2012年9月12日(水)

日本税理士会連合会
「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」について
ttp://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html

2012年3月27日
日本税理士会連合会
「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（制定：平成24年3月）
ttp://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

私が記名・捺印した場合の記載例
「私昔人生参謀今経営参謀は、同社の財務諸表が中小企業会計基準に準拠しており、経営成績を適正に表示しているものと認める。」
「会社と私昔人生参謀今経営参謀との間には、女子アナ総合研究所の規定により記載すべき利害関係はない。」

日本税理士会連合会といえば日本公認会計士協会ですが、日本公認会計士協会が「専務」を募集しているそうです↓。
私も応募してみようと思います、というのは冗談ですが。
専務になったら常務に降格させられないように気をつけたいと思います、というのも冗談ですが。

2012年09月11日
日本公認会計士協会
専務理事の募集
ttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1675.html

日本公認会計士協会といえば米国公認会計士協会ですが、米国公認会計士協会が米国公認会計士試験の日本国内受験開始から1年が経過した、
と発表を行いました。
司法試験と同様公認会計士試験も近年合格者数が激増しており、また、日本国内では米国公認会計士では監査業務に携われないことから、
米国公認会計士資格を日本国内で直接的に活かすというのはなかなか難しい面もあるかとは思いますが、
英語と会計の勉強を兼ねた能力向上・自己啓発という目的で受験するのはよいのではないでしょうか。
米国公認会計士試験は日本の公認会計士試験に比べれば難易度的には（英語の壁を乗り越えられれば）簡単だと思います。
米国の公認会計士は監査法人等に勤務しながら資格取得をすることが前提のようなところがあり、資格や試験制度が日本とは異なるのです。
以前も書きましたように会計は簿記という言語で書かれていますから、例えば法律が英語で書かれているのに比べれば理解は容易だと思います。

米国公認会計士試験、日本受験開始から1年が経過
米国公認会計士協会　日本における過去1年の米国公認会計士試験に対する需要は右肩上がりに推移
（CNET Japan 2012/08/22 16:00）
ttp://japan.cnet.com/release/30025661/