2012年3月5日(月)

2012年3月5日(月)日本経済新聞
知られざる成長企業　下
地方発・オーナー系 開花
（記事）

2012年3月5日(月)日本経済新聞
起業の軌跡
パーク・コーポレーション　井上 英明社長
生花店、回転率上げ低価格実現　研さん重ね成長へ疾走
（記事）

2012年3月5日(月)日本経済新聞
綜合警備保障社長に青山氏
（記事）

2012年3月5日(月)日本経済新聞　アーカイブ
1949年3月7日　ドッヂ・ライン発表
（記事）

【コメント】
これは一体何のネタなのでしょうか。
私は藤原紀香の昔の男ではありません。

私もプライス・ウォーターハウス・クーパースに勤めていたころは、よく新宿の居酒屋「どん底」で飲んだものです。
ジャン＝ポール・ゴルチエ社とのコンサルティングの後、新宿御苑を案内してスティリストと一緒にここに行きましたよ。
飲んだ後中野に移動して食べた讃岐うどんもおいしかったです。
まあ全部冗談ですけど。

株式会社ＴＢＳテレビ
アナウンサー新卒内定者に、漢検２級の取得を義務付けています。
日本漢字能力検定協会　団体受験　取組事例　大学・企業
ttp://www.kanken.or.jp/dantai/jirei/kantou/dai-ki3.html

昔の男
ttp://www.tbs.co.jp/m-otoko/

2012年3月5日(月)日本経済新聞　経済教室
家森 信善　名古屋大学教授

金融円滑化法、再延長へ　不良債権の『予備軍』注視を
情報開示の強化 急務　銀行監督、再生成果重視で

ポイント
○円滑化法は金融機関の行動を大きく変えず
○認定基準弾力化で不良債権予備軍が大幅増
○企業の支援においては選択と集中が不可避
（記事）

【コメント】
記事のアンケート調査や表などはデタラメですからどうでもいいとして。

金融円滑化法というのは本当に弊害しかない法律だと思います。
結論を先に言えば、銀行側の貸し倒れ件数が増えたわけでもなければ、中小企業の再生件数が増えたわけでもありません。
何の効果も、何の意味もなかった、ということです。
ただ単に、貸付期間を延長した、というだけです。
当然、延長後の返済時期がくれば債務不履行を起こすだけです。
まあ敢えて言うなら、「倒産の先延ばし」の効果はあった、ということでしょうか。

金融円滑化法は、例えて言うなら、中学生や高校生が本当に受験勉強をするのかどうか、という判断に似ていると思います。
中間試験の日、期末試験の日、そして何より入学試験の日というのは予め決まっています。
試験の日、これが企業で言えば、借入金の返済日です。
この日までに中学生や高校生は十分に勉強をしなければなりません（企業は返済できるだけの現金を用意せねばなりません）。
勉強を頑張った中学生や高校生はいい点数を取ったり入試で合格できるでしょう（企業は返済日に借入金を返済できるでしょう）。
しかし、勉強を頑張らなかった中学生や高校生はいい点数を取れませんし入試で合格できないでしょう
（企業は返済日に借入金を返済できずに債務不履行を起こすでしょう）。

さて、勉強を頑張らなかった中学生や高校生が「もう少し時間があればもっと勉強するのに」と考えたとします。
企業であれば「もう少し時間があればちゃんと返済のための現金を用意できるのに」と考えたとします。
ここで、中学生や高校生に特別に時間を与えるとしましょう。例えば一年間勉強する時間を与えるとしましょう。
企業であれば、特別に返済期限を先延ばしすることにしましょう。例えば、一年間返済する現金を用意する時間を与えるとしましょう。

もしここで、中学生や高校生が勉強を頑張ったならば、いい成績を取ることができ入試にも合格できるでしょう。
企業であれば、与えられた時間を有効に使い経営改善を行っていくことができるならば、
返済日までに返済する現金を用意でき、債務不履行を起こさずにすむでしょう。

ただ、金融円滑化法の適用を受けた企業の場合はと言いますと、
返済期限を延長しても、実際にはなかなか延長後の返済日までに現金を用意できずに債務不履行を起こすことが非常に多いのが実態です。

例えば借入金の返済期限を一年延長して何が変わったかと言えば、何も変わっていないわけです。
勉強する時間を一年間与えられても結局何の勉強もせずに一年間過ごしてしまう中学生や高校生のように。

一年間時間を与えられても中学生や高校生が何の勉強もしないならば、いい成績は取れないままですし入試にも合格できないでしょう。
それと同じで、与えられた時間を企業が有効に使い経営改善を行っていくことをしないならば、
一年たっても一年前と全く同じ状況がそこにあるだけなのです。
「この一年間、何をしましたか？」、そう中学生にも高校生にも企業にも言いたいのです。

チャンスを与えれば心を入れ替えてちゃんと勉強する中学生や高校生は中にはいます。
それと同じで、返済期限を延長すれば与えられた時間を有効に使い経営改善を行っていく企業も確かに稀にいるでしょう。
ただその割合は10社に1社もない、いや、1パーセント未満かもしれません。
それに、そもそも返済期限までに返済する現金を用意できなかった、つまり、債務不履行を実際に起こしてしまった、
という時点でその企業は本当はアウトなのです。
家で親からそして学校の先生から毎日毎日、「受験受験、成績成績、勉強しろ勉強しろ」といつも言われているのに
勉強しない中学生や高校生のように。
返済期限日（試験日）というのは実は始めから当人は十二分に分かっていることなのです。
それなのに与えられた時間を有効に使い経営改善を行っていくことをしなかった（勉強をしなかった）わけです。
それほどまでに、「返済期限を延長する（勉強する時間をさらに与えられる）」というのは本当に特別なことなのです。

この記事は最後だけはまともです。

>そもそも返済条件の緩和を申し出る状況になった企業を再生するのは至難である。