2012年10月27日(土)

2012年10月26日(金)日本経済新聞
日立 針路を探る　中
身の丈経営の副作用　大型M&Aへ意識改革
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
日立 針路を探る　下
「内なる国際化」進める　海外人材の育成 急務に
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
■景気、すでにピークアウト？　広がる「ミニ後退」説　再浮揚、年末にかけ正念場
（記事） 

2012年10月27日(土)日本経済新聞
韓国経済 内憂外患　0.2％成長に減速 7〜9月　けん引役の輸出鈍化　サムスン頼みの鮮明
人件費抑制 消費に影　小売店不振■就業構造に変化も
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
日本取引所　委員会設置会社へ
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
米IT、戦略の差鮮明　7〜9月の大手業績
アップル　利益重視、安売りせず
アマゾン　拡大優先、投資を先行
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞　社説
タブレット時代拓く新OS
（記事）

【コメント】
そういえば、アマゾンは「キンドル」に関してはどのような会計処理を行っているのでしょうか。
アマゾンは小売業ですからキンドルを開発することはできないと思いますので、キンドルの設計や製造は外部委託だと思います。
外部委託にかかったお金はその期その期に既に費用処理されてしまっているのか、それとも何らかの形で固定資産に載っているのか
（キンドルはハードウェアでもありソフトウェアでもあり、外部委託とは言え製品マスターはアマゾンが所有しているでしょうから）。
今販売している販売商品としてのキンドルは外部製造委託先から買い取ってアマゾンが販売していると思いますので、
棚卸資産に載っていると思いますが（家電量販店側にキンドルを販売してしまっている分は載っていないと思いますが）。

2012年10月27日(土)日本経済新聞
郵政 15年秋上場　融資、リスク管理課題に　「民業圧迫」との反発根強く
（記事）

【コメント】
おいこらお前何勝手なことやってんだ、上場なんかするな、

って国民が言ってたよ。

【コメント】
4年ぶりという言い方だと、通期（1年間）かと思ってしまいますが、まだ半期（6ヶ月間）です。
現時点での見通してしては通期でも黒字でありそれは4年ぶりだ、という意味なのかもしれませんが、通期か四半期かは注意が必要です。

【コメント】
基本的には銀行はそれほど株式への投資は多くはないと思います。
そもそもそれはルール違反ですから。
良しも悪しくも貸し出しに回さなかった分は国債を買っているわけです。
これは預金保護のためにもある意味必要な資金運用と言わざるを得ませんが。

仮にこの記事が本当だとして、仮に銀行が四半期で投資有価証券評価損を計上するとしても
全ての銀行は「四半期洗替法」を採用していると思います。
理由は二つ。
一つ目は銀行は特に会計処理方法を税務基準に合わせる傾向にあること。
銀行は規制産業ですし業務内容がシンプルですから会計処理はお役所仕事のように淡々と税務基準に従います。
二つ目は銀行は自己資本が減少することを極端に嫌う業界であること。
まあこれは銀行が規制産業であることと関係があるわけですが、自己資本比率規制もあって銀行は自己資本は減らしたくないわけです。

そういうわけで、銀行が投資有価証券の評価に関して「四半期洗替法」を採用しているのであれば
翌10月1日に投資有価証券は元の帳簿価額に戻っていますから、通期では何もなかったことになります。
まあそれ以前に、銀行はそもそも株式を保有しません（保有してはならない）ので、株式市場の株価が下がっても決算にはほとんど影響しない、
ということは理解しておいた方がよいでしょう。

2012年10月27日(土)日本経済新聞
車、中国で年間2割減　日本勢、販売低迷続く　3社計画比　日産業績下方修正へ
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
中国生産、6社で28％減　乗用車 国内生産12％減　8社の9月
（記事）

2012年10月27日(土)日本経済新聞
中国「今年、7％減見通し」　産業車両の販売台数　中国の業界トップ　設備過剰を指摘
（記事）

【コメント】
中国国内の自動車生産・販売台数は間違いなく伸びていますので、仮にこの記事が正しいとすると、
中国自動車メーカーや韓国自動車メーカーが力をつけてきており、日本自動車メーカーが苦戦している、ということかもしれません。
例えば、以前は中国自動車メーカーの自動車は価格は安かったが性能が悪く故障しやすく修理の体制も整っていなかったが、
ここにきて品質も上がってきており故障もしにくくなり修理の体制も整備されてきた、というようなことがあるのかもしれません。

2012年10月27日(土)日本経済新聞
ローソン　野菜・肉 全9600店に　食品スーパー対抗　野菜強化型の店舗　今期中に5000店
廃棄ロス拡大がリスク　食材・調味料 同時購入促す
（記事）

【コメント】
コンビニの強さの一つは全国どのフランチャイズ店舗に行っても同じ商品が同じ価格で取り揃えてある、ということにあるのです。
ある意味規格品ではない野菜や魚や肉などは全国全店舗で同じ商品を同じ価格で取り揃えることは不可能なのです。
フランチャイズチェーンであるコンビニは、店舗における商品の仕入れ・販売は事実上全て本部の指示に従うことが契約で決まっています。
そうしますと、本部からすると、フランチャイズ店舗毎に商品や価格が異なることは店舗間で不公平が生じることになりますので、
絶対に避けねばならないことなのです。
コンビニに置いてある商品は全て全国全店舗で同じ商品を同じ価格で納入・販売できるものに限るのです。
売れ残り商品の値引き販売も絶対に認められないのはそれがそのまま店舗間の不公平につながるからなのです。

コンビニに行きますと、スーパーに比べて日持ちのする商品が多く、生鮮食料品はほとんどにないことに気が付くでしょう。
コンビニに置いてある食料品はほとんどが加工してるわけです。
コンビニでは在庫管理も徹底しており売れ残りを極力出さないようにしているわけですが、
売れ残りを減らす一方策としては日持ちする商品を取り揃えることがあるように思います。
商品が日持ちすれば同じ商品を長く棚に置いておくことができるわけですから。

コンビニで（いい悪いは別にして）幾分かは廃棄することを前提に販売しているのはおにぎりとお弁当とサラダ類くらいでしょう。
会計上の話をすれば、本部としては廃棄した分は廃棄損になる（売れ残りはフランチャイズ店の負担ではない）わけですから、
廃棄損発生を前提としているということは日持ちのしないおにぎりとお弁当とサラダ類に関しては製造コストを徹底的に抑えていると思います。

一方、製造コストを抑えることはせずに、逆に付加価値を上げ価格も一部上げているのがコンビニのプライベートブランド商品です。
コンビニで販売されているプライベートブランド商品は、日持ちのするものが多いように思います。
調理してありパック入りだったりおにぎりとお弁当とサラダ類よりは少し日持ちのするパンだったり。
プライベートブランド商品を仕入れて販売するためには一度にメーカー側へ大量発注をする必要がありますが、
そうすると日持ちがしないとさばき切れないわけですから、プライベートブランド品が日持ちするものばかりなのも納得できるでしょう。

おにぎりとお弁当とサラダ類に関しては製造コストを徹底的に抑えて薄利多売。
プライベートブランド商品は製造コストは抑えず逆に付加価値を上げて価格も上げる高利益率を狙う価格・販売戦略。
プライベートブランド商品に関しては売れ残りや廃棄はそれほど前提にはしていないと思います。

思いつくままに書きなぐったものですから読みづらく全くまとまりがありませんが、何が言いたいかといえば、
コンビニが野菜・肉・魚などの生鮮食料品を販売することは絶対にない、ということです。