2012年12月2日(日)
2012年12月2日(日)日本経済新聞
経済史を歩く NTT株上場（1987年）
大衆投資家の熱狂 「金の卵」暗転 損失もたらす
（記事）
【コメント】
今になってどちらも切り抜かなきゃよかったなと思ってます。
内容はどちらもデタラメではないでしょうか。
一応切り抜いたのでスキャンだけします。
ここまでデタラメな内容を思いつく方が難しいんじゃないかと思うくらいです。
1987年か、あのころは公募増資が行われていたな、今みたいに市場で値が付く前の買取引受は行われていなかったな、
と改めて思い出しました。
もやはSFとしか言いようがない記事でしたが日本経済新聞社には小説家でもいるのでしょうか。
ウォール・ストリート・ジャーナルには作家がいなければいいがな、と思います↓。
米メディア大手ニューズ・コーポレーション（ニューズ・コープ）は週明けにも、
ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信の編集局長のロバート・トムソン氏を
同社の出版部門を引き継ぐ新会社の最高経営責任者(CEO)に任命する。関係者が明らかにした。
関係者によると、新会社の社名や取締役などの新会社の詳細も発表されるとみられるが、まだ最終決定には至っていないという。
トムソン氏の後任には編集局次長のジェラルド・ベーカー氏が就任するとみられる。
ニューズ・コープは来年6月末までに自社を娯楽部門と出版部門の2つの上場企業に分割する予定。娯楽部門は20世紀FOX、
FOXニュースなどを傘下に収める。出版部門はダウ・ジョーンズ、英国やオーストラリアの新聞社、出版のハーパーコリンズ、
オーストラリアのテレビ局を引き継ぐ。ダウ・ジョーンズはウォール・ストリート・ジャーナルの発行元。
ニューズ・コープのルパート・マードック会長兼最高経営責任者（CEO）は10月の株主総会で、出版会社の経営陣と取締役会の詳細を
年末までに発表すると述べていた。同社はマードック氏が娯楽部門では会長・CEOにとどまり、出版部門では会長に就任するとしている。
マードック氏と同様、トムソン氏もオーストラリア生まれ。1979年にメルボルンのヘラルド紙での記者を振り出しに
アジアでジャーナリストとして活動した。その後、英フィナンシャル・タイムズ紙の米国版と英タイムズ紙で編集長を務め、
ニューズ・コープによるダウ・ジョーンズ買収の数か月後の2008年にウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信の
編集局長に任命された。
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2012年 12月 2日 10:55
JST）
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/node_557198
ニューズ・コーポレーションは「メディア・コングロマリット」とでも表現できる報道企業複合体なのでしょう。
映画制作、テレビニュース、新聞紙出版、英国やオーストラリアでも新聞紙出版、雑誌や新書の出版、オーストラリアのテレビ局、
と非常に幅広く「マス・メディア」という言葉で表現される事業を行っています。
このたび、ニューズ・コーポレーションは大きく二つの会社に分かれるようです。
娯楽部門と出版部門に分かれるとのことですが、簡単に言えば、「旧FOXグループ」と「FOXグループ以外」に分かれる、と言うべきでしょうか。
率直に言えば、
①映画制作に必要とされる才覚や経営上重視しなければならない要点（映画制作のための資金・人材集めや顧客層へのプロモーション等）、
②テレビニュースの制作・放送に必要とされる才覚や経営上重視しなければならない要点（スポンサー集めや取材力や分かりやすい報道等）、
③新聞記事の執筆や取材に必要とされる才覚や経営上重視しなければならない要点
（記者の文書作成能力の育成から取材力、広告主集め、新聞社としての主張や紙媒体から電子への対応などなど）、
④他国の新聞社を経営する能力（この場合は全て英語圏ですので言葉の壁はありませんが）、
⑤雑誌や新書を出版するに当たり作家や執筆能力の高い学者やコンサルタント等を発掘する能力や執筆者をマネジメントする能力、
⑥他国のテレビ局を経営する能力（この場合は全て英語圏ですので言葉の壁はありませんが）、
これら①～⑥は全て完全に異なるのです。
それぞれは法人としては別会社ということだとは思いますが、資本関係上同じグループ会社であることに何のメリットもないのだと思います。
まず、顧客層が全て異なるでしょう。映画やテレビは見るが新聞や本は読まない、という顧客も多いでしょう。国が違えばなおのこと異なります。
また、映像制作は得意だが文章を書くのは苦手だという人もいれば、映像のことはよく分からないが記事の執筆はうまいという人もいるわけで、
グループ内の人材交流なども全く行われないでしょう。社内人材の能力の相互活用が全くできません（他分野への応用が利かない才能でしょう）。
さらに、経営上（管理面）もコンテンツ制作（現場での仕事）上も顧客層も、全くシナジーがないと思います。
持株会社の下、各会社が完全にバラバラに動いているだけ、というのがニューズ・コーポレーションの実態だったのだと思います。
銀行と証券が同じ船に乗れないように、特に映像分野（テレビや映画等）と文章分野（新聞や本等）とは同じ船に乗れないのだと思います。
ただの足し算で終わる企業結合のなんともろいことか、と思いました。
