2012年3月30日(金)



2012年3月30日(金)日本経済新聞
国際協力銀総裁に奥田氏 元トヨタ社長 経営者起用で競争力
(記事)



 


2012年3月30日(金)日本経済新聞
「官民一体」象徴に 奥田氏起用 インフラ輸出加速
(記事)

 

 

 



2012年3月30日(金)日本経済新聞
観光庁長官に井手前海事局長
(記事)



 


2012年3月30日(金)日本経済新聞
羽田拡張に1200億円協調融資 みずほコーポなど20行
(記事)

 




2012年3月30日(金)日本経済新聞
JR東海の来期 設備投資、最大の3480億円 リニア向け拡大
(記事)




 

2012年3月30日(金)日本経済新聞 大機小機
人口と経済成長
(記事)

 

 

 


2012年3月30日(金)日本経済新聞
デジタルガレージ ネット決済2位買収
(記事)

 




2012年3月30日(金)日本経済新聞 アングル
バルチック指数 海運株との連動性薄れる 収益構造転換の成果映す
(記事)

 




2012年3月30日(金)日本経済新聞
JTなど決算期変更 国際会計基準適用に備え 海外子会社と統一へ
(記事)

 

 

 


2012年3月30日(金)日本経済新聞
しまむら中国進出 拡大する中間層に照準 まず上海 強みの物流も整備
日本ファション、人気高く 良品計画など息吹き返す 雑誌の中国語版も続々
(記事)

 




2012年3月30日(金)日本経済新聞
REIT、最大級の資金調達 不動産市場に活気 新規上場も5年ぶり
(記事)

 



 

2012年3月30日(金)日本経済新聞 経済教室
柴田 友厚 東北大学教授

企業、新技術適応の条件 『既存』『新規』の管理統括を
経営資源配分 柔軟に 新旧事業の距離感が重要


ポイント
○現在の経営資源が技術転換阻害することも
○組織管理の良しあしが新技術への対応左右
○産業と経済を活性化させる戦略的視点重要
(記事)

 

 


 


2012年3月30日(金)日本経済新聞 公告
第40期 決算公告
株式会社スペース
投資主名簿等管理人及び同事務取扱場所の変更のお知らせ
日本ビルファンド投資法人
(記事)




 


2012年3月30日(金)日本経済新聞 公告
株主名簿管理人および同事務取扱場所の変更のお知らせ
株主名簿管理人の商号等の変更のお知らせ
(記事)

 

 

 


2012年3月30日(金)日本経済新聞
三光汽船、再建案を提示 第1回債権者会議 所有船など30隻売却 用船料の支払い延期 14年度の黒字化目指す
(記事)

 

 



【コメント】
このネタまだ続いてたんですか。

 

 

 


カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」

[オタワ 29日 ロイター] カナダ政府は29日、1セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。
製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。
政府によると、1セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて20分の1に縮小。一方、1セント硬貨1枚の製造には
1.6セントかかり、流通の中止によって年間約1100万カナダドル(約9億0300万円)のコストが削減できるという。
政府は「一部国民の間で1セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。1セント硬貨を瓶にしまったり、
噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は1セント硬貨の取り扱い、保管、
移送のコスト増大に直面しており、1セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
世界では、オーストラリア、ブラジル、フィンランド、イスラエル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、
スイス、英国などが少額硬貨の製造や流通を中止している。
(ロイター 2012年 03月 30日 12:21 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82T02W20120330/

 

 

 

 

【コメント】
これもまた滅茶苦茶なネタですね。
そんなわけないでしょう。

どのように考えても少額硬貨の製造や流通を中止するわけがありません。
日本で1円硬貨が普通に使われていることを考えれば簡単に分かるでしょう。

 

 

 


ソニー、米国子会社CEOに映画部門のリントン氏 平井氏が取締役会議長

 [東京 30日 ロイター] ソニーは30日(現地時間29日)、米国子会社のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ(SCA)の
最高経営責任者(CEO)に映画部門トップのマイケル・リントン氏が昇格する人事を発表した。6月27日付。
現在の米国法人CEOはハワード・ストリンガー氏が兼任しており、その後任人事となる。
4月1日付でソニー本社の社長兼CEOに昇格する平井一夫氏は、6月27日付で米国法人の取締役会議長を兼務する。
SCAは米国事業を統括しており、CEOに就任するリントン氏は、映画・音楽・音楽出版を含むエンターテイメント事業の責任者となる。
リントン氏は引き続き映画事業のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)の会長兼CEOを兼務する。
 SCA社長には、現在、ソニー本社の法務担当のニコール・セリグマンEVP(エグゼクティブ・バイス・プレジデント)が昇格する。
新たにSCAの法務、財務、人事、IR、広報など本社部門を統括するとともに、ソニー本社の法務担当EVPも継続する。
 さらに6月27日付で、SCAのロバート・ヴィセンソール最高財務責任者(CFO)は、音楽出版事業の
ソニーATV・ミュージックパブリッシングのインターナショナル・プレジデントに就任する。
ヴィセンソール氏は、昨年11月に合意した英EMIの音楽出版部門の買収交渉で主導的な役割を果たした。
ソニーATVでは、買収資産を活用した音楽ソフト拡充に関わっていくとみられる。
ソニー本社の取締役会議長に就任する予定のストリンガー会長兼社長兼CEOは、6月27日付で米国事業のすべての役職から外れる。
(ロイター 2012年 03月 30日 16:46 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076953420120330

 

 

 

 



日本IBM次期社長 イェッター氏「21世紀はグローバル人材を活用する世紀に」

 

 既報の通り、日本IBMは3月30日、社長交代の人事を発表した。
 同社は都内で緊急記者会見を開催し、代表取締役社長執行役員の橋本孝之氏と、次期社長に就任する
Martin Jetter(マーティン・イェッター)氏が説明にあたった。
 なお、イェッター氏の詳しい経歴については「日本IBM次期社長に元独法人社長が就任--マーティン・イェッター氏」を参照してほしい。

新社長はCEO“ジニー”直下の戦略担当

  イェッター氏は現在、米IBM本社で
コーポレート・ストラテジー担当バイスプレジデント兼エンタープライズ・イニシアチブ担当ゼネラルマネージャーを務めている。
 コーポレート・ストラテジー担当「バイスプレジデント」という立場は、レポートライン上では現CEOの
バージニア・M・ロメッティ氏の直下に位置する。経営戦略についてロメッティ氏に直接報告する立場であり、
戦略全体を統括、推進する役割を担っていると言えよう。

なぜ後任社長が日本人ではないのか

 橋本氏とイェッター氏が会見で繰り返し強調したのは「人材のグローバル化」だ。
 イェッター氏は「21世紀はグローバル人材を活用する世紀になる」と述べており、
橋本氏の後任が日本人でないことに関する指摘を振り払った。
 橋本氏も「IBMはグローバルカンパニーで、常に世界で活躍できるリーダーシップ(経営に近い場所で主導的な役割を果たす人物)を育成し、
ライトポジションにあてることをやってきた……IBMグローバルの経営資源は、日本だけでなくグローバルにある。
この資源の活用が今後のカギになる」と強調している。

 

 


 また、橋本氏は自身の実績を振り返りながら、人材のグローバル化について次のように述べている。
  「私は2009年1月に社長に就任した。当時はいわゆる世界金融危機が起きたばかりで、日本のお客様は大変厳しい経営環境におかれていた。
このような状況の中で、IBMではお客様の変革と新たな事業機会の発掘を支援すべく、『Smarter Planet』という社会インフラと
ITの融合による新しいビジョンを提唱した」(橋本氏)
 「そのSmarter Planetの中で、2010年1月にグローバルIBMの中で先駆けとなる専任組織を社長直轄で設置し、
クラウド事業を立ち上げた。日本IBMのクラウド事業は(グローバルの)IBMの中で世界をリードしている。
また、昨今注目を集めているビッグデータに関しても、2009年7月に高度な情報技術を経営に活かすアナリティクス事業を開始している。
また、日本企業のグローバル化の進展に伴い、2010年にIBMのグローバル統合経営をもとに、お客様がグローバル標準の経営を実践する
ソリューションを体系化した。そして、2012年4月から実証実験が始まる北九州スマートコミュニティ創造事業、
さらに仙台・石巻をはじめとした被災地の復興計画にも積極的に参加する『Smarter City』に取り組んだ。
これらのクラウド、BAO(ビジネス分析最適化)、Go Global(グローバル化の支援)、Smarter Cityと言ったような
Smarter Planet実現に向けた第1フェーズを私自身が完了できたというように思っている」(橋本氏)
 「そしていよいよ第2フェーズに入るわけだが、これらの施策を加速するためには、全世界に分散しているIBMの経営資源を総合して
日本のお客様に提供していく必要がある。お客様のグローバル化はますます加速しており、この期待に答えていくためには、
人材、情報、知見といったグローバルな資源を最大限投入していく必要がある」(橋本氏)
 イェッター氏は1986年、アプリケーションエンジニアとしてドイツIBMに入社。欧州や中東で経験を積む機会を得るなど、
「数々のオポチュニティを与えられた」という。特に印象に残っている仕事は、当時、米IBM会長兼CEOを務めていた
ルイス・ガースナー氏のエグゼクティブアシスタントを務めたことだという。
 それゆえ、「IBM本社でも、リーダーシップは、南アフリカの人がいたり、イタリアの人がいたり、非常にカラフルだ……ビジネスが
グローバル化するのは今、正に自然な流れだと考えている。だからこそ、人材をグローバルに採用していかなければならない」と語る。
 

 

 



5月15日付けの社長交代までは、しっかりと引き継ぎをしたいと語るイェッター氏。橋本氏とは長年に渡って友人として交際していた
とも述べており、「この任に就くにあたり、さまざまに指導してもらえることを頼もしく思うとともに、楽しみにもしている」と語る。
橋本氏も今後は「会長として新社長を支援する。また、お客様、パートナー、政府など、ステークホルダーとの関係強化に注力していく」
とコメントしている。

社長交代とスルガ銀行との係争の関連は

 なお、会見では、スルガ銀行と日本IBMとの裁判(3月29日に日本IBMが敗訴、30日に東京高裁に控訴)との関連を問う声もあがった。
橋本氏は「今回の人事とは全く関係ございません」とコメントしている。
 また会見後、記者団の取材に応じた橋本氏は「後継者リスト」を作成していたことを明らかにしており、
その中にイェッター氏の名前があったことを認めている。このリストは橋本氏個人のものというよりも、
事業継続計画の一環として企業が作成するような性格のものであったことが伺える談話だった。
(ZDNet Japan 2012年03月30日 21時47分)
ttp://japan.zdnet.com/cio/analysis/35015720/

 

 

 



日本IBM次期社長に元独法人社長が就任--マーティン・イェッター氏

 日本IBMは3月30日、新社長にMartin Jetter(マーティン・イェッター)氏が5月15日付で就任すると発表した。
現社長の橋本孝之氏は取締役会長に就任する。
 Martin Jetter氏  Jetter氏は現在、米IBMの
コーポレートストラテジー担当バイスプレジデント兼エンタープライズイニシアチブ担当ゼネラルマネージャーとして、
IBMの全社的戦略と企業向け施策の立案から実行までの責任者だという。2011年5月から就任している。
 米本社以前には、独法人の社長を務めるとともに、北東欧州地域のグローバルビジネスサービスの責任者も務めている。
欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域での経験もある。
 Jetter氏は4月1日付で日本IBMの取締役に就任、5月15日付けで同社の代表取締役社長執行役員に就任する。
同日付で、現在最高顧問を務める北城恪太郎氏は相談役に、会長の大歳卓麻氏は最高顧問に就任する。
(ZDNet Japan 2012年03月30日  18時34分)
ttp://japan.zdnet.com/cio/analysis/35015711/

 


 

 


【コメント】
ソニーとIBMの経営トップ人事については特にコメントはありませんが。

 


日本IBM次期社長の Martin Jetter 氏は、「日本事業の建て直しについて抱負を一言」と言われ、

"Consider it done."

と答えたそうです。