2012年9月25日(火)
【北京時事】中国メディアによると、中国初の空母「ワリャーグ」が２５日、「遼寧」と命名され、事実上就役した。
中国メディアは、就役により「防衛作戦能力を増強、国家主権の維持、世界平和の促進に重要な意義を持つ」と強調した。
遼寧は同日中に停泊中の大連港を出港し、配備先の海軍基地に向かう見通し。
１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、国威発揚を図る狙いがある。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や南シナ海の領有権をめぐり
周辺国との緊張が高まる中での海洋軍事力の増強であり、日本を含めた周辺国には警戒感が強まりそうだ。
遼寧省海事局は大連沖の渤海に２５日午前１０時から午後６時まで、軍事任務を行うとして、進入禁止海域を設定。
ミニブログ「微博」では、国旗や海軍旗が掲げられた甲板に兵士が船首から船尾にかけて整列した様子などが伝えられ、
出航式が行われたもようだ。
（時事通信 2012/09/25-13:09）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092500441
【コメント】
この空母（an aircraft
carrier）のコンピューター部分のマザーボードには日本製コンデンサーが使われている、
との情報があります。
新日鉄住金、ＡＤＲ設置－合併日に取引開始
新日本製鉄と住友金属工業は２４日、合併して１０月１日に誕生する「新日鉄住金」について、米店頭市場で取引できる
プログラムを設置すると発表した。ＪＰモルガン・チェースを預託先としたスポンサー付き米国預託証券（ＡＤＲ）を設置する。
取引開始日は合併日と同日。ＡＤＲは株式と同様の仕組みを持つ有価証券で、日本企業が広く利用している。
住金は同じＪＰモルガンを預託してスポンサー付きＡＤＲを発行している。新日本製鉄はこれまで、
同社が関与しないＡＤＲ（アンスポンサード）が流通していた。
（日刊工業新聞
2012年09月25日）
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120925cbaj.html
2012年9月24日
新日本製鐵株式会社
住友金属工業株式会社
スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラム設立に関するお知らせ
ttp://www.nsc.co.jp/news/data/20120924133621_1.pdf
【コメント】
>Level Ⅰは店頭市場で売買される非上場プログラムであり、
>Level
Ⅱは上場プログラム（ニューヨーク証券取引所等に上場）、
>Level Ⅲは新株発行による資金調達を伴う上場プログラム
前も同じ様なことを書きましたが、例えば普通株式を上場させるとして、同じ普通株式であれば、
創業時新規発行の普通株式だろうが、創業後上場前新規発行の普通株式だろうが、上場時新規発行の普通株式だろうが、
上場後新規発行の普通株式だろうが、全て同じなのです。
普通株式1株といったときには、創業時新規発行の普通株式1株も上場後新規発行の普通株式1株も完全に同じです。
普通株式1株の取得額に違いはあるにしても、どのタイミングで株式を取得しても完全に同じ意味・権利を持ちます。
したがって、非上場だろうが、単に上場するだけだろうが、上場後増資を行う場合だろうが、投資家に対する影響度に全く差はないわけです。
「市場」という形で基本的には広く一般に自由にその株式を売買してよい状態にした時点で、
その株式を売買する投資家が被る損害に違いはなくなります。
新株発行による資金調達は行わないから情報開示は少なくてよい、などということは全くないのです。
つまり、このたびの分類で言えば、本来はLevel
Ⅰ＝Level Ⅱ＝Level Ⅲ、ということであり、同じ情報開示が求められなければなりません。
さらに言うならば、店頭市場で売買されるということはその時点で既に、広く一般に自由にその株式を売買してよい状態にあるということですから、
それはまさに「上場」そのものなのです。
店頭市場で株式が売買されるがその株式は非上場、などということはあり得ない話であり矛盾とも言えるわけです。
店頭市場で売買と上場は完全に同じ意味のはずです。
>（４）原株との交換比率 1ADR＝10 株
と書かれています。
これはどういう意味なのでしょうか。
日本の株式市場では「単元株制度」が導入されています。
日本では、株式は1株単位では売買できず、単元株単位でしか売買できないのです。
1単元は100株だったり1000株だったりで企業によって異なります。
株式は単元単位でしか売買できませんから、
例えば株式を買うときは株価そのものでは購入できず、「最低購入代金」で初めて購入でき、この算式は「株価×単元株数」となります。
現在、新日本製鐵株式も住友金属工業株式も、単元株数は1000株です。
つまり、新日本製鐵株式も住友金属工業株式も1000株単位でしか買えないのです。
一方、このたび導入されるADRは「1ADR＝10
株」となっています。
私はADRの売買方法は存じ上げませんが、ADRは何株単位で売買できるのでしょうか。
単元株数は1000株、1ADR＝10
株、ということを考えると、ADRの売買単位は100ADRでないと日本での売買と米国での売買が数が合わなくなります。
例えば、米国では1ADR単位で購入できるとなりますと、米国の投資家は新日鉄住金株式を10株のみ購入することになりますが、
日本で新日鉄住金株式を最低1000株購入することなりますから、990株余ることになります。
この990株はどうするのでしょうか。
米国の証券会社（この例で言えば、JP
モルガン・チェース銀行）が何か在庫のようなイメージで保有するのでしょうか。
そうではなく、ADRの売買単位は100ADRということなのであれば、最初から「1ADR＝1000株」と設定すれば何の問題も生じないと思います。
以上のことを書いていて、改めて思ったことなのですが。
振り返ってみれば、ここ数年、株式分割を行ったうえで単元株数を増やすという意味不明なことをする上場企業が多かったような気がします。
例えば、いきなり株式を100分割して単元株数を1株から100株にする、といった具合です（証券取引所からの要請とのことですが）。
これで株価は100分の1になったが単元株数も100倍になったため、投資家が実際に売買する「最低売買金額」に変化はないわけです。
率直に言えば、このような株式分割には何の意味もないわけです。
さらに言えば、単元株制度自体に意味がないとすら言えるわけです。
100株単位や1000単位でしか株式を売買できないのであれば、「株価」に意味がないのではないでしょうか。
基本的には1株でも株式を所有していればその株式所有者はその会社の株主です。
持株数に比例して議決権数や議案への影響力が増加するのはもちろんですが、「1株」の重み・意味・権利には違いは一切ありません。
（実務上1株＝1議決権とは限りませんが）基本的考え方は1株でも株式を保有していればその株主は議決権を保有しているわけです。
1株1株に議決権があり、1株1株に配当を受け取る権利があります。
現に、例えば「今期の配当は1株当たり○○円です」と言いますよね。「今期の配当は1000株当たり○○円です」とは言わないわけです。
また、株価と言う時も、「1株当たりの時価」を言うのです。株価とは「1000株当たりの時価」ではありません。
それはあくまで株式というのは1株単位だからです。
それなのに、売買単位のみが100株単位だったり1000株単位だったりするわけです。
こんな意味不明な話はないわけです。
>１,０００株をもって、株主が株主総会において１個の議決権を行使することができる１単元の株式とする。
書いてあるわけですが、これは裏を返せば、新日鉄は1株当たりの議決権数は0.001議決権であるということです。
議決権という権利には端数はあり得ないのではないでしょうか（議決権の単位は自然数でしょう）。
端数株式ということはありますがそれは数値計算上そうなるだけであり、そもそもの話として0.1株などという株式があるわけではありません。
住友金属の定款や株式取扱規則も見てみました（両方ともサイトに載っています）が、何株で1議決権かは記載されていませんでした。
記載されていない場合は1株＝1議決権なのかもしれませんが、議決権と株式は密接な関係にありますから「1株＝1議決権」が本来の姿だと思います。
また、単元株制度を導入しているから「単元未満株式の買取」などという事務手続きも生じるのです（これは端数株式の買取とは異なります）。
さらに言えば、単元株という考え方は取引所での売買単位に過ぎないわけですから、
単純に保有している上場株式を友達に売却するときは1株単位でも構わないわけです。
上場株式は証券取引所でしか売買してはいけないわけではありません。
上場株式を相対（友達の家や自分の家や喫茶店など）で売買しても何の法律にも触れません。
自分が新日鉄株式を1000株保有しているなら、友達にファミレスで500株売っても構わないわけです。
1株保有だろうが500株保有だろうが1000株保有だろうが、私もあなたも法的にも有効な正式な株主です。
1株しか保有していなくても、配当を受け取る権利ももちろんあります。
ただ、例えば新日鉄であれば、最低1000株保有していなければ議決権を全く行使できないというだけです。
要するに、単元株制度を導入しているから、取引所での売買単位、相対での売買単位、配当を受け取る単位、議決権行使のための最低株式数、
そして株価という数字が表す意味（あくまで「1株」当たりの時価という意味）等との間に乖離が生じてしまっているのです。
率直に言えば、単元株制度は廃止すべきだと思います。
単元株制度は本当に何の意味もない制度だと思います。
証券取引所は単元株制度を廃止し、上場企業は単元株式数で「株式併合」を行うべきでしょう。
新日鉄や住友金属であれば、1000株を1株に併合すべきなのです（貸借対照表の純資産の価額には一切影響なし）。
各上場企業とも株価は見かけ上100倍や1000倍になりますが、最低売買株式数が1株になりますから、投資家には全く影響はないのです。
「株式売買単位＝1株＝1議決権＝配当を受け取る単位＝株価」、全てがイコール、これが一番自然な姿かと思います。