2012年2月24日(金)

2012年2月24日
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
株式会社パルコの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ
ttp://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?news/120224_parco_8251t_JFR.pdf

2012年2月24日
株式会社パルコ
株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の予定並びにその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
ttp://www.parco.co.jp/group/pdf/press_120224.pdf

2012年2月24日
森トラスト株式会社
株式譲渡に関するお知らせ
ttp://www.mori-trust.co.jp/pressrelease/2012/20120224_2.pdf

　［東京　２４日　ロイター］　Ｊ．フロント　リテイリングは２４日、パルコ株式３３．２％を
１株１１００円円（２４日の終値は７８２円）で取得すると正式発表した。取得総額は３０１億円となる。
パルコの筆頭株主、森トラスト（東京都港区）から３月下旬に取得し、持ち分法適用会社とする。
　Ｊフロントは、都市型商業施設の開発・運営のノウハウを有するパルコと連携することで、百貨店ビジネスモデルの変革を加速し、
競争力強化を図る。また、様々な業種・業態を展開する小売グループとして、グループ全体の成長力向上を図ることができるとしている。
２０１３年２月期の連結決算から、パルコを業績に反映させる。フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）は、プライスウォーターハウスクーパース。
　筆頭株主が代わるパルコは「Ｊフロントとは業務上の共通点も多く、今後の協議を前提とするものの、
様々な協業の可能性を検討することも想定される」と、提携に向けて前向きな受け止め方をしている。
　Ｊフロントはリリースの中で、今後のＴＯＢ（株式公開買い付け）の予定や他の株主からの株式や新株予約権付社債取得の予定はない、
としている。パルコには、第２位株主として１２．３％を保有するイオンがいるほか、
政策投資銀行は株式に転換すると１８．７％に相当する１５０億円のＣＢを有している。
　同時にＪフロントは、持ち分法適用会社であるスタイリングライフ・ホールディングス（ＳＬＨ社）と共同で、
雑貨販売ブランド「ＰＬＡＺＡ」事業を海外展開すると発表した。１２年夏ごろにＪフロント９０％、ＳＬＨ社１０％で台湾に新会社を設立。
第１号店は、台湾で１３年春に出店する。ブランド名も「ＰＬＡＺＡ」とは異なる新ブランドを考えており、
主にアジア地域の大都市大型商業施設内にテナントとして出店する。広報担当者は「当面、１０―２０店舗を考えている」と述べている。
（ロイター　2012年 02月 24日 16:54 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK074117220120224

　［東京　２４日　ロイター］　パルコをめぐる争奪戦は、森トラスト（東京都港区）が保有する株式をＪフロントリテイリングが
引き受けることになり、新たなステージに突入した。次の注目点は、パルコの株式約１２％を保有するイオンの動向だ。
強引ともいえる株式取得後、提携を迫ったイオンはパルコと業務検討委員会を発足させたが、話し合いは遅々として進んでいない。
新たな筆頭株主として登場することになったＪフロントは、パルコにとってはホワイトナイトも同然の存在で、
イオンとパルコの協議が暗礁に乗り上げるのは必至だ。イオンはパルコに対してどのような手を打つのか。
最終的な判断を迫られている。

　　＜森トラスト、株売却はイオンにも打診＞

　Ｊフロントは２４日、パルコの筆頭株主の森トラストから保有する全株式３３．２２％を取得し、筆頭株主になると発表した。
関係者によると、Ｊフロントが森トラストに株式取得を申し入れたのは１月下旬。水面下のこの動きを察知して憤慨したのがイオンだ。
同じ小売業界のＪフロントが筆頭株主として登場すれば、イオンの発言権も影響力も大きく低下してしまうからだ。
　複数の関係筋によると、もともと森トラストが保有株式の売却先として、最初に話を持ちかけた相手がイオン。
だが、価格面などの条件で折り合わず、見送った経緯がある。パルコもイオンに対して、業務検討委員会で早急に協業の具体策を打ち出すので
株の買い増しは急がないでほしいと要望してきた、とイオン関係者は明かす。その一方で、パルコはＪフロントへの傘下入りを模索していた
のではないかとの疑念が、イオンの不信感の根っこにある。
　　
　　＜イオンによる敵対的ＴＯＢ、高いハードル＞

　イオンによるパルコ株式の保有比率は１２．３％。第２位株主ではあるものの、重要事項で拒否権を持つ３分の１超を保有しているわけでもない。
イオンがＪフロントを排除するには、パルコ経営陣の反対を覚悟で敵対的ＴＯＢによる全株取得を仕掛けるしかない。
今回、Ｊフロントが森トラから取得するパルコ株の価格は１株１１００円で、２３日の終値６８２円に約６２％のプレミアムが乗った。
ＴＯＢを実施するなら１１００円を上回る水準で提案しなければＪフロントは応じないとみるのが自然だ。
　しかし、それがコストに見合うのかどうかは、疑問視する声が多い。そもそも森トラストからの株式売却提案に対してさえも
躊躇（ちゅうちょ）しており、リターンが見えないない中で、これ以上の投資には踏み切れないというのがイオンの本音とみられる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、桜井亮氏は「１１００円は、のれんが発生するぎりぎりのライン。
絶妙な価格設定だ。１１００円以上を提示して株を集めることは、実現性が乏しい」とみている。

　イオンがパルコ株取得に要した費用は総額約８５億円。イオンが将来、Ｊフロントに対して今回と同じ１株１１００円で売却すれば、
売却総額は１１１億円となり、１年間の株式投資としては十分なリターンともいえる。
桜井氏も「イオンが売らない理由付けを行うのは相当に苦しい」とみる。
イオンの広報担当者は「今後については、これから検討する」と述べている。
　イオンは昨年２月、突然、パルコの第２位株主として登場。森トラストとイオンが共同歩調を取って経営体制を刷新し、昨年７月には
イオンとパルコが提携の具体化に向けた協議を発足させた。一向に進まない両社の提携協議を横目に、複数の百貨店がパルコ支援企業候補に
浮上していた。「いつかこの提携は解消されることになるのではないか」（投資銀行関係者）との見方が根強かったためだ。
　イオンとパルコは、顧客層や展開地域が真逆のビジネスモデル。イオンが得意とするのは「郊外」と「主婦」。
パルコは「都心」と「若者」だ。小売業界関係者は、今回パルコがＪフロントが筆頭株主になることを容認していることについて
「都心での展開や若者への客層拡大に取り組む百貨店の方が協力できると判断したのだろう」とみている。

　　＜Ｊフロント、パルコ取得で多角化推進＞

　Ｊフロントはパルコ買収で、脱百貨店を進めると同時に、若者など顧客層の拡大を加速させたいとみられる。
同社は、１０代後半―３０代の女性をターゲットにした「うふふガールズ」などを展開し、従来の百貨店にはない売り場作りを続けてきた。
奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新百貨店モデルの確立」を掲げて改革を進めており、パルコの店づくりが好作用を
生みだすとみている模様だ。一方のパルコも「Ｊフロントとは業務上の共通点も多く、様々な協業の可能性を検討することも想定される」
とリリースに記載するなど、Ｊフロントの登場を前向きに受け止めている。
（ロイター　2012年 02月 24日 17:02 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81N04T20120224

パルコ(JP:8251)　今日の値動き

782 +100(+14.66%)
始値: 782 高値: 782 安値: 782
前日終値: 682 出来高: 86,400
（キャプチャー）

【コメント】
戦略面は大きなシナジーが見込める良い株式取得だと思いますが、
財務面に関する話をすると、これは株式公開買付が望ましいケースだと思います。
その理由は、株式買い取り価格が現在の株価よりも大幅に高いからです。
株式を売却する機会を全株主に平等に与えるのが筋だと思います。
株式の買い取り価格が現在の株価と同じであれば価格面が大きな問題となることはないわけですが、
一部の株主からのみ高い価格で買い取るのは株式市場のルールに反すると思います。

株式公開買付が必要なのは、経営権の大きな変動が伴う場合のみではありません。
現在の株価よりも高い価格で売買を行う場合も株式公開買付が望ましいと思います。

誰もが自由にその時の株価で売買することができる、それが株式市場の意味です。

2012年2月24日(金)日本経済新聞　公告
吸収分割公告
ソニーセミコンダクタ株式会社
（記事）

2012年2月24日(金)日本経済新聞　公告
吸収分割公告
コニカミノルタオプト株式会社
吸収分割公告
（記事）

コニカミノルタオプト株式会社の吸収分割は、複数の会社と多くの事業を分割・継承していますので分かりづらくなっています。
下にこのたびの吸収分割の全体図を書いておきましたので参考にしてください。
組織再編の手段として吸収分割は非常に有効だと思います。

「吸収分割の全体図」　

2012年2月24日(金)日本経済新聞
売買代金が高水準　東証2部、昨年3月以来
（記事）

2012年2月24日(金)日本経済新聞
オリックス、社債発行へ　個人向け　5年物450億円調達
（記事）

2012年2月24日(金)日本経済新聞
中国建機市場「底見えた」　野路工業会会長　11年度の総出荷額　4年ぶり2兆円台に
（記事）

【コメント】
底だけなく、天井まで見えていなければよいのですが。
もしくは、「底が見えない」と言いますと「どこまで伸びるか分からない」という意味もありますから、
そういう意味で「底が見えた」と言ったのかもしれません。

【コメント】
優先株式の償還に備えて「資本金及び資本準備金の額の減少」を行うとのことですが、
貸方はそれでよいとして、償還できるだけの手許現金はそもそもエルピーダにあるのでしょうか。

2012年2月24日(金)日本経済新聞
「シーガイア」、セガサミー傘下へ　地元、観光振興に期待
（記事）

【コメント】
「二匹目の泥鰌」はいなかったようです。

煎じ詰めれば無色透明で決して色が付くことがないお金（貸出債権）の塊である銀行とは異なり、
リゾート施設に対しては「観光客数担保条項」は付けようがありませんからね。