2012年12月30日(日)

2012年12月29日(土)日本経済新聞
タカラトミー、米で失う　「トーマス」の販売権
（記事）

2012年12月29日(土)日本経済新聞
スカイマーク　関空撤退を発表
（記事）

2012年12月30日(日)日本経済新聞
アジア勢と競争時代に　東京スター買収へ交渉　日本の個人資産に照準
地域金融の再編後押し　地銀・第二地銀、収益が低下
（記事）

【コメント】
意味はよく分かりませんが、銀行が海外へ進出しても何のメリットもないのは今までに何回も書いてきた通りです。

2012年12月29日(土)日本経済新聞　戦略を聞く
伊藤忠商事社長　岡藤 正広氏
8000億円投資、非資源に2/3
（記事）

2012年12月30日(日)日本経済新聞
アサヒ子会社をパソナ系が買収　商品発送など受託
（記事）

【コメント】
キャプランから伊藤忠へは一般職女性（もちろん伊藤忠男性社員結婚要員）が大勢派遣されていることは分かりますが、
今度は新年会でビールのお酌でもさせるのでしょうか。

ちなみに、会社のお酒の席でのことですが、私の隣を巡って女性社員達が仁義なき戦いを繰り広げていました。
というのは冗談ですが。

2012年12月30日(日)日本経済新聞
リンクアンドモチべーション　社長に坂下氏
（記事）

【コメント】
新社長就任のプレスリリースはまだ出ていないようです。
リンクアンドモチべーションにはこのようなプレスリリースがありました↓。

2012年12月26日
株式会社リンクアンドモチベーション
大栄教育システム株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
ttp://www.lmi.ne.jp/news/pdf/lmi_121226.pdf

経営や会計に関しても同じことが言えます。
「どうやったら経営や会計が理解できるようになれますか？」と質問されても私は困るわけです。
「まず簿記を勉強しなさい。簿記が会計の基礎です。そして経営も教科書に沿って体系的に基本から学びなさい。とにかく基本が大切です。」
くらいしか言いようがないのです。
おそらくこの種の質問をする人は
「簿記を勉強しなければならないことくらい分かるし経営学の教科書を読んで勉強しなければならないことくらい分かる。
私が聞きたいのは他にどのようなことを学んでいかなければならないかなんだけど」
と思っていると思います。
しかしそれには答えはないのです。
人が人に教えることができるのは本当に基礎・基本の部分だけだと思います。
ある意味、簿記の教科書や経営管理学の教科書に書いてあること以上のことは教えようがないのです。
そこから先の応用の部分は各自が他の書物を読んだりビジネス雑誌を読んだり新聞を読んだりしながら理解を深めていかねばならいだけなのです。
そこに方法論はないのです。
以前も書きましたが、私が経営分析や財務分析を行う時も教科書に沿ったことしかしていないのです。
何か特別な分析手法を用いているということはありませんし、独自開発したオリジナリティあふれるツールや発想があるわけではありません。
本当に他に全く言いようがないことなのですが、「とにかく基礎・基本を何より大切にして下さい」としかアドバイスできません。

会計であれば本当に簿記が大切です。
会計において簿記ほど大切なものはありません。
各会計理論も「簿記の基本的な考え方」から帰納的に出てくるものだと思います。

経営管理学の応用についてですが、次の記事を例に考えてみましょう↓。

2012年12月29日(土)日本経済新聞
中山製鋼所、金融機関と　返済猶予で大筋合意　今月期限分
（記事）

例えばこの記事を読んでどう思うかなんですよ。
記事にはいろいろ書いてありますが、要は、中山製鋼所は負債を返済しきれないので、政府が税金で穴埋めすると書かれているわけです。
ここでは製鉄所の負債を税金で穴埋めすることを問題視しているのではありません。
そうではなくて、経営管理学において大切なことは「なぜそうなってしまったのか」を考えることなわけです。
需要を無視した製鉄所への過剰設備投資が原因なのか、
もしくは需要予測は十分に行ったがそれ以上に国内市場の落ち込みが急激で避けられないことだったのか、
もしくは他の何かが原因なのか。
ここで「どうして債務免除をお願いしなければならない状態に陥ってしまったんだろう？」と自分の頭で考えていくことが
経営管理学における応用なわけです。
ここで経営管理学の理解が深まっていくわけです。
もしここで「政府が肩代わりしてくれるって言っているからそれでいいんじゃないか」と思ったら理解は深まらないわけです。
おそらく、「どうやったら経営や会計が理解できるようになれますか？」と質問する人は、
この記事を読んでも「政府が肩代わりしてくれるって言っているからそれでいいんじゃないか」で終わらす人でしょう。

経営や会計を理解できるようになるコツと言いますか、
経営や会計を理解している人と全く理解していない人との差は本当にちょっとした行動様式・思考様式の違いしかないと思います。
雑誌や新聞を読んで「ふーん」で終わらすのか、「これはどういった意味なのだろう」と考えるかの差しかないと思います。
ただ、そのちょっとした差の積み重ねが気がついたら気が遠くなるほどの差になっているのだと思います。
応用や理解とは「考えること」だと思います。
自分で考えることをしなければ応用や理解は絶対に身に付きません。
そして、その考えることができるようになるためには、会計であれば簿記、経営管理学であれば基本となる教科書をきちんと学ぶ、
ということが必要です。
基本や基礎知識がなければそもそも考えることができないと思います。
経営や会計を理解できないと言っている人は、自分で考えるということをしていないのだと思います（基礎・基本を学ぶのは当たり前として）。

【コメント】
「債務引受に係るお知らせ」というタイトルでして、宛先は「中日本高速道路株式会社第21回社債の債権者各位」となっています。
発信者は、独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構及び中日本高速道路株式会社、となっています。
ところで、中日本高速道路株式会社発行の社債を引き受けるのは独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構自身です。
何と言いますか、話が同じところをぐるぐる回っていると言いますか、これは一種の自己紹介文と言えばいいのでしょうか。
独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構の一種の一人芝居のような気がします。
独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構と中日本高速道路株式会社がグルなのは始めから分かるにしても、
中日本高速道路株式会社発行の社債を引き受けるのははじめからこの世に独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構しかいないわけですから、
この公告には全く意味がないのではないでしょうか。
これは一体誰に向けての公告なのでしょうか（社債の債権者というは独立行政法人日本高速走路保有・債務返済機構自身のみですが）。
社債権者自身が社債発行者と連帯してその社債の弁済の責めを負う、などと意味不明なことが書かれていますが。
社債引き受けと同時に「返さなくていいよ」と言っているようなものだと思います。
債務者（＝社債発行者＝ここでは中日本高速道路株式会社）ははじめから債務を返さなくていいわけです。
債権者が債務者と連帯して弁済の責任を負うとはそういう意味でしょう。
高速道路建設にかかった借金は返しません、そう堂々と発表しているということかと思います。
法律の文言とは便利なものですね。