株主に配当を支払う時は、必ず傘下の事業子会社から親会社である持株会社に配当を行う必要があります。
それはどういうことを意味しているかと言えば、
事業会社制の場合は、「その期に各事業が稼ぎ出しだ当期純利益を当期の配当支払いに使用できる」のに対し、
持株会社制の場合は、「その期に各事業（子会社）が稼ぎ出しだ当期純利益は当期の配当支払いに使用できない」、ということです。
その期に各事業（子会社）が稼ぎ出しだ当期純利益は（来期以降に親会社に配当することによって）来期以降の配当にしか使用できません。
経営戦略の一つとして持株会社制自体には私は決して反対ではありませんが、
そういった当期純利益の計上期と配当支払いの時期との間にズレが生じてしまう点だけは会計・財務上注意が必要だと思います。

総合化学で初の女性執行役員　住友化学

　住友化学は22日、生物環境科学研究所（大阪市）所長の坂田信以氏（55）が４日１日付で知的財産担当の執行役員に昇格すると発表した。
国内の総合化学企業では初の女性の執行役員となる。
　坂田氏は農薬の安全性研究、防疫薬の海外登録申請業務、安全性試験の信頼性保証などを歴任し、
1993年には農学博士の学位を取得している。
　化学業界が積極的に女性の採用に乗り出したのはこの10年ほどで、坂田氏は女性少数派世代の先頭を行く人材として注目されていた。
（日本経済新聞　2013/2/22 20:21）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220EE_S3A220C1TJ1000/

2013年02月22日
住友化学株式会社
役員および理事の異動について
ttp://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20130222_2.pdf

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先達は「モーレツ型」　変わる価値観、後進どう育成 女性がひらく

　世界において日本は女性登用で後進国だ。日本経済新聞社が今年８月に国内主要500社を調べたところ、
全取締役に占める女性の比率はわずか0.98％。1986年の男女雇用機会均等法の施行前に企業社会に入り、
役員や幹部に駆け上がった先達たちには「モーレツ型」が多い。仕事とプライベートのバランスを重視する人が増えるなか、
女性管理職にも多様な手本が求められそうだ。

■徹夜もいとわず

　日本オラクル常務執行役員の保々雅世（51）は83年に日本ＩＢＭにシステムエンジニア（ＳＥ）として入社した。
配属先の名古屋支社では女性初のＳＥ。一部の顧客企業から「担当を男性に変えてほしい」との声も出た。
「女性は顔を覚えてもらいやすい」と、休日出勤も徹夜もいとわず、がむしゃらに働いた。
　大学は法学部で、コンピューターに詳しかったわけではない。だからこそ、顧客とシステムのつなぎ役になろうと努力した。
「扉を開けるのは大変だが、期待された仕事をきっちりやればいい」。トヨタ自動車子会社の仕事を１人でやり切るなど、
顧客の信頼を勝ち取っていった。マイクロソフトの日本法人などを渡り歩き、役員に登りつめたいま
「肩書があれば女性でも会える相手が違う」と痛感する。
　住友化学の坂田信以（しのい、54）は４月、理事（役員待遇）に昇格し、農薬の安全性評価などを研究する
生物環境科学研究所（大阪市）の所長にも就任した。理事も所長も女性は同社初だ。
同社会長の米倉弘昌（74）は「化学業界は女性の活用が進んでこなかった。手本を作らないと後が続かない」と話す。
　京都大学農学部を卒業して79年に入社、農薬が土壌に与える影響や土壌微生物を研究する部門に配属された。
「十分な予算を与えられ、設備も最新。研究者の血が騒いだ」。以来、脇目もふらずに農薬と土壌の研究に没頭、博士号を取得した。
　世界市場で戦う農薬は戦略部門。「与えられた仕事に全力で取り組み、楽しんできただけ」とさらりと話すが、
やはり「プライベートより仕事優先」を自認している。

■交流組織が発足

　均等法施行以降、89年前後のバブル期入社組、その後の就職氷河期世代、学習指導要領の改訂で学習内容が減ったゆとり世代など、
女性の働き手も世代を下るごとに仕事の価値観は多様化している。共働き世帯数は97年以降、男性のみが働く片働き世帯を上回る。
内閣府調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について79年には男女の７割が賛成したが、
2009年は「反対」が55％が占めた。
　女性管理職の多様な手本を示す素地はできつつある。10月に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）Ｊ―Ｗｉｎが発足させた
「エグゼクティブ・ネットワーク」は企業の枠を超えて女性役員が交流し、後進を育成する。
「こんな管理職なら目指したい」と思ってもらうのが狙い。理事長の内永ゆか子ベルリッツコーポレーション最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「ウーマン・トゥ・ザ・トップ」を掛け声に役員室を目指す女性を増やす考えだ。
（日本経済新聞　2011/11/29 16:35）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240S2_V21C11A1XV2000/

両さんもこう言っています。

女が言うと勘違い、男が言うと偽善（でなければ天然）、それが「男女平等」だと思います。