2012年10月4日(木)
2012年8月28日(土)日本経済新聞
個人向け社債400億円 オリックス、来月発行へ
（記事）
2012年8月22日(金)日本経済新聞 会社研究
富士重工業 「スバリスト」米で開拓
（記事）
2012年9月14日(金)日本経済新聞
旅行業界 変革の波 上
市場拡大で客室争奪戦 ライバルはネットと中国
（記事）
2012年9月15日(土)日本経済新聞
旅行業界 変革の波 下
販路乗り入れ 進む連携 店舗立て直しと両面作戦
（記事）
【コメント】
スバルに乗る人はスバリスト。
旅行をする人はツーリスト。
エレベーターに乗る人はシンドラーのリスト。
2012年8月27日(水)日本経済新聞
薄型TV
販売不振続く 見えぬ回復、量販直撃
「地デジ」需要3年分先食い 業界再編促す可能性
（記事）
【コメント】
地デジ完全移行でテレビの買い替えが日本全体で一巡したのだとすると、
需要の先食いは3年分どころか、最低でも優に5年分以上は食い終わっているのは間違いありません。
テレビが映りさえすればいいと感じていてわざわざ新型を買うということはせず故障するまでそのテレビを使い続ける、という人なら、
今後10年間近くテレビを買わないということも出てくるでしょう。
現在薄型TVが全く売れていないのは「官製不況」という言い方もできると思います。
2012年10月4日(木)日本経済新聞
■太平洋クラブ 会社更生法に移行
（記事）
2012年9月22日(土)日本経済新聞
よみランド 今期赤字に 最終で8期ぶり ゴルフ場減損処理
（記事）
2012年9月26日
株式会社太平洋クラブ
弊社役員異動のお知らせ
ttp://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l000000523o.html
2012年10月3日
株式会社太平洋クラブ
弊社民事再生手続に関するご案内｜議決票の投票結果
ttp://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l0000004det.html
2012年10月3日
株式会社太平洋クラブ外5社
更生手続開始の申立てに関するお詫びとお知らせ
ttp://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l00000052sd.html
参考までに書きますと、民事再生法や会社更生法から破産法へ法手続きが移行することはよくあると思いますが、
民事再生法から会社更生法へ法手続きが移行することはありません。
なぜなら、民事再生法と会社更生法は事実上同じだからです。
民事再生手続きだと債権者は納得しないが会社更生手続きなら債権者が納得する、などということは決してありません。
民事再生法適用下で作成される再生計画案と会社更生法適用下で作成される再生計画案に違いはありません。
どちらも同じです。
どちらも法的整理ですから「Creditor
in possession（債務者の財産の所有権は債権者にある）」になります。
「DIP（Debtor in
possession）型（債務者の財産の所有権は債務者のまま）」だの「経営陣はそのまま残っていい」だの
という法的整理はありません。
「DIP型」でいいのなら、はじめから面倒な法的整理に入りません。裁判所など入れずに私的整理のまま再建を試みます。
「経営陣はそのまま残っていい」というなら（本来はあり得ませんが）会社更生法でも債権者が同意すれば経営陣は残ることができます。
何度も言いますが、法的整理に入った時点で100％減資が当然行われますから
親会社の投資ファンドなどの全株主の持分は自動的にゼロになります。
会社更正法だと100％減資が行われるが民事再生法だと株主の損失は例えば半分くらいですむ、などということは一切ないのです。
究極的には会社更生法と民事再生法は同じです。
じゃあ、何で民事再生法という法律がわざわざ立法されたの？という疑問が出てくるわけですが、
私も含めその問いの答えは誰にも分かりません。
民事再生法はいらない、その一言かと思います。
2012年9月21日(金)日本経済新聞
配当性向目標35％に Drシーラボ、株主配分厚く
（記事）
2012年9月20日
株式会社ドクターシーラボ
剰余金の配当及び配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ
ttp://ir.ci-labo.com/news/20120920_kaiji063.pdf
2012年9月26日(水)日本経済新聞
ソフトバンク 子会社から配当金592億円
（記事）
2012年9月25日
ソフトバンク株式会社
連結子会社の配当決定に関するお知らせ
ttp://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20120925_01/
2012年9月20日(木)日本経済新聞
NTT、1株利益向上狙う 自社株取得枠1500億円
（記事）
平成24年9月19日
日本電信電話株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
ttp://www.ntt.co.jp/news2012/1209/120919a.html
【コメント】
配当も自社株買いも株主への利益還元という点では同じとは言えるでしょう。
どちらかというと、
配当は当期純利益を株主に配分すること（利益配分）、
自社株買いは資本金や資本準備金を株主へ払戻すこと（資本の払戻し）、
という側面が強いのかなとも思いますが、自社株買いも株主への利益還元の一つという考え方も自然かと思います。
一定の手続きを踏めば資本金や資本剰余金も利益剰余金に事実上任意に振り替えることができるわけですから、
会計上も配当と自社株買いは会計処理は事実上同じです。
ただ私個人的には、資本金や資本剰余金はどのような理由があろうとも利益剰余金に振り替えてはならない、という思いを持っていますが。
ドクター・シーラボの記事中の配当性向の目標というのはプレスリリースを見ますと「連結配当性向」を指すようです。
「連結配当性向」とは「当期の配当支払額合計÷連結当期純利益×100」で計算します。
この財務指標と似た指標に「連結株主資本配分率」といった指標があり
「当期の配当支払額・自社株買い額合計÷連結株主資本×100」で計算します。
問題なのはどちらも分母と分子の整合性が取れていない点です。
当期の配当支払額合計というのは単体ベースですが連結当期純利益は連結ベースですので分母と分子の整合性が取れていません。
また、「連結株主資本配分率」は二つの意味で分母と分子の整合性が取れていません。
一つ目は、「連結配当性向」と同じく連結株主資本も連結ベースであるから分母と分子の整合性が取れていません。
二つ目は、株主資本には本来なら配当や自社株買いができない資本金や資本剰余金が含まれているという点で
分母と分子の整合性が取れていません。
分子と異なり分母には配当や自社株買いをするには適さない勘定科目が含まれている点で整合性が取れていません。
分母と分子の整合性を取ることは非常に大切です。
分母と分子の整合性が取れていないならその財務指標には意味がないとすら言えます。
子会社の経営状況も大切に決まっていますから連結財務諸表の作成・開示はもちろん大切ですし、
株価は連結ベースの財務諸表を反映していることが多いかと思いますが、配当や自社株買いはあくまで単体ベースです。
子会社に現金や利益剰余金がいくらあっても、いざ親会社で配当や自社株買いを行うとなると
まずは一旦子会社から親会社へ配当をしないといけないのです。
それに、3月期決算の会社の場合、多くが株主総会決議を経た後の6月下旬に配当の支払いが行われますが、
その時の配当支払いの算出のベースは3月末時点の単体貸借対照表になります。
4月以降に子会社から配当を受け取ってもそれは6月下旬の配当にはどちらにせよ使えないのです（計算書類の提出や株主総会決議の関係上）。
そうであるならば、配当性向は結局単体ベースで見ても同じことではないかという気がします
（3月末の連結当期純利益のうち子会社が計上した分は当期の配当にはどちらにせよ使えない（間に合わない）、といえばいいでしょうか）。
「連結配当性向」という財務指標も将来（来期以降）の配当を予想する上ではある程度参考になる面もあるかと思いますが、
連結利益剰余金に親会社子会社全ての利益剰余金が載っているわけではない
（連結利益剰余金＝親会社単体の利益剰余金＋子会社単体の利益剰余金、という単純足し算ではない）上に、
子会社の利益剰余金は配当には回せず他のことに使用していく（使用している）かもしれないわけです（まあこれは親会社のも同じですが）。、
また、日本の現在の税制では、完全子会社化からの受取配当金は益金不算入ですが、完全子会社以外の子会社からの受取配当金は課税されます。
完全子会社以外の子会社からは税務上の理由で多くの額は配当を受け取れないかもしれません。
さらに言えば、連結会計上の話になりますが、連結修正消去仕訳（特に子会社化の際の開始仕訳）の影響で
連結子会社化前の子会社単体利益剰余金は消去されますので、表面上の連結利益剰余金だけでは配当がいくら可能かは分かりません。
連結子会社化前の子会社単体利益剰余金は消去されるという点についてもう少し詳しく言うと、
子会社化の前からあった子会社単体利益剰余金→連結利益剰余金には載ってこない・・・①
子会社化の後に計上した子会社単体利益剰余金→連結利益剰余金には載ってくる・・・②
子会社化の前からあった親会社単体利益剰余金→連結利益剰余金には載ってくる・・・③
子会社化の後に計上した親会社単体利益剰余金→連結利益剰余金には載ってくる・・・④
①の場合は子会社自身には実は利益剰余金があるわけですから親会社に配当をすることができ、配当すれば親会社は配当できるようになるわけですが
しかしそれは連結貸借対照表を見ただけでは具体額までは判別不能です。
②の場合は連結利益剰余金として載ってはきますので、例えば単体の利益剰余金の額と比較して、子会社化後どれだけ利益剰余金をかせいだのか、
は分かりますので、単体と連結の利益剰余金の差額の分は配当に回せるかもしれない、とは分かります。
③と④に関してはそのままと言いますか、親会社の利益剰余金が連結利益剰余金の中心ということです。
いずれにせよ、①～④を見れば分かるように、連結利益剰余金は親会社子会社両方の利益剰余金の額が足し算された形で載ってくる上、
子会社の利益剰余金は②のみが載ってきます（①は載ってこない、①が引き算された形で連結利益剰余金が足し算しされて算出される）ので、
連結利益剰余金を見ただけではグループ経営における今期そして来期以降の配当可能な額というのは全く分からないのです。
以上を踏まえますと、配当性向は、結局連結ベースではなく単体ベースでしか見ることができない、ということではないでしょうか。
配当性向のは単体ベースでしか見ることができないということが分かった上で、ソフトバンクの記事を見ますと面白いことが分かります。
ソフトバンクは中間配当を行う予定ですが、中間期というのは当然9月末を指します。
そうしますと、中間配当の支払いは10月以降になるわけです。
中間配当を行うのには株主総会決議はいりません。
正確に言えば、ソフトバンクの場合は、
配当支払いの決議は、株主総会決議ではなく取締役会決議でよい、と定款を変更しているのです（定款変更は株主総会の特別決議ですが）。
ですので、通常の3期末決算、6月下旬株主総会決議、その後配当支払い、という流れとは異なります。
しかし、中間配当支払いの算出のベースは9月末時点の単体貸借対照表になり、
その9月末時点の単体貸借対照表を踏まえた上で中間配当の取締役会決議を取ることに違いはないのです。
すると、中間配当を行おうとすると、遅くとも9月末までに子会社から親会社へ配当を支払うようにしないと間に合わないのです。
10月になってあわてて子会社から親会社へ配当を行っても（同じ現金ですから銀行預金残高としては使えるかもしれませんが）
会計上それを中間配当の原資としては使えません。
そういうわけで、ソフトバンクは9月26日（効力発生日）という10月以前（中間期中）に子会社から親会社へ配当を行っているのです。
それと税務上の話をすると、ソフトバンクは単体ベースでは81.7％しかソフトバンクテレコム株式を保有していませんが、
100％子会社を通じて残りの全株式を保有しているため、間接保有分を含めると、ソフトバンクテレコムはソフトバンクの完全子会社です。
プレスリリースには直接所有する株式分のみ配当を受け取ると書かれていますが、おそらくSBBM株式会社からも間接保有分の配当も受け取る
と思いますし、そしてその結果（そうすることによって）、税務上完全子会社からの配当と見なされ全額非課税になっていると思います。
最後に、NTTグループが自社株買いを行うようですが、実際に自社株買い（自己株式取得）を行うのは持株会社のNTTです。
正式名称で言えば「日本電信電話株式会社」です。
いわゆるNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが自社株買いを行うことはありません。
仮にNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが自社株買いを行うことがあるとすれば、
それは親会社である持株会社NTTから自社株式を取得することになります。
そうする理由は全くないでしょうが。
なお、持株会社NTTは純粋持株会社ですから、持株会社NTTが配当や自社株買いをする際の源泉は直接的には
グループ傘下の各子会社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ等）からの受取配当金です。
グループ経営の観点からは、配当や自社株買いの源泉は各グループ事業会社が生み出すキャッシュフローとなるでしょう。
