2012年7月20日(金)

この議論とそっくりな議論がかつてもありました。

産業界に対し会計に強い人材を大勢供給しなければならない　→　我が社には会計に強い人材がいないと言っている企業が一社でもあったのか？
日本はアメリカに比べ人口比で弁護士が不足している　→　身近に弁護士がいないからもっと弁護士の数を増やして欲しい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言っている国民が一人でもいたのか？

需要を一切無視して供給量だけを増やして何の意味があるのでしょうか。

最近日本では、原理原則を無視した行動が目に余る気がします。
大切なことは、変えるべきところは変え変えるべきではないところは変えない、すなわち、「温故知新」と「伝統墨守」ではないでしょうか。