2012年4月18日(水)



2012年4月18日(水)日本経済新聞
NTTグループ、体制を一新 クラウド軸に海外挑む 各事業会社の強み融合
(記事) 

 

 

 

【コメント】
NTT東日本とNTT西日本は別にして、持ち株会社NTTと他のNTT事業子会社とは業務の上ではあまり関係がないようなイメージでしたが、
NTTグループの主要会社の社長が一度に交代するようです。
NTTグループ内とはいえ、各NTT事業子会社は独立色が強いといいますかそれぞれが独立して経営しているようなイメージがありました。
グループ内の企業それぞれが独立して経営しているというのはどういうことかといいますと、
会計でいえば、内部売上高(内部取引)が小さい、というようなことが言えると思います。
業務の上でグループ会社間で関係があるとなりますと、大なり小なり何らかの内部売上高が発生することが多いのかな、という気がします。
もちろん、内部売上高だけでグループ会社間の関係の深さを測れるわけではありませんが、一つの参考指標ではあると思います。
内部売上高が大きい企業グループが良いグループであると一概に言えるというわけでもありませんが、
NTTグループの内部売上高は極めて小さい、というイメージがあります。

 


 


2012年4月18日(水)日本経済新聞
格安の空 はや激戦 ジェットスター、ピーチより安く
(記事)




 

【コメント】
日本航空も全日空も格安航空は手がけないで下さい。

 

 



2012年4月18日(水)日本経済新聞
米ネット業界に「種類株」拡大 強まる創業者支配 主導権確保と株式増を両立
「統治軽視」に批判も 発行制限求める声
(記事)




 

【コメント】
何の問題もない優先株式の発行です。
批判的な人は会計が何も分かっていないのでしょう。


 

 


2012年4月18日(水)日本経済新聞
日銀、物価予測 上方修正へ 目指す1%は届かず 27日会合で追加緩和検討
12年度 0%台前半 13年度 0%台後半
(記事)

 

 

 

【コメント】
中央銀行の目的の一つは「物価の安定」です。
現在は1%弱のデフレです。
「1%弱のデフレ」、これを物価の安定とは言わないでしょうか。

なぜわざわざ物価を上げる方策を取る必要があるのか全く分かりません。

 


それと、これ以上中央銀行による国債の市中からの買い取りはやめるべきでしょう。
国債の市中からの買い取りは結局のところ中央銀行による国債の直接引き受けと同じなのです。
中央銀行が国債を引き受けることは通貨価値の下落を招きますので禁じ手のはずです。

 

 

 


2012年4月18日(水)日本経済新聞
新規公開の横顔
こころネット(6060) 葬祭場運営と墓石販売
(記事)

 


 




2012年4月16日
こころネット株式会社
公募増資等の価格等及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
ttp://cocolonet.jp/pdf/120416.pdf

 

 

2012年4月5日
こころネット株式会社
募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
ttp://cocolonet.jp/pdf/120405.pdf

 

 

2012年3月22日
こころネット株式会社
募集株式発行及び株式売出に関する取締役会決議のお知らせ
ttp://cocolonet.jp/pdf/120321_newsrelease.pdf




 



2012年4月17日
こころネット株式会社
訂正有価証券届出書(新規公開時)
(EDINETと同じPDFファイル)




 

2012年4月6日
こころネット株式会社      
訂正有価証券届出書(新規公開時) 
(EDINETと同じPDFファイル)




 

2012年3月22日
こころネット株式会社
有価証券届出書(新規公開時)
(EDINETと同じPDFファイル)

 



 


大阪証券取引所
新規上場会社情報
JASDAQ


上場日 2012/04/25
こころネット(株)(6060)  スタンダード

会社紹介
ttp://www.ose.or.jp/listed_company_info/6006

会社概要 
ttp://www.ose.or.jp/f/new_listed_companies/189/outlines/s6060.pdf

有価証券報告書
ttp://www.ose.or.jp/f/new_listed_companies/189/reports/y6060.pdf

確認書 
ttp://www.ose.or.jp/f/new_listed_companies/189/confirmation_reports/k6060.pdf

 

 



【コメント】
財務面・株式面などは何の問題もない上場だとは思います。
葬儀屋は上場してはいけないという上場規則もありません。



ただ、葬祭場運営会社というのは上場にはそぐわないのかなあ、という気もします。
上場するからには、(市場で資金調達をするわけですから)株主のために利益を追求していくという側面が強くなります。
何と言いますか、上手く言えませんが、葬祭場と言いますと、人の生き死にが関係している場所であるわけです。
それは何となく利益追求の場であってはいけないのかなあ、という気もします。
医療機関が上場すると聞くと何か違うと誰もが感じるのではないだろうかと思いますが、
葬祭場運営会社の上場も何かそんな感じがします。

葬祭場運営会社の売上高は焼却死体数に比例します。
決算短信にも「当四半期の前年同期比焼却死体数増加率」が記載されるのでしょうか。
焼却死体数が増えれば増えるほど、株価は浮揚するのかもしれませんが、死者は浮かばれないかもしれません。


まあ冗談ですけど。