2013年1月29日(火)

2013年1月23日(水)日本経済新聞
ヤマダ電機 針路を探る　②
住宅・海外に活路　買収効果の実現急ぐ
（記事）

2013年1月24日(木)日本経済新聞
ヤマダ電機 針路を探る　③
カリスマ依存のリスク　挑戦続ける後継者 育成
（記事）

海外M&A成功の条件　上　『負けからスタート』認識を
実行前の計画、綿密に　契約書の文言、成否を左右

ポイント
○海外案件は国内より買収価格高くなる傾向
○相乗効果の実現へ買収後の経営方針が大切
○M&Aは買いに加えて売りも重要な選択肢
（記事）

2013年1月24日(木)日本経済新聞　経済教室
井上 光太郎　東京工業大学教授

海外M&A成功の条件　下　短期的な成果求めるな
外需獲得に欠かせず　事前調査でリスク最小化

ポイント
○海外M&Aの成果は国内の案件とほぼ同じ
○大きな経済環境変化でシナリオ狂うことも
○目先の業績悪化だけで失敗と結論づけるな
（記事）

2013年1月27日(日)日本経済新聞
物価2％ 長引く緩和　目標設定、日銀の胸の内　実質金利マイナスも容認
（記事）

2013年1月27日(日)日本経済新聞
経済論壇から　東京大学教授　福田 慎一
金融緩和、成長戦略一体で　財政赤字穴埋め警戒
（記事）

2013年1月26日(土)日本経済新聞　エコノ探偵団
金融緩和で景気良くなるの？
企業・個人へ融資増めざす　規制緩和・構造改革も必要
これも調べました
英国の「先進国病」　過去の栄光に頼りすぎ没落
（記事）

2013年1月24日(木)日本経済新聞
事前報道ルール撤廃　同意人事　衆参議運委員長、合意へ
（記事）

2013年1月23日(水)日本経済新聞
日銀人事、次の焦点　政府・自民　野党3党と事前調整へ
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
日銀総裁など環境整備　国会同意人事　事前審査 復活へ　自公、事前報道規制は撤廃
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞　大機小機
中央銀行の独立性は神聖不可侵か
（記事）

2013年1月28日(月)日本経済新聞　アジア 拓く人
韓国　現代自動車グループ会長　鄭 夢九氏(74)
「創造性と挑戦」　父の影追う
（記事）

2013年1月28日(月)日本経済新聞
会計専門書 ネット解説　清文社とトーマツ　有料で配信
（記事）

2013年1月28日(月)日本経済新聞　社説
農業再生へ農地法を大胆に見直す時だ
（記事）

2013年1月28日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
DIAMアセットマネジメント社長　中島 敬雄氏
日本株、投資家の再評価は　企業の変身、次の注目
（記事）

2013年1月26日(土)日本経済新聞
金融安全網、証券・保険も　公的資金の注入 対象拡大　損失の業界負担 焦点　金融庁が最終報告書
米で配当免税拡大　日米租税条約を改正　企業、資金管理しやすく
（記事）

2013年1月26日(土)日本経済新聞
「最悪脱した」　期待込めて
（記事）

2013年1月26日(土)日本経済新聞
ソニーの事業売却検討 呼び水に　電池 再編機運高まる　革新機構　国内の統合模索
（記事）

2013年1月26日(土)日本経済新聞
NYに大型雑貨店　オンワードが開業
（記事）

2013年1月24日(木)日本経済新聞
映画興収 2年ぶり増　昨年8％増、1950億円　邦画がトップ3独占
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
クレセゾン・林野社長　「来期も経常増益」　債権内容が健全化
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
記者の目　JT
市場、政府株売り出し待望
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
世界の粗鋼生産　最高更新　昨年1.2％増、伸び低水準　設備過剰、市況下押し
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
日本電産、一転9割減益　今期、主力のHDD部品不振　生産能力3割削減　普通配、初の減配
パソコン縮小「2年早く来た」　成長路線に試練
（記事）

2013年1月23日(水)日本経済新聞
元ソニー執行役員　日本サムスンの代表取締役に
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
PER、1年8ヵ月ぶり高水準　株、割安感は薄れる　日銀政策や決算にらみ
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
コンビニ既存店 昨年0.3％減収　競争激化／たばこ不振
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
コジマ会長に木村氏が就任　ビック取締役
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
紙の内需 23年ぶり低水準　12年　経費節減やネットにシフト　卸価格は長期低迷続く
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
東取工、外国人売買が最高　昨年6％増の754万枚　貴金属投資がけん引
先物と株式取引　損益通算検討へ　与党税制改正大綱
（記事）

2013年1月23日(水)日本経済新聞
売買単位『100株』50％超す　東証　最低投資額 平均23万円台　「個人」獲得へ下げ相次ぐ
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞　社説
個人投資を促す制度の定着を
（記事）

2013年1月22日
横河電機株式会社
代表取締役の異動に関するお知らせ
ttp://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2013/20130122_1.pdf

2013年1月22日
横河電機株式会社
（続報）国内制御事業における販売・サービス体制の再編に関する会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ
ttp://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2013/20130122.pdf

2013年1月23日(水)日本経済新聞
「基軸通貨・元」には時間
（記事）

2013年1月23日(水)日本経済新聞
中国、9業種で合併促進　車など目標値　海外進出促す
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
■ブラザー工業　ニッセイへのTOB成立
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
ソニー　株価急騰、売買代金トップ　一時1200円台回復　資産売却など評価
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
強いトヨタへ基盤固め　会長に内山田氏　ダイハツと日野は社長交代　子会社の力引き出す
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
日電子の今期 1割強下がる　損益分岐点売上高
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞
Stock Ranking　高配当利回り
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞
日本ペイント　TOB提案受け質問状を送付へ
（記事）

2013年1月28日
日本ペイント株式会社
当社株式の大規模買付行為に関する必要情報の提供要請について
ttp://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0128.pdf

2013年1月24日
日本ペイント株式会社
当社株式の大規模買付行為に関する提案書の概要と今後の日程に関するお知らせ
ttp://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0124.pdf

2013年1月22日
日本ペイント株式会社
当社株式の大規模買付行為に関する提案書の受領に関するお知らせ
ttp://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0122.pdf

2013年1月21日
日本ペイント株式会社
当社株式の大規模買付行為にかかる意向表明書の受領に関するお知らせ
ttp://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0121.pdf

2013年1月29日(火)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
産業ファンド投資法人
（記事）

2013年1月28日(月)日本経済新聞　公告
合併公告
日本出版販売株式会社
お茶の水商事株式会社
日販物流サービス株式会社
公開買付開始公告についてのお知らせ
森トラスト株式会社
（記事）

2013年1月25日(金)日本経済新聞　公告
吸収合併公告
株式会社第一興商
（記事）

2013年1月24日(木)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
藤森工業株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ
ジャパンエクセレント投資法人
（記事）

2013年1月22日(火)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
アドバンス・レジデンス投資法人
（記事）

2013年1月24日
株式会社ニチレイ
固定資産の減損損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.nichirei.co.jp/ir/pdf_file/inews/20130124.pdf

>固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額4,069百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。

>上記のとおり4,069百万円の減損損失が発生しますが、一部少数株主損失として計上しますので、
>当期純利益への影響額は、2,075百万円の減少となります。

【コメント】
記事やプレスリリースの内容をまとめてみますと次のようになると思います。

ニチレイの子会社単体で固定資産の減損損失を4,069百万円計上することになったとのことです。
連結ベースでは、まずこの減損損失がそのまま特別損失として4,069百万円計上されます。
したがって、税金等調整前当期純利益への影響額も4,069百万円の減少となります。
そして、この減損損失には税効果会計を適用していないということだと思いますので、
少数株主損益調整前当期純利益への影響額も同じく4,069百万円の減少となります。

ここで、記事によりますと、このたび減損対象となった「GFPTニチレイ（タイ）」は現地企業との合弁会社とのことです。
おそらく、この合弁会社の出資比率はニチレイ：現地企業＝51.0％：49.0％、だと思います。
つまり、このたびの合弁会社における減損損失のうち、49.0％分は現地企業が負担すべき金額ということになります。
言い方を変えれば、このたびの合弁会社における減損損失のうち、51.0％分のみがニチレイに帰属している、ということになります。
したがって、この減損損失に関する分の少数株主損失が1,994百万円計上されますので、
当期純利益への影響額は、4,069百万円－1,994百万円＝「2,075百万円の減少」となります。
ここで言う当期純利益とは、連結損益計算書における当期純利益、という意味です。
単体べースの当期純利益とはまた、意味合いもそして当然金額も異なります。

次に、記事やプレスリリースには一切書かれていないことですが、仮定として、
この合弁会社がこのたびの減損損失計上により、純資産の額が著しく減少したとしましょう。
その結果、ニチレイとしてはこの合弁会社の株式も単体上減損処理しなければならないと判断したとしましょう。
するとどうなるかと言いますと、合弁相手である現地企業もニチレイと同じくこの合弁会社の株式を減損処理しなければならなくなると思います。
要するに、合弁会社株式について、一方が減損処理を行うならば、他方も減損処理を行わねばならないと思います。
株式の公正な価値というのは唯一つのはずです。
実際には意見が分かれることもあると思いますが、
理屈の上では、一方は減損処理の必要があると判断したが他方はその必要はないと判断した、ということはあり得ないと思います。
それが客観的であるということの意味だと思います。

最後に、株式会社ニチレイの決算短信と有価証券報告書を見ていて、改めて思ったことがあります。

2012年3月期（平成24年3月期）　通期決算短信
ttp://www.nichirei.co.jp/ir/pdf_file/tansshin-pdf/settlement_2403.pdf

2012年3月期（平成24年3月期）　通期有価証券報告書
ttp://www.nichirei.co.jp/ir/pdf_file/yuhohh-pdf/yuho_12.pdf

決算短信には単体の財務諸表が一切開示されていません。
株式会社ニチレイは純粋持株会社なのですが、何度も言っているように、
株式会社ニチレイの株式は単体べースですし、配当も単体ベースですし、上場も単体ベースです。
連結ベースの株式、連結ベースの配当、連結ベースの上場、連結ベースの株価、などというものはありません。
株式会社ニチレイの株主というのは、株式会社ニチレイ単体の株式を保有しています。
配当も株式会社ニチレイ単体の株式から配当を受け取るのです。
株式会社ニチレイは純粋持株会社ですので事業子会社も含めた連結ベースの業績が大切なのはもちろんにしても、
例えば配当は単体の業績や純資産をベースに計算され支払いがなされますので、単体ベースの業績というのも同様に極めて重要なのです。
決算短信で単体の財務諸表が開示されていないと言うのは、単体ベースが非常にないがしろにされていると思います。

有価証券報告書には単体の業績も載っていますので、有価証券報告書を見てみましょう。

連結経営指標等
（2/125ページ）



提出会社の経営指標等
（4/125ページ）

ここでは「1株当たりの純資産額」に注目してみましょう（平成24年3月）。
連結ベースの1株当たりの純資産額は、396.33円。
単体ベースの1株当たりの純資産額は、295.56円。
配当は単体ベースで計算され支払われていきますので、「1株当たりの純資産額」という時には単体ベースで見る必要があるわけです。
さらに言えば、「1株当たりの純資産額」というのは単体ベースしかあり得ず、
連結ベースの「1株当たりの純資産額」というのは概念上存在しないとすら言えると思います。
なぜなら、株式数（発行済株式総数など）というのはあくまで単体上のみの概念であり、連結ベースの株式数など存在しないからです。
連結ベースでの「1株当たりの純資産額」は、「連結の貸借対照表の純資産額÷単体の株式数」という計算になりますから、
分母と分子で整合性が取れていないのです。

「子会社の株主資本を消去しない形の連結ベースの純資産」というものも、そして、「連結ベースの株式」というものも、
どちらも「概念上全く考えられない」、の一言かと思います。
率直に言うと、経済的単一体説という考え方は不可能なのです。

少なくとも現在の連結財務諸表の作成方法を行っていくのならば、連結財務諸表には親会社説しかあり得ないと思います。