2013年2月4日(月)

【コメント】
国会には何の期待もしていませんが、日銀総裁には適切な人材が就任してくれることを期待します。
まあ、選挙だ何だというのは何かどこか胡散臭いな、と中学時代から感じていることではありましたが。

2013年2月4日(月)日本経済新聞
設備投資　円安が促す　製造業 強まる期待　「効果は補助金の2倍」試算も
（記事）

【コメント】
It is not exchange rate but DEMAND itself that determines capital budget.
（為替レートが設備投資予算（資本的支出額）を決めるんじゃない。需要量が決めるんだ。）

明日どちらにころぶか分からない為替レートで設備投資額を決めている企業などこの世に一つもありません。
企業は、「お客様はどのくらい我が社の製品を欲しているだろうか」を考えて設備投資を行います。

【コメント】
登場人物や台詞などについては本当かどうかは分かりませんが、全般的な記事の内容は核心を突いているように思います。

>金価値保証のない通貨がベースの固定相場制は無理なんです

これは裏を返せば、実は固定相場制と金本位制とは表裏一体だ、ということを意味していると思います。
ここまで毎日のように短期間のうちに為替レートが激しく変動するようですと、
「従来のようにいっそのこと固定相場制に戻したらどうか」、という意見が出てくるのはもっともだと思います。
企業の経営実態とは無関係な為替レートでなぜ業績が大きく左右されねばならないのか、
海外と取引（仕入れや生産や販売等）を行っている企業であればどの企業もそう思っているでしょう。

では、固定相場制に戻すとするとどのような問題があるでしょうか。
問題点は二点あると思います。

まず一点目ですが、一番最初の台詞になりますが、金価値保証のない通貨がベースの固定相場制は無理だという点です。
固定相場制に戻すということはドルを金本位制に戻すということと同じなのですが、ドルはもう絶対に金本位制には戻れないのです。
アメリカの通貨当局は既にドルの価値の裏付けとなる金を保有していない、ということがその理由です。
ドルはもう絶対に金本位制には戻れないのなら、固定相場制に戻すことも不可能だ、ということになろうかと思います。

一点目の議論としてはここで終わってもいいのですが、一つ思うのは、
「ドルを金本位制に戻さないまま為替相場のみを固定相場制に戻せないものだろうか」ということです。
確かにドルと他国通貨との交換のレートを固定してしまうと、
例えばドルの価値のみが下落した場合、他の通貨が割を食うことになるわけです。
本来はもっと価値が高いはずの他国通貨が、交換のレートが固定されているために、相対的に安く評価されてしまうことになるわけです。
最近では「通貨安戦争」などと言ったりして、自国通貨の価値は低い方が有利（日本で言えば円安の方が多くの企業にとっては有利）だ、
という考え方もあるのですが、少なくともマクロ経済学におけるスタンダードな考え方としては、
自国通貨の価値は国力を表すので当然通貨は評価が高い方が良い、と考えるわけです。
話が少し脱線しましたが、ドルの価値そのものが変動するようですと、交換のレート自体も相対的に変動したも同然です。
固定相場制というからにはドルの価値そのものも固定でないといけないわけです。
その点、金本位制であれば、ドルの裏付けが金ですから、金の価値は固定、従ってドルの価値も固定される、となっていたわけです。
この点だけ考えると、理論的には固定相場制の前提として金本位制が必要不可欠だ、となるのですが、
すると「金の価値は不変であるというがそもそもそれは本当なのか」、という疑問が次にわいてくるかと思います。
ここまで貨幣経済があまりにも当たり前のこととなっていると、
価値が不変なのは金ではなく、まさに通貨そのものの方ではないのだろうか、という気がしてきます。
昨日の金1グラムと今日の金1グラムは価格が異なるが、昨日の1万円と今日の1万円は価格（価値）は同じなのではないか、
という小学生でも直感的に思うような疑問が出てきます。
「価値が不変なのは金ではなく通貨そのものの方だった」、
貨幣経済の発達がいつの間にか通貨制度の常識の天と地をひっくり返してしまったのかもしれません。
だとするならば、ドル通貨が基軸通貨として価値の根源であると当たり前のように世界中で思われているのなら、
金本位制なしでも固定相場制に戻ることに何の不都合もない、ということになります。
「ドルは基軸通貨である」と言っている時点で、
それは金本位制における金が行いたかったことをドルは成し遂げているということかもしれません。

もしこの考えが正しいのなら、「ドルを金本位制に戻さないまま為替相場のみを固定相場制に戻すことは可能である」となるでしょう。

次に二点目です。
では仮に固定相場制に戻すとして、一体いくらの交換レートに決定するか、という問題が出てきます。
円とドルの交換であれば、1ドル＝100円と決定するのか、1ドル＝105円と決定するのか、1ドル＝95円と決定するのか、
それとも過去数ヶ月間の平均の交換レートにするのか、それとも過去数年間の平均の交換レートにするのか。
率直に言えば、こればっかりは公平な交換レートという答えはないと思います。
短期的には為替予約の影響があると思います。
長期的にはどうでしょうか、交換レートがもっと円安なら円ベースではもっと売上高や利益額が大きい計算になるはずなのだが、
という相対的な損益の問題は常にあるとは思います。
この問題は、40年前、固定相場制から変動相場制へと移行した時には「これも外部環境の一つだ」と思って対応するしかなかったように、
仮に変動相場制から再び固定相場制へと移行する際にも「これも外部環境の一つだ」と思って対応するしかないのかもしれませんが。
理屈では、まさに今現在の時点の交換レートが公正な交換レートであると見なして為替取引を行っているわけです。
何か平均を取ったり何かキリのいい数字を交換レートに採用しても、変動為替相場制から見た場合の公正な交換レートとは違う、
という言い方になると思います。

以上をまとめますと、「1ドルいくら」の交換レートの設定に関して市場関係者（貿易を行っている企業も当然含みます）から
異論がないなら、為替相場を固定相場制に戻すことは可能である、とはなると思います。
その”「1ドルいくら」の交換レートの設定に関して市場関係者（貿易を行っている企業も当然含みます）から異論がないなら”
という部分が難しいような気がしますが。

記事の最後にこう書いてあります。

>変動制はいったん始まったら終わらせることは困難で、短くとも数年、長ければ1世紀続く可能性があると思う

これは金本位制の影響がまだ色濃い時期での発言です。
貨幣経済の発達がここまで進んだ現在、金の立場と通貨の立場とは完全に逆転してしまったようにも思います。
40年前は全くそんなことは考えていなかったと思いますが、
「この40年間は貨幣経済を十分に発達させ、今度は金に頼らない形で再び固定相場制に戻すための布石だった」、
そう歴史を振り返る日がくることもあるのかもしれません。
仮に固定相場制に戻す時が来れば、その時の新聞の見出しはこうなると思います。

"It is not gold but currency itself that detemines the value of currency."
（金が通貨の価値を決めるんじゃない。通貨が通貨の価値を決めるんだ。）

大阪市信金と大阪東信金、来夏めど対等合併−「大阪シティ信金」に
    
　大阪市信用金庫（大阪市中央区）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）は５日、
２０１３年７月をめどに対等合併することで合意したと発表した。
　存続金庫は大阪市信用金庫で、新金庫名は大阪シティ信用金庫。合併後の新理事長には河村正雄大阪市信用金庫理事長、
梶田益男大阪東信用金庫理事長は会長に就く。両信金合わせた預金量は２兆１０４０億円となり、
府内で初めて２兆円を突破し全国９位の規模となった。約７年前から合併の機運があり、半年前から準備に着手していた。
　新堂友衛大阪市信金会長は「他信金の合併の起爆剤になるかもしれない。府下には１０信金あるが４、５信金程度が望ましい」とし、
さらに合併に同調する他信金の受け入れにも応じる姿勢。
梶田大阪東信金理事長は「預金量２兆円のスケールメリットを生かし、
中小企業の販路開拓や海外展開支援に一層力を入れたい」と強調した。
（日刊スポーツ　2012年06月06日）
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220120606dabe.html

大阪の２信金、来年７月に合併　「消耗戦」が再編促す

　大阪市信用金庫（大阪市）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）は５日、2013年７月をメドに対等合併すると発表した。
２つの信金の預金残高の合計は２兆円を超え、大阪府内１位となり全国でも９位に躍り出る。財務体質を強固にして備える。
経営環境の厳しさから、さらなる再編の機運が一気に高まる可能性もある。
　合併後の名称は「大阪シティ信用金庫」とする。大阪市信金を存続金庫とし、本部・本店も大阪市信金の本部・本店を使う。
理事長には大阪市信金の河村正雄理事長が、会長には大阪東信金の梶田益男理事長が就く。
両信金は近く合併準備委員会を設け、約１年かけて詳細を詰める。
　近畿圏に本店を置く信用金庫の数は12年３月末時点で32あり、地銀や第二地銀に比べて再編が遅れているといわれる。
近畿２府４県の信金の貸出残高はほぼ横ばいだが、
大阪府内では京都中央信用金庫（京都市）など他府県の金融機関が店舗網を広げており“消耗戦”の様相を呈している。
　大阪最大の信金が誕生することで、他の信金の間に再編機運が高まりそうだ。大阪市信金の新堂友衛代表理事会長は
「１年の間に（他信金から）仲間にいれてくれという話があるかもしれない」と語り、さらなる再編につながる可能性を示唆した。
（日本経済新聞　2012/6/6 6:03）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASHD05024_V00C12A6LDA000/

　大阪市信用金庫（大阪市）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）、大福信用金庫（大阪市）は合併することで基本合意した。
すでに大阪市信金と大阪東信金は来年７月をめどに合併することを決めていたが、新たに大福信金が合流し、
合併の時期は来年11月末にずれ込む。３信金を合わせた預金量は今年９月末時点で約２兆2400億円。
　合併後の名称は「大阪シティ信用金庫」で本店を大阪市に置く。理事長には大阪市信金の河村正雄理事長、
会長には大阪東信金の梶田益男理事長が就く見通し。
（日本経済新聞　2012/12/20 12:12）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASHD20007_Q2A221C1000000/

大阪の３信金、13年11月末合併を発表

　大阪市信用金庫（大阪市）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）、大福信用金庫（大阪市）は20日、
2013年11月末の対等合併で基本合意したと発表した。３信金合計の預金量は約２兆2400億円（今年９月末時点）で大阪府で最大。
合併後は「大阪シティ信用金庫」になり、理事長に大阪市信金の河村正雄理事長、会長に大阪東信金の梶田益男理事長が就く。
　各信金が来年１月に開く臨時総代会で合併を決議する。大阪市信金と大阪東信金は来年７月の合併を決めていたが、
大福信金も加わり、合併時期を来秋に変更する。
（日本経済新聞　2012/12/20 19:08）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2000R_Q2A221C1EE8000/

2013年2月4日(月)日本経済新聞　公告
資本金及び準備金の額の減少公告
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
吸収分割公告
株式会社ドリーミュージックパブリッシング
株式会社ティーワイエンタテイメント
合併公告
大阪市信用金庫
大阪東信用金庫
大福信用金庫
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社アムスク
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社大和証券グループ本社
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社TYホールディングス
（記事）

【コメント】
15年前のことなのですが。

 ――某所信用金庫内で。
エリート然とした二枚目の男（私参謀のことなのですが）が池子に書類を渡す。
 
参謀  「お願いします」
 
池子  「（微笑で）判りました」
 
 と、受け取り、書類に目を通す。
池子、あれ？　となり、自分の席に戻った参謀を見る。
参謀、別の仕事に取りかかっている。
　　　　×　　　　　　×
――喫茶店で。
 
池子  「（参謀に）スイス銀行からリヒテンシュタインの振り込み先、どうして今月だけ変更になったんですか？　金額も倍に増えてるし」
 
参謀  「（首を竦め）頼まれたからさ」

池子  「でも........」
 
参謀  「変、かな」
 
池子  「（首を振り）リヒテンシュタインに確かめました。いつも通りだ、って」
 
参謀  「振り込まなかったのか!?」

まあ台詞も含め全部空想なんですが。
私がこの手のネタを書くと本当なんじゃないかと誤解を受けてしまいますのでこの辺で。
私と関係があったと虚偽の自慢話をする女性がいるのなら、私は「キミのこと、知らないんだけど」と言いたいと思います。
まかり間違っても、「（思い出した）あの時の」、などということはありません。
私は基本的には人に何らかの貸し借りは作ってきたかもしれませんが、女性に対しては一切借りは作っていないつもりです。

　金融庁は４日、信用金庫と信用組合に対し、取引先企業の海外子会社への直接融資を解禁すると発表した。
現在も親会社を通じて間接的に融資できるが、迂回するため手間がかかり、
親会社自体の借り入れが増加するのを嫌がる中小企業も多かった。
生産や販路開拓のためアジアなどに進出する中小企業が増えていることに対応する。関係法令を改正し、４月の制度開始を目指す。
　信金・信組の融資先は、金融庁に認可された地区内の中小企業に限定されている。
そのため、取引先企業が海外につくった子会社は地区外となり、直接融資することができなかった。
　制度改正により、海外子会社へ直接融資できるようにする。同子会社に対して他の金融機関が実施した融資に、
債務保証を付けられるようにもする。ただ、信金・信組は海外に支店を持っていないため、現地での融資勧誘などはできない。
　中小企業が積極的に進出しているアジアでは、海外からの直接の資金調達を規制している国も多いという。
今回の制度は現地法制に従うため、直接融資できない国もある。地方銀行は海外子会社向けの直接融資をすでに始めている。
（日本経済新聞　2013/2/4 20:02）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0400X_U3A200C1PP8000/

 ――某所信用金庫内で。
エリート然とした二枚目の男（私参謀のことなのですが）が池子に書類を渡す。
 
参謀  「取引先企業の海外子会社への直接融資が解禁になったから
　　　　鯉の養殖やってる三丁目の田中さんとこのインドネシア支社に振り込んどいてくれないか」
 
池子  「金融庁が関係法令を改正しても今まで通り取引先の海外子会社への直接融資はできないのよ」

参謀  「何？俺の愛が信じられないのか？」

池子  「そうなくて、銀行に課せられているいわゆる『自己資本比率規制』があるからなの。信用金庫と信用組合があるのは日本だけなの。
　　　　信用金庫と信用組合は英語で言えば bank であり、信用金庫と信用組合というのは世界的に見れば銀行と全く同じなのよ。
　　　　最低所要自己資本比率は国内の銀行業務を行うためには４％以上、国際的な銀行業務を行うためには８％以上と定められているの。
　　　　信用金庫と信用組合は当然国内業務しか行っていないから４％以上あれば十分だ、という考えで業務を行っているの。
　　　　中には自己資本比率が10％を超えている信用金庫もあるけど、８％未満しかない信用金庫や信用組合も多いのよ。
　　　　だから金融庁が関係法令を改正しても、国際的には自己資本比率規制にひっかかることになるから
　　　　結局取引先の海外子会社への直接融資はできないのよ。」
 

参謀  「そうか。でもそれっていわゆる地方銀行も同じじゃないの？」

池子  「そうなのよ。いわゆる地方銀行も海外子会社向けの直接融資は行えないのよ。現在も行っていないわよ。
　　　　もっと言えば、結局銀行の融資は各国の現地の法律に従って行っていかなければならないから、
　　　　国際業務を手がけているいわゆるメガバンクが取引先の海外子会社への融資する時は、結局現地子会社を通じて行っているの。
　　　　日本からの海外への直接融資というのは根本的にできないのよ。
　　　　メガバンクのニューヨーク支店といったりするけど、あれは本当はメガバンクアメリカ子会社のニューヨーク支店、というべきなの。
　　　　現地に現地の法律に従った銀行を設立（法人登記）した上で、さらに現地金融当局に金融業の届出をした上で、
　　　　取引先の海外子会社へ融資をする、という流れになっているの。
　　　　つまり、これは日本の法律の問題ではないのよ。日本のメガバンクとその海外銀行子会社はある意味完全に別の銀行なのよ。
　　　　日本からの海外への直接融資というのはメガバンクだろうが地方銀行だろうが信金・信組だろうが根本的にできないのよ。」

参謀 　「なるほど、良く分かった。ご褒美に君が僕に『一回キスする権利』を与えよう。有効期限は2093年1月1日から一年間だ。」
 
池子 　「『もっと、キミのことが知りたい』って言ってくれたけど、ひどいわ、騙したのね。」
 
参謀　 「違います。“騙すな誤魔化せ”が私のモットーです。」
 
池子 　「私とのこと、遊びだったの？」

参謀　 「お前なんかに本気になるわけないだろ。小学校を卒業して以来、お前のことを思い出したことなんか一度もないよ。
　　　　中学校三年間の間も、そして中学校卒業後もだ。俺にとっちゃお前なんか『あれ君同じ中学だったっけ？』くらいの存在だよ。」
 
池子 　「あなたって悪い男だったのね。........（真顔で）そう言えばあんた三菱銀行で働くんじゃなかったの？」（以下略）

いつもの通りネタで書いたものですが。本当の会話ではないかと思われては困るのですが。
「日本からの海外への直接融資というのはメガバンクだろうが地方銀行だろうが信金・信組だろうが根本的にできない」
ということの説明部分の会話はまじめに書きました。
ジゴロ型の台詞や三菱銀行で働くの部分はネタです。