2013年2月7日(木)

　日鉄商事と住金物産は７日、10月１日をめどに合併すると発表した。日鉄商事は旧新日本製鉄系、住金物産は旧住友金属工業系で、
いずれも昨年10月に発足した新日鉄住金が３割超を出資する筆頭株主。新日鉄住金は系列商社の合併で規模を集中し、
中核の鉄鋼部門の収益拡大をかけたい考えだ。
　合併会社の連結売上高は2012年３月期の単純合算で１兆8947億円。鉄鋼部門の売上高は鉄鋼商社３位の伊藤忠丸紅鉄鋼に近づく。
合併比率や役員構成は両社社長を共同委員長にする統合検討委員会で協議する。
　新会社は鉄鋼関連が売上高の７割を占める。日鉄商事はロシアやインドネシアに鉄鋼関連の拠点を持つ。
住金物産も日系の自動車関連企業の進出が盛んなメキシコやインドなどに拠点がある。両社の拠点を有効活用し収益拡大を図る。
　世界の鋼材市場は中国などの大手の増産で需給が悪化。鋼材価格の低下も予想され、両社は合併で収益体質を強化する必要があると判断した。
　日鉄商事、住金物産は三井物産など総合商社に対して「メーカー系商社」と呼ばれ、親会社の鋼材を中心に取り扱う。
だが高炉大手は海外に幅広い販売網を持ち、大きな鋼材需要を生み出す資源開発案件にも強い総合商社との取引も強化している。
日鉄商事と住金物産は合併で規模を拡大、海外で攻勢をかける。
　商社の鉄鋼部門を巡っては景気悪化で鋼材販売が低迷した01年に伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が統合、
03年には三菱商事と日商岩井（現双日）の鉄鋼部門が統合するなど再編が進んだ。
（日本経済新聞　2013/2/7 21:06）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD070L9_X00C13A2TJ0000/

【コメント】
今日は記事の紹介だけです。
日鉄商事と住金物産が合併するとの事ですが、親会社同士が合併したのですからこれは自然な流れだと思います。
日鉄商事も住金物産も上場しているようです。
両社の合併後も、新会社の筆頭株主は新日鉄住金となります（３割超を出資）。
合併新会社は新日鉄住金の持分法適用会社となるのでしょう。
新日鉄住金と合併新会社は、連結上の親会社・子会社の関係ではありませんが、持分法適用上の親子上場と言えるかもしれません。