2012年4月12日(木)

2012年4月12日(木)日本経済新聞
■米エイアイユーインシュアランスカンパニー　AIU保険を法人化
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞　公告
売出価格等の決定に関するお知らせ
株式会社コーセーアールイー
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞
新規公開株の横顔
ウチヤマホールディングス　介護・カラオケ店を展開
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞
本日上場
日経平均レバレッジ ETF(1570)
日経平均インバース ETF(1571)
株式会社日本経済新聞社
株式会社大阪証券取引所
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞
アウトレット曲がり角　三井不、千葉・木更津にあす開業　新規出店ブレーキ　ネット通販など台頭
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞　アングル
ソニー、見えぬ稼ぎ頭　株価続落、一時7％安　「今期1800億円黒字」　市場は懐疑的
（記事）

【コメント】
仮に、記事中の棒グラフが正しいとすれば、2004〜2007年はバブルだった、ということなのでしょう。

この不動産担保証券の仕組みはよく分かりませんが、銀行から償還のための現金を借り入れることができるくらいなら、
はじめからその証券はデフォルトを起こさない、ということではないでしょうか。
同じことですが、銀行はその証券がデフォルトを起こさないから償還のための現金を貸した、ということだと思いますが。

意味がよく分かりません。

2012年4月12日(木)日本経済新聞
伊モーター大手を買収　日本電産、風力発電向け参入
（記事）

2012年4月12日(木)日本経済新聞
武田、米中堅を買収　640億円で　通風治療薬を拡充
主力薬の特許切れに危機感　減収分の補填急ぐ
（記事）

【コメント】
風力発電専用のモーターというのがあるのかどうかは知りませんが、
昨日の伊藤忠の記事に比べればまだ信憑性はあるかもしれません。

2012年4月2日
マブチモーター株式会社
第71期（2011年）有価証券報告書
ttp://www.mabuchi-motor.co.jp/ja_JP/investor/pdfs_st/st2011_12.pdf

連結財務諸表　連結損益計算書　特別損失
（46/115ページ）

個別財務諸表　損益計算書　特別損失
（86/115ページ）

連結貸借対照表に「在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損」があります。
「為替換算調整勘定取崩損」などという名称はありません。
正しくは「子会社株式評価損」や「海外子会社清算損」といった名称になるかと思います。

これは明らかな虚偽記載なのですが・・・。
これが虚偽記載に該当しないのなら、財務諸表監査とは一体何でしょうか。

マブチモーター株式会社
第70期（2010年）有価証券報告書
ttp://www.mabuchi-motor.co.jp/ja_JP/investor/pdfs_st/st2010_12.pdf

2011年12月末
附属明細表
主な資産及び負債の内容　固定資産　関係会社株式
（107/115ページ）




↑　1年前

2011年12月末
附属明細表
主な資産及び負債の内容　固定資産　関係会社株式
（107/116ページ）

2012年4月12日(木)日本経済新聞　
マイクロソフト、AOL特許800件買い取り
（記事）

【コメント】
インターネット企業のAOLが何の特許を持っているというのだろう、というつっこみは置いておいて、
他者から特許を購入した場合は特許権（無形固定資産）が貸借対照表に載ってきます。
マイクロソフトがAOLから特許を購入した時の仕訳はこうです↓。

（特許権）　800億円　／　（現金預金）　800億円

ところで、こちらの資料を見ますと、2009年度に日本企業の中で一番特許出願件数が多いのはパナソニック株式会社のようです（10,623件）。

特許庁
特許行政年次報告書2011年版〈統計・資料編〉
第2章  主要統計
9．特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報
ttp://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011/toukei/2-9.pdf
（5/10ページ）

パナソニック株式会社はある発明を出願し審査を経て特許として認められたので登録した。
この特許の発明には今までに合計50億円の研究開発費用がかかっており、
今後この特許を有効活用した新製品の発売により合計100億円の利益を獲得できることが確実である。
この時の仕訳はこうです。

（仕訳なし）

何が言いたいかといえば、どんなに費用がかかっていようがどんなに有望な特許を出願・登録していようが、
自社で研究開発を行って登録した特許は特許権（無形固定資産）としては貸借対照表に載ってこない、ということです。
貸借対照表に載っている特許権は全て、他者から購入した特許権である（特許購入の対価が貸借対照表に載っているだけ）、
という点注意が必要です。
自社で研究開発・出願・登録した特許は特許権としては保有していても貸借対照表には載ってきません。

このような自社が保有している特許権やブランドといった無形固定資産を貸借対照表に載せようとする試みのあるのですが、
どうしてもその価値に恣意的な部分がありますので客観的な価額を表しているとは言えません。
価値・価額が客観的ではないという意味を込めて、「自家創設無形固定資産」と呼んだりします。
「自家創設無形固定資産」や「自家創設のれん」を貸借対照表に載せるのは会計理論上は間違いです。

【コメント】
技術的にはIPv6に移行する理由はほとんどないと言ってもいいと思います。
IPアドレス枯渇問題は技術的には解決していると言ってよいのです。
クライアント側（プロバイダに加入している一般ユーザー）にグローバルアドレスを割り振る必要は全くなく、
各端末（各個人のパソコン）にはプライベートアドレスを割り振ればそれで十分だからです。
具体的には、「IPマスカレード」という技術で問題解決が可能です。

それと、IPv6ではIPアドレスが事実上無限に利用できるわけですが、
逆に言えば、無限のIPアドレスを人間が管理できるのか、という問題が生じると思います。
現在のIPv4ではIPアドレスは「約43億個」あるわけですが、この「約43億個」全てを国際的な専門機関が管理しています。
「約43億個」全てを管理しているからこそインターネットというのは通信が混乱することなくつながるのです。
ところがIPv6ではIPアドレスが事実上無限です。
もちろんIPアドレスの管理自体は生身の人間が手作業で管理しているのではなく実際には高性能なサーバーが機械的に行っているのですが、
それでも無限となりますと、いくらコンピューターと言えども管理に膨大な時間がかかったりするようになるのではないでしょうか。
通信ができないとまではいかなくても通信処理に時間がかかったりしてサイトの表示が遅れる、といったことにはならないのでしょうか。
IPv6で可能になると言われていることのほとんどが現在のIPv4のままでも可能であることを考えると、
むしろIPv6へ移行しない方がメリットが大きいと思います（IPv6へ移行するからかえって問題が生じる）。