2013年2月14日(木)
2013年2月14日(木)日本経済新聞
革新機構 民間資金の呼び水に 難病薬開発 将来性判断が重要
（記事）
【コメント】
全てネタなのでしょうが。
2013年2月14日(木)日本経済新聞
ぐるなび、売上高350億円へ 3年後目標 利益率18〜20％ 先行投資で費用増、来期から増益
（記事）
2013年2月14日(木)日本経済新聞
サントリーHD社長 中核会社上場を正式表明 「来年にも退任」示唆
アサヒ、M&Aで飲料拡大 東南ア売上高1000億円 15年メド
（記事）
2013年2月14日(木)日本経済新聞
ローマ法王「体力もはやない」
（記事）
2013年2月14日(木)日本経済新聞
村田製作所が傘下に スマホ部品の東光と東京電波
（記事）
2013年2月13日
株式会社村田製作所
株式会社村田製作所による東京電波株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ
ttp://www.murata.co.jp/ir/news/pdf/2013/0213b/index.pdf
2013年2月13日
株式会社村田製作所
株式会社村田製作所および東光株式会社の資本業務提携の強化に関する合意書締結のお知らせ
ttp://www.murata.co.jp/ir/news/pdf/2013/0213/index.pdf
2013年2月13日
日立金属株式会社
日立電線株式会社
日立金属株式会社および日立電線株式会社の合併契約締結に関するお知らせ
ttp://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-news/20130213.pdf
ttp://www.hitachi-cable.co.jp/i_r/news/__icsFiles/afieldfile/2013/02/13/20130213.pdf
2013年2月14日(木)日本経済新聞 公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
ダイト株式会社
（記事）
2013年2月4日
ダイト株式会社
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
ttp://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1033515&code=4577&ln=ja&disp=simple
2013年2月13日
ダイト株式会社
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ttp://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1038959&code=4577&ln=ja&disp=simple
2013年2月13日
ダイト株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ（金融商品取引法第15条第５項に基づく公表文）
ttp://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?
cat=announcement&sid=11086&code=4577&ln=ja&tlang=ja&tcat=announcement&disp=simple
【コメント】
今は本予算の審議の時期ではないでしょうか。
補正予算というのは本予算確定後（予算執行後、つまり4月以降）に臨時的に組む予算のはずです。
補正予算はどんなに早くても夏過ぎ以降に審議して組んでいくものだと思います。
2月の今、補正予算の話をしても誰も何とも思わないということは。
民主主義というのは、国民一人一人が政治全般についてしっかりと勉強して政策というものを十分に理解していることが大前提なのです。
その大前提が全く成り立っていないように私には思えます。
この大前提を理想論だというのなら、民主主義そのものが所詮は理想論だと言わねばならないと思います。
楽天の最終黒字194億円 12年12月期、営業益最高
楽天が14日発表した2012年12月期の連結決算は、最終損益が194億円の黒字だった。
13年１〜３月期から国際会計基準を適用するのに先立ち、会計基準を一部変更した。
新しい会計基準で算出した前の期の連結最終損益は22億円の赤字だった。
クレジットカード事業を中心とする事業再編が進み前の期に計上した事業再編損がなくなったことが利益を押し上げた。
売上高は前の期比17％増の4434億円だった。ネット上の商店街「楽天市場」を手がけるインターネットサービス部門は、
電子商取引（ＥＣ）市場の広がりやスマートフォン（スマホ）など情報端末向けのサービス拡充を背景に、25％増の2858億円となった。
クレジットカードを手がける金融部門はカード会員の拡大などで取扱高を伸ばし、11％増の1564億円になった。
営業利益は２％増の722億円で過去最高益を記録した。
クレジットカード部門で前期に計上した消費者金融事業に関連する利息返還損失引当金がなくなったことが寄与し83％の大幅増益となった。
ただ、主力のインターネットサービス部門は海外事業への投資費用が重荷になり11％の減益となった。
（日本経済新聞 2013/2/14
16:31 (2013/2/14
17:07更新)）
ttp://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL140OA_14022013000000
【コメント】
本日、楽天の2012年度通期及び第4四半期決算の発表がありました。
昨日コメントした点については特に追加することはないように思いました。
今日発表の資料を元に少しコメントしたいと思います。
2012年度通期及び第4四半期
平成24年
第4四半期決算短信
ttp://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/file/12Q4tanshin_j.pdf
スライド資料
ttp://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/file/12Q4PPTJ.pdf
のれん残高の内訳（2012年12月末）
（73/93ページ）
脚注に、”このほか、”と何気なく書いてありますが、
本来は自家創設無形固定資産ではなく、全額連結調整勘定のはずですが。
アイリオ生命保険に至っては、連結調整勘定の未償却残高は7,000百万円なのに、
自家創設無形固定資産の未償却残高は22,485百万円です。
IFRS導入について
貸借対照表の主な変更点
（2/4ページ）
”流動化債権のオン・バランス化”とありますが、ここはおかしいなと思いました。
流動化とは基本的には「現金化」という意味です。
手形の割引（割引手形）も流動化債権の一つです。
さて、現金化した債権がオン・バランスかオフ・バランスかは、「遡及義務があるか否か」で一意に決まります。
現金化後も遡及義務があるのならオン・バランスです。
現金化後は遡及義務がないのならオフ・バランスです。
この点はさすがにどの会計基準でも同じだと思います。
したがって、日本基準からIFRSへ適用する会計基準を変更しても、
流動化債権が従来のオフ・バランスからオン・バランスへ変更になる、ということはないと思います。
また、関連がありそうな項目が「スライド資料」にありました。
「スライド資料」
クレジットカード事業 営業債権
（81/93ページ）
こちらについては、オン・バランス、オフ・バランスの意味が全く分かりませんが。
楽天は企業買収を積極的に行ってきましたが、株式を取得する際はゼロか100かで投資判断を行っています。
一部のみ（例えば過半数のみ）株式を取得するというようなことは行っていません。
有価証券報告書の「関係会社の状況」を見れば分かるように、楽天の子会社は事実上全て完全子会社です。
ということは、楽天には事実上連結会計上の少数株主はいないのです。
連結会計上の少数株主がいないのであれば、連結貸借対照表には少数株主持分は記載がない（価額は当然ゼロ）ですし、
連結損益計算書にも少数株主損益は記載がない（価額は当然ゼロ）はずです。
2012年度通期及び第4四半期
平成24年
第4四半期決算短信
ttp://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/file/12Q4tanshin_j.pdf
俺、農業をやるよ。
