2013年1月14日(月)

2013年1月14日(月)日本経済新聞　アジア 拓く人
インド　タタ・グループ率いる名誉会長　ラタン・タタ氏 (75)
摩擦避ける「異邦人」の知恵
（記事）

2013年1月14日(月)日本経済新聞
日銀総裁 問われる対話力　後任選び本格化へ　国際感覚か 運営手腕か
参院 野党の協力不可欠　　民主、軟化の兆し　みんな、協力条件提示
（記事）

【コメント】
まあ私もそれほど強い信念があるわけではないのですが。
まあただ単に日本銀行出身者が望ましいのではないか、と思っているだけです。
別に私は日本銀行の関係者ではありませんが。

ただ、コミュニケーション能力だトップに立って組織の動かした経験だというのなら、今後の多忙な組織運営をも考慮に入れれば、
若過ぎず老い過ぎず、という人材が望ましいということになろうかと思います。
海外の金融当局と渡り合う専門性の他に、国民一人一人と話をするまた国民の話も聞く対話力も総裁には要求されると思います。
国民の日々の生活はどうなのか、調査と言っては何ですがそういったことを理解する能力も必要でしょう。
2013年7月からイングランド中央銀行の総裁に就任する「カーニー氏」は現在47歳とのことですが、やや若過ぎる気がします。
また、定年退職後の余暇を過ごすつもりで就任いただいても国民の目線に立つことは不可能であろうと思いますので、
一つの目安として、やはり75歳以下の人材が望ましいというのは私個人というより国民全員の考えかと思います。
76歳以上の人材は何省出身であろうが、全国津々浦々、僻地に住む銀行預金者も含め、我々国民は認めるわけにはいかないと考えております。

コンサルティング・ファームとして有名なあのマッキンゼーには「75歳ルール」というのがあるそうです。
あの大前研一氏が提唱したそうです。
金融政策も国家戦略の一つなのであれば参考になる考え方だと思います。

私が変えたマッキンゼー（4） - 「75歳」で定年退職
大前研一入門【第49回】
（プレジデントオンライン　2013年1月7日（月））
ttp://president.jp/articles/-/7977

上野に立つ西郷隆盛ではありませんが、「金融政策はおいどんにまかせんしゃい」と大らかに言うような、
そして、金融政策のイロハについて国民に丁寧に教えてくれる昔懐かしいどこか学校の先生のような、同時にどこか学友のような、
そんな気高い心を持った人材に日本銀行の総裁にはなって欲しいと思います。

【コメント】
切り抜いてスキャンするだけむなしくなるわけですが。
第三セクターや公社に関しては、清算というより、正確に言えば地方自治体にとってはただの負債の借り換えに過ぎない、
という側面があるように思います。
第三セクターや公社を清算するといっても、民間企業の経営とは異なりはじめから採算度外視で事業を運営しているのが実態でしょうから、
清算すると決めた時点で、何か弁済に充てるようなものは実ははじめから文字通り全くない状態だと思います。
そういう意味で、第三セクターや公社の清算とは、地方自治体にとってはただの負債の借り換えなのだろうな、と思いました。
本当に清算し今後替わりとなる同種の第三セクターや公社を作らないのだとしたら、今後は負債の額が増えないだけまし、
とは言えると思います。
本当にその後替わりとなる同種の第三セクターや公社を作らないのだとしたら、ですが。

清算に伴い、第三セクターや公社が抱えていた負債は住民が税金で穴埋めしなければならない、とよく言われますが、
ここまでくると既に、「税金で穴埋め」ではなく、「ただ単に自治体は地方債を借り換えねばならない」、という言い方が正確だと思います。

（関連記事）

2013年1月14日(月)日本経済新聞　社説
景気回復を妨げない国際的な銀行規制に
（記事）

【コメント】
書き出すと長くなるのですが。
今日も一言だけ。

あおぞら銀行は日本債券信用銀行から名称変更した銀行であるわけですが。
日本債券信用銀行が抱えていた不良債権は簿価で国民に売却するという形で銀行から切り離したわけですが。
まあここではその是非は置いておくとして。
日本債券信用銀行が従来から抱えていた不良債権を簿価で切り離してしまってその後は優良な貸出債権しか保有していないということは、
日本債券信用銀行には不良債権に関わる損失（例えば貸倒引当金繰入や貸倒損失）は過去計上されてこなかったわけですし、
その後も同種の損失を計上することはない、という状態になったわけです。
何が言いたいかと言えば、不良債権を切り離したのであれば、

「政府は日本債券信用銀行に対し優先株式で出資をする必要などどこにもなかった」

ということです。
なぜ政府が銀行に対し出資をする必要が出てくるのかと言えば、不良債権処理を行う過程で貸倒損失が計上され、結果利益剰余金が減少し、
銀行の自己資本が毀損するからです。
銀行には厳しい自己資本比率規制があります。
だから十分な自己資本を確保するために政府は一時的にせよ銀行に出資をする必要があるのです。
しかるに、これは結局どこの銀行に関しても言えることかもしれませんが、不良債権を簿価で切り離すという救済策を採るのであれば、
銀行には貸倒損失は計上されませんから、自己資本が毀損するわけがないのです。
自己資本が毀損しないのであれば、はじめから政府は銀行に出資する必要などないのです。

現在も多くの銀行が政府から優先株式の形で出資を受けているわけですが（いわゆる公的資金の注入）、
その優先株式をどう償還するのか（銀行からすると自社優先株式の買い戻し）ということが時々議論になりますが、
仮に不良債権を簿価で切り離すという銀行救済策を採るのであれば、実はそれだけで全ての話は済む話なのです。
わざわざ増資をしたり、株主構成を大きく変えたり、優先株式から普通株式へ転換した場合の影響を考えたり、
いつどうやって優先株式を償還するか経営計画を立てる、といったことははじめから全く必要なかったのです。
当時政府が銀行に優先株式で出資をする必要は実は全くありませんでした。
政府による優先株式による出資は、さも銀行内で不良債権を処理をしているかのように装うためのまやかしに過ぎなかった、
ということなのだと思います。