2012年3月11日(日)

　［サンフランシスコ　７日　ロイター］　米フェイスブックは、新規株式公開（ＩＰＯ）の引受幹事に２５行を新たに加えた。
これにより、ウォール街のほとんどの金融機関がフェイスブックのＩＰＯに関わることになる。
７日に提出されたＩＰＯ申請書の修正版で明らかになった。
シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行などが新たに加わり、引受幹事は３１社となった。
フェイスブックはまた、信用枠をこれまでの２５億ドルから５０億ドルに拡大したことも明らかにした。
申請書によると、同社はつなぎ融資の契約も結び、最大３０億ドルの借り入れが可能となった。
（ロイター　2012年 03月 8日 08:37 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82606X20120307

Form S-1
2012-03-07
[Amend]General form for registration of securities under the Securities Act of 1933
ttp://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1326801/000119312512101422/d287954ds1a.htm

【コメント】
詐欺に加担する銀行が25行増えたようです。
アメリカはもう詐欺を行わないとやっていけなくなっているのでしょう。

ここまでの捏造資料を作るのも大変だったでしょう。

2012年3月11日(日)日本経済新聞
アサヒ、2000億円で交渉　東欧ビール大手 買収へ
（記事）

2012年3月11日(日)日本経済新聞　きょうのことば
■ビール系飲料市場　シェア争いと価格競争 過熱
（記事）

（関連記事）

2012年3月11日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
東京エレクトロン社長　竹中 博司氏
半導体製造装置、生き残る道は？　性能優位、国内生産でこそ
（記事）

それはあり得ない話です。
まず、オペレーション的に無理です。
品質管理面が日本のビール企業は優れています。
半導体と同じで、材料の仕入れから生産、輸送、各販売店・居酒屋への配送、そして売れ行きのチェックまで、
まさに製配販に至るまで一貫した体制が必要です。
例えばスーパードライは「鮮度」を何より大切にします。
古くなったビールは酒屋や居酒屋の在庫分ですら引き取ると言います。
果たして、海外でそこまでできるかというと、できないでしょう。

そして、より本質的に問題なのは食生活は文化とも密接に結びついている点です。
日本人向けのビールの風味やのど越しが欧州の消費者にも合うわけではありません。
アメリカや欧州のビール（輸入ビール）を飲むと、何か違うな、と感じることを思い浮かべれば分かると思います。

海外のビールが日本で売れないのは税制が原因でもなければ、海外の消費者にとってそのビールがおいしくないからでもありません。
その風味やのど越しが日本人に合わないからです。

仮にアサヒビールが東欧のビール会社を買収するというのなら、今後もその企業では東欧の消費者に合ったビールを作り続けるでしょう。
東欧にスーパードライを持ち込んでも売れません。

2012年3月11日(日)日本経済新聞
検証　エルピーダ、公的支援でも破綻　産業再生 模索続く
日航は再上場も視野　競争ゆがめるとの指摘も
（記事）

日本航空のことは置いておいて、一般論の話をしますと、
税金を投入しても企業は再生できないことが多いと思います。

理由は2つ。
一つ目は、もしその企業に出資をして再生できる見込みがあるのであれば、
バイアウト・ファンドを始めとした民間企業が出資をするに決まっているからです。
事業再生を生業としている者は、まさに血眼になってどこかに再生案件はないかと日々探し続けています。
世の中のどこかに再生案件があるのにファンドが知らないままだったということは絶対にあり得ません。
企業再生を考えている者はその案件を精査した、しかし、再生の見込みは残念ながらないと判断した、だから出資は見送ったのです。
出資したくてたまらない、企業を再生したくてたまらない者達が残念ながら見送らざるを得ないような案件だったのです、それは。
事業再生のプロが再生は不可能だと判断した案件に対し税金を投入しようというのです。
その案件ははじめから再生は不可能だった、それが税金を投入しても企業は再生できない理由です。

二つ目は、結局のところ、税金というのは誰の金でもない、という理由です。
企業が再生できずに、投入した税金が無駄に終わっても誰も文句を言いません。
ある特定の個人や企業やファンドの懐が痛むわけでもありません。
誰のお金でもありませんから、誰も事業再生に真剣に取り組みません。
もし自分がお金を出していれば、必死になって事業再生に取り組みます。
税金を投入している場合は、しまいには、
「これで上手く行かなかったらどうせまた税金を投入するんだろ」と誰もが漠然と思い始めます。
そして企業は何も変わらないのです。
要するに、無責任な出資になってしまうのです。
自分が自腹を切った出資は1円も返ってこないという形である意味責任を取ることになります。
しかし、税金を投入した場合は、誰も何の責任も取らなくてよいのです。
この差は極めて、いや、正反対と言っていいくらいに大きいのです。