2012年4月17日(火)



2012年4月17日(火)日本経済新聞
スーパー再編 地方起点 「食品」2位アークス、ジョイス買収 人口減、連合に活路
大手対抗へ規模追及 家具・ドラッグ店で先べん
(記事) 

 

 


2012年4月17日(火)日本経済新聞 一目均衡
ユーロバンカーは去った
(記事)



 


2012年4月17日(火)日本経済新聞 公告
転換価額修正公告
名古屋鉄道株式会社
証券投資信託約款変更のお知らせ
国際投信投資顧問株式会社
(記事)

 

 

 



2012年4月17日(火)日本経済新聞
AvanStrate 新規上場を中止 東証、承認取り消し
▼自社株取得枠設定
アドヴァン
マックハウス
(記事)



 

2012年4月16日
AvanStrate株式会社
募集による新株式発行及び株式売出しの中止について
ttp://avanstrate.com/company/news/2012/0416_44.html

 

 

 


【コメント】
AvanStrateは上場手続きを一旦中止するということです。
そちらの方がよいと思います。

MBOの際に抱えた借入金を返済し、貸借対照表も損益計算書も安定してから胸を張って上場しましょう。

 

 



2012年4月17日(火)日本経済新聞
育て農業経営者 200社で『大学校』 ニチレイや商社など 来春設立 JAも参画検討
(記事)


 


【コメント】
ネタなのかどうか分かりませんが、仮に本当だとして、
学校設立をあくまでビジネスとして考えるならば、企業にとっては割に合わない投資、といった言い方になるかもしれません。
企業が負担したお金はどのような形でリターンを得るのでしょうか。
1年で20人の卒業生を輩出していっても投資のリターンという形はほとんどないと思います。
農業振興のためのメセナ活動の一種だ、という位置付けということなら、それはそれで分かりますが。

 


 


2012年4月17日(火)日本経済新聞
日航、欧州強化へ共同事業 フィンランド航空と提携 13年以降検討 共通運賃や乗り継ぎ短縮
(記事)

 



 


【コメント】
ネタかどうか知りませんが、くだらないこと考えていないで早く100%減資を行って下さい。

 


ところで、今日書店で企業再生についての専門書を立ち読みしていましたら、このようなことが書かれていました。
会社更生手続きにおいて、更生計画が裁判所の認可決定を得て発行する前でも、更生会社はその重要な事業や資産(”営業の一部”)を
「裁判所の許可を得れば」売却してよい、
といったことが書かれていました。
その理由は、更生計画の裁判所の認可決定を待っていたら時間がかかり、
その間に事業や資産(”営業の一部”)が劣化してしまうからだ、と書かれていました。
(一言一句正しいわけではありませんが言いたいことはそのような意味合いです。)


私は法律の専門家ではありませんが、これは間違いです。
「裁判所の許可を得れば」というより、あえて言うなら「債権者の同意を得れば」というような言い方になると思います。
ただ、実際には、債権者間だけでは円滑に話が進まないからこそ法的整理に入り、
裁判所の監督下で利害関係者の利害を調整していくという流れなわけです。
そういう意味では、債権者が同意すればよいと言えば確かによいのでしょうが、
利害関係の調整が難しいからこそ法的整理(裁判所の監督下での会社更生手続き)に入っているわけですから、
実務上は結局は更生計画の裁判所の認可決定を待つことになると思います。

更生計画の裁判所の認可決定を待っていたら時間がかかり、その間に事業や資産(”営業の一部”)が劣化してしまう、
というのは確かにそのようなケースもあると思いますが、
それは利害関係の調整が難しいことを考えればやむを得ない、ということだと思います。


この本は企業再生が専門の弁護士や法律の専門家が執筆していたわけではなく、
主に税務面(適格云々、繰越欠損金云々)から見た企業再生の解説書という内容でしたが、少しに気になりましたのでコメントしました。
私は日本航空の再生を本当に願っているからこそ企業再生の専門書を立ち読みしているわけです。
まあ今日この書店で買ったのは別冊ビッグコミックゴルゴ13ですが。