2013年2月16日(土)

2013年2月16日(土)日本経済新聞
マブチ最終黒字63億円　前期　自動車電装向け伸びる
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
ツガミ　中国子会社 香港上場へ　100億円調達めざす　半年後にも
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
■電通　仏広告大手の株式売却
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
米グーグルCFOに聞く　「つながる世界」に商機　社会の難問 解決に投資
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
エコノ探偵団　バブルがまた来るって本当？
株高でも地価冷めたまま　「プチ」は繰り返し発生 懸念
これも調べました
天才や一流学者も大やけど　はじけて初めて気付く異常さ
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
豊田・自工会会長　超円高是正を歓迎　先行きには慎重
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
航空連合 米3強が主導　アメリカン、USエアと合併　日本勢とアジア開拓
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
REIT、売買代金が急増　新規上場プロロジスRけん引　市況改善への期待感映す
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
ヤマハ発、経常益57％減　前期272億円　二輪車、新興国で落ち込む　ローン規制など響く
（記事）

2013年2月14日
メルシャン株式会社
メルシャン代表取締役の異動に関するお知らせ
ttp://www.mercian.co.jp/company/news/2013/13006.html

2013年2月14日
メルシャン株式会社
メルシャン執行役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.mercian.co.jp/company/news/2013/13007.html

2013年2月15日(金)日本経済新聞
ポーラHD、経常益最高　前期10％増146億円　高級化粧品伸びる
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
■昭和シェル石油　CEO新設、会長が就任
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
白川総裁　後任に望ましいのは「バランスとれた人」
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞　公告
合併公告
セガミメディクス株式会社
株式会社セイジョー
株式会社ジップドラッグ
株式会社ライフォート
株式会社スズラン薬局
有限会社メディカルインデックス
資本金の額の減少公告
第74期決算公告
株式会社長谷川萬治商店
第2回欧州投資銀行米ドル・円金利差額型変動利付（当初固定利付）円貨債券（2003）の償還公告
株式会社三菱東京UFJ銀行
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞　公告
商品自主回収に関するお詫びとお知らせ
株式会社 小田原鈴廣
（記事） 

2013年2月16日(土)日本経済新聞　公告
第27期決算公告
イオンリテール株式会社
（記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
進化する宅配　中
都市部に物流施設続々　国内外から投資マネー
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
進化する宅配　下
過疎地から海外まで　「困りごと」解決へ存在感
（記事）

2013年2月16日(土)日本経済新聞
小売り、ネット通販1兆円　セブン＆アイなど40社売上高　アマゾンに対抗　13年度
時間節約が消費動かす
（記事）

【コメント】
数字の大きさ等、記事の内容が正しいかどうかは分かりませんが。

【コメント】
ネタだとは思いますが。

2013年2月14日
株式会社堀場製作所
配当政策等の基本方針の変更に関するお知らせ
ttp://www.horiba.com/uploads/media/20130214_news.pdf

（参考記事）

2013年2月15日(金)日本経済新聞
自社株買い・増配銘柄上昇　期末接近　円高修正一服の可能性
（記事）

【コメント】
親会社の当期純利益は当期の配当に使えますが、子会社の当期純利益は当期の配当には使えません。
連結当期純利益をベースとした「株主総還元額」（株主総配分額）というのは、計算式で言えば、

（単体配当支払総額＋単体自社株買い）÷連結当期純利益×100

となり、分母と分子の整合性が全く取れていないことになります。
子会社の当期純利益や内部留保を配当や自社株買いに回そうとすれば、
一旦親会社へ配当するかもしくは子会社が親会社保有の子会社（自社）株式を自社株買いすることになります。
子会社からの配当は親会社単体上受取配当金（営業外収益）になりますし、
子会社に親会社保有の子会社株式を買い取らせた（子会社からすると自社株買い）場合は子会社株式売却益（特別利益）になります。
そのいずれにせよ、親会社単体の当期純利益に計上されていきます（連結損益計算書では消去されますが）ので、
子会社の当期純利益や内部留保を配当や自社株買いに回すことを考える場合でも、
結局「親会社単体の配当性向だけ」で株主への利益還元の基準としては必要十分と言うことになるのです。

また、このたびの堀場製作所の事例とは異なりますが、
漠然と「株主総還元率」と言った場合には、「株主総還元額÷株主資本総額」を指す場合があります。
しかしこれも分母と分子の整合性が取れていません。
なぜなら、分母には利益剰余金だでなく、配当や自社株買いには使えない「払込資本（資本金と資本準備金）」が含まれているからです。
さらには、分母を連結ベースで考えるとさらに分母と分子の整合性が取れないことになります。
なぜなら、子会社の支配獲得時の利益剰余金は全て連結修正消去仕訳により、連結貸借対照表には一切出てこないからです。
分子は「単体ベースの配当額や自社株買い額」、分母は「親会社の株主資本全体＋子会社の支配獲得後の利益剰余金」となります。

HORIBAについて（ttp://www.horiba.com/jp/about-horiba/）を見ますと、

>HORIBAグループは世界各国で、自動車の研究開発、プロセスと環境の計測、生体外の医療診断、半導体製造・測定をはじめ、
>科学研究開発や品質測定など幅広い分野での機器やシステムを提供しています。

とのことです。
分母を分子の整合性の大切さは、まさに技術力（理工系）で勝負をしている株式会社堀場製作所なら言わなくても分かるはずです。

2013年2月16日(土)日本経済新聞
トヨタ・ホンダで1兆円超　13年3月期の経常損益改善額　ソフトバンクなど内需系も上位
（記事）

【コメント】
ここで言っている改善額というのは、2012年3月期と比べて経常利益が増加した金額、という意味なのでしょう。
2013年3月末はまだですので、経常利益額といってもまだ予想に過ぎない、という点には注意が必要です。
それと、トヨタは経常利益が8500億円以上増加する予想とのことですが、
この要因の多くは売上高を前年度から今年度に繰り延べていることです。
為替レートが円安に触れていることも少しはプラス要因でしょうが、
それ以上に売上高の繰り延べの方がはるかに影響額は大きいと思います。
売上高を前年度から今年度に8000億円繰り延べているとしますと、対応する費用は1円もないわけですから、
繰り延べた8000億円がそのまま経常利益増加額になります。

また、トヨタは売上高を繰り延べたが他の企業は繰り延べていない、となりますと、企業間で売上高の比較すらできないわけです。
当期のトップラインである売上高が正確な数値とは異なるとなりますと、
当期だけでなく来期以降（まさに今年度のトヨタがそうであるように）の売上高も正確な数値とは異なることになりますし、
さらに、当期そして来期以降の、
売上総利益や営業利益や経常利益や税引前当期純利益や当期純利益額も全て正確な数値とは異なることになります。
正確な数値ではないのなら、決算発表をする理由と言うのはどこにもないのです。
正確な数字であるからこそ、投資家の投資判断や債権者の与信管理に役立つのです。
数字は正確ではないし会計処理方法が異なるから業績を企業間で比較することはできない、ということであれば決算発表は意味がありません。

煎じ詰めれば、会計基準は全ての企業で同じでなければならず、
その細かな会計処理方法も幅が生じることなく全ての企業で完全に同じでなければならない、ということになると思います。

【コメント】
株式を積極的に買う人というのは、既に非常に多くがインターネットを通じて買っているのかもしれません。
株式を買う人は既にインターネットで株式で買っている、
現在インターネットで株式を買っていない人というのはたとえ対面でどんなに勧められても株式を買わない、
という傾向があるのかもしれません。
こうなりますと、いわゆる証券会社の営業員というのがいらなくなってくると思います。
証券会社で働いている人口の9割以上は営業職だと思います。
株式はインターネットで買うか全く買わないかの時代になった、となりますと、
証券会社の社員数はマクロで見ると減少するということはあるかもしれません。
ただ、特に日本の証券会社は終身雇用制度のところがほとんどだと思いますので、
記事の棒グラフのように、短期間（5〜10年間）のうちに極端に総社員数が増加したり減少したりはしないと思います。
証券会社各社が採用数を増やせば、総社員数は増加するでしょう。
しかし、転職する社員はいても、日本の雇用制度では、減少はしないのです。
日本経済全体を見た場合そして社員一人一人の人生や生活を考えた場合、
これは健全で幸せな非対称性なのか、それとも、不健全で不幸せな非対称性なのか。

ところで実は私一時期無資格で「証券外務員」として活動していまして、というのは冗談ですが。

外務員資格・外務員資格試験
ttp://www.jsda.or.jp/katsudou/open/index.html

参謀「トヨタの株どうですか、これから株価上がりますよ。」
顧客「トヨタじゃなくてあなた個人を買いたいわ。これから株も上がりそうだし。」
参謀「君とトヨタの車とどちらが乗りこなすのは難しいのかな。」
顧客「あなたの心をつなぎとめておくことができる期間とトヨタの棚卸資産回転期間とどちらが長いのかしら。」

僕はそのまま証券会社に辞表を出した、というのは冗談ですが。

【コメント】
ウルトラマンランド跡地には二階建ての「円谷アスレチックジム」を建設する、という噂があります。
プロのボディーガード養成コースを設ける計画だ、という噂があります。
ジムの裏庭には釣り堀も用意する予定だ、という噂があります。

2013年2月15日(金)日本経済新聞
薬の範囲で綱引き　ネット販売 新ルール検討
推進派　大衆薬すべてを
慎重派　対面で説明必要
（記事）

一消費者としては、第1類と第2類の薬のネット販売も早急に認めて欲しい、すなわち、薬事法を再改正して欲しいと思いますが、
一つ疑問に思うののは、私以外の他の消費者や薬小売店（ドラッグストア等）のことではなく、製薬会社のことです。
製薬会社側は、実は、「第1類と第2類の薬は薬剤師による対面説明は不要という前提で製造・販売しているのではないか」、
という風に私は思うのですが。
製薬会社側は、ネット販売だろうが実店舗による販売だろうが、第1類と第2類の薬の説明はそもそも不要だと考えているのではないでしょうか。
厚労省は、小売段階になっていきなり説明義務だ、と言っているようにも思えます。
薬剤師による説明が必要な薬はまた完全に別の形で製造・販売していると思います。
「第1類、第2類、第3類の薬」と「病院や薬局で薬剤師が調合する薬」とはそもそも完全に異なるのではないでしょうか。
例えば薬のパッケージからして異なると思います。
店頭の棚に置くか処方箋に応じてそのたびごとに調剤するかで、箱入りかそうでないかは決まってくるでしょう。
一般の薬小売店（ドラッグストア）で販売している時点で、薬剤師の説明はそもそも不要、
というスタンスで製薬会社は各種薬を製造・販売していると思います。
何か副作用の危険があるなど、薬剤師から十分な説明が必要な薬は、
従来からそもそも一般の薬小売店（ドラッグストア）では販売しておらず、
病院や薬局でのみ販売されていたと思います。
改正薬事法というのは、単に消費者が不便になったり一般の薬小売店（ドラッグストア）側が不必要な対応をせまられたというだけでなく、
製薬会社の製薬や販売にも悪影響を与えた（現在も与えている）のではないか、と私は思っています。