2012年2月3日(金)



2012年2月2日(木)日本経済新聞
ソニー2トップ制に難色 社外役員が「待った」 ストリンガー氏の権限段階委譲構想
けいざいじん ソニー次期社長 平井 一夫氏(51) ゲーム再建担った「4銃士」
(記事) 

 



2012年2月3日(金)日本経済新聞
ソニー「痛み伴う改革」 今期最終赤字2200億円 新体制、不採算は撤退・委託
TV事業、営業赤字最大に
(記事)





2012年2月3日(金)日本経済新聞 社説
家電産業の厳しさ示すソニーの社長交代
(記事)





2012年2月2日(木)日本経済新聞
テレビ不振 赤字続々 シャープ過去最悪2900億円 電機「お家芸」が重荷
ソニー 平井氏が社長兼CEO ストリンガー氏 取締役会議長に
巻き返しへ新機軸探る
パナソニック 中国で基幹部品
ソニー 医療分野へ参入狙う
(記事)

 







2012年2月3日(金)日本経済新聞
けいざいじん 双日社長 佐藤 洋二氏(62)
「数字」に強み、財務磐石に
(記事)



 

2012年2月3日(金)日本経済新聞
けいざいじん NKSJホールディングス次期社長 桜田 謙悟氏(55)
追いつけ追い越せのDNA
(記事)

 



2012年2月2日(木)日本経済新聞
ミネベアに出資 政投銀が5% 海外M&A支援
(記事)





2012年2月3日(金)日本経済新聞
政投銀と資本提携発表 ミネベア、77億円を調達
(記事)

 

 

 


2012年2月2日(木)日本経済新聞
半導体材料2工場閉鎖 SUMCO、家電不振響く
(記事)


 



2012年2月3日(金)日本経済新聞
SUMCO、積極投資裏目 工場閉鎖・リストラ発表 住金・三菱マテ 増資引き受け
住金と三菱マテ 損失230〜240億円 今期計上
(記事)

 




2012年2月3日(金)日本経済新聞
日本板硝子、3500人削減 全従業員の1割 欧州需要が急減 今期30億円の最終赤字
(記事)

 

 

 

 


2012年2月3日(金)日本経済新聞
スイス資源大手合併に向け交渉 エクストラーダとグレンコア
(記事)

 


 

2012年2月2日(木)日本経済新聞
NY・独取引所 合併断念 独禁法違反 欧州委が承認せず
(記事)

 



2012年2月2日(木)日本経済新聞
NY・独取引所が合併断念 証取 しぼむ世界再編 国益・法律の壁厚く 単独生き残り策へ転換
デリバティブ強化 白紙に NY証取 現物株、売買細る
(記事)

 



 



2012年2月2日(木)日本経済新聞
武田、純利益26%減 4〜12月 スイス社統合費用が響く 新興国向け売上高は上乗せ
(記事)


 


2012年2月2日(木)日本経済新聞
中外製薬社長に小坂氏が昇格 永山社長は会長兼CEO
(記事)


 


2012年2月2日(木)日本経済新聞
日本特殊陶業、撤退へ MPU用パッケージ生産 台湾企業に委託
(記事)


 


2012年2月2日(木)日本経済新聞
NTTグループ一括支払いOK 固定・携帯・ネット・・・請求・回収業務統合 7月から、関連経費を削減
(記事)

 

 





パナソニック:今期純損失7800億円、製造業で最悪規模−統合負担で


  2月3日(ブルームバーグ):パナソニックは3日、今期(2012年3月期)純損失予想を7800億円へ下方修正した。
昨秋にテレビ事業のリストラ断行を表明して赤字予想を過去最悪に近い水準としたが、環境関連など新収益源の開拓に向けた
グループ会社統合の負担を前倒しして体質強化を急ぐ結果、赤字は日本の製造業で最大の水準へと膨らむ。
  修正後の純損失予想は、日立製作所がリーマンショックによる打撃で09年3月期に計上した7873億円に並ぶ。
今期はテレビ苦戦でシャープが創業以来最悪の2900億円、ソニーも2200億円の赤字に転落の見込みだが、
パナソニックの赤字は際立っており、日本の家電業界の総崩れぶりを鮮明に示した。
  パナソニックは今回、三洋電機の完全子会社化に伴うのれん代償却の想定額を従来から2500億円拡大させた。
タイ洪水に伴う営業損益への影響予想額も従来から600億円積み増した。
  修正後の純損失予想7800億円に対し、ブルームバーグ・データによるアナリスト19人の事前予想平均は4717億円だった。
営業利益予想も従来比1000億円減らして300億円と、市場予想平均987億円の約3分の1だ。
売上高予想は従来比3000億円少ない8兆円とした。
  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、
純損失の「数字の大きさはサプライズだが、他の電機メーカーよりも大きいとは予想していた」とコメント。
「テレビ、タイ洪水、円高」の三重苦に加え「パナソニックは三洋電を取り込んだ苦しみがある。
電池を含めて将来性ある商品を出すべきだ」と語った。

          自己資本30%割れに

  東証で会見した上野山実常務は、過去最大の純損失計上に伴い、
3月末には自己資本比率が29%程度まで低下の見込みだと語った。昨年末時点は33.3%。
また、のれん代償却拡大は、リチウムイオン電池や半導体などの事業の採算が、円高などで予想外に悪化したためだと語った。
  パナソニックのこれまで最大の赤字は、世界的なIT(情報技術)不況を受け初の大規模な人員減に踏み切った02年3月期の
4278億円。同社はその後、素材からの一貫生産で製品の質などを管理し、付加価値を高める「垂直統合」モデルを続けてきた。
  しかし、昨秋には赤字続きのテレビ事業にメスを入れた結果、パネルや半導体などの部品までが整理対象となり
リストラ負担が増大。大坪文雄社長は3日夕の会見で「テレビ事業の赤字の最大要因は自前主義」だったと認めた。
  その上で、太陽電池に強い三洋電機などの統合を進めて「環境革新企業」に転換するため、今期の赤字で
「全ての悪材料」を出し切ると語った。同社は今期の構造改革などにより、来期には2500億円の営業増益効果が見込めるとしている。
(ブルームバーグ 2012/02/03 19:25 JST)
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYT0VQ6TTDS901.html

 

 

 



2012年2月3日
パナソニック株式会社
連結通期業績予想の修正、営業外費用の追加計上および法人税率変更に伴う影響額の計上に関するお知らせ
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120203-3/jn120203-3-1.pdf

 

 

2012年2月3日
パナソニック株式会社
2011年度 第3四半期 連結決算概要
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120203-2/jn120203-2.html

 

 

 



【コメント】
正確に言いますと、通期の連結当期純損失が7,800億円の赤字、ということです。
2011年12月31日までの第3四半期(累計)では、連結当期純損失は3,338億円の赤字です。
第4四半期に事業構造改革費用をいっきに4,000億円以上計上するのでしょう。

記事やプレスリリースを読みますと、この大きな損失は三洋電機との経営統合に関するのれんの償却であるといったことが書かれています。
これも正確に言いますと、パナソニックは三洋電機を吸収合併しましたので、
現在では、パナソニックの個別財務諸表に「営業権」が載っています。
決算短信の資料で言えば、連結貸借対照表の「その他の資産」に「営業権」含まれています。
この営業権を第4四半期に一気に償却するということだと思います。

ここで問題になるのは、このたびののれんの償却は連結ベースでのみ載ってくるのか、それとも個別ベースでも載ってくるのか、です。
子会社しただけですと、個別ベースでは子会社株式が載ってくるだけで、連結貸借対照表にのみ「連結調整勘定」が載ってきます。
ですから、「連結調整勘定」の償却は連結損益計算書にのみ計上されるだけで、個別損益計算書では計上されません。
しかし、吸収合併の場合ですと、個別貸借対照表そのものに「営業権」が載ってきます。
つまり、このたびののれんの償却というのは、パナソニックの個別損益計算書に計上される損失となります。
この個別ベースで計上されたのれんの償却が連結損益計算書でも出てくるというだけなのです。

一般的な話をしますと、連結調整勘定の償却は連結ベースでのみ計上され個別ベースでは載ってきません。
しかし、営業権の償却は個別ベースで計上されます(そしてそれが連結ベースでもそのまま計上されます)。
個別財務諸表、ということを考えた時、この両社の違いは極めて大きいのです(償却額を損金算入できるか否かも含めて)。

 




 




テレビ事業はなぜいきなりどの企業も大きな損失を計上することになったのか。
その理由はこうでしょう↓。


(2月1日のテレビのキャプチャー)





7月以降、テレビが突然全く売れなくなったのだと思います。
7月にテレビに何があったのかは言わなくても分かると思います。

7月に急激な市場の悪化というものが起こったということだと思います。
7月を境に、パタッ、とテレビが売れなくなったのだと思います。
文字通り、潮が引くように。


シャープにとって、テレビ市場は、

Television set market has shrinked sharply.

と表現できるでしょう。

 

また、テレビは「TV」とも書きます。メーカー各社にとってテレビは今期、

Turn Vertically

と表現できる市場であったと言えるでしょう。

 



 


2012年2月3日(金)日本経済新聞
日航、営業益2%増 4〜12月 コスト削減が寄与
(記事)

 




2012年2月3日(金)日本経済新聞
米フェイスブック上場申請 核心維持へ技術・人に投資 CEOが投資家に書簡
市場の要求/国別規制 折り合い課題に
米の企業活力は健在
(記事)

 

 




【コメント】
日本航空はフェイスブックと同じです。

 

 

 


フェイスブック株式を購入予定の投資家への注意喚起。


(Form S-1)

"Risk Factors"?
Oh, it's easy.
It's everything.

Everything on Facebook.

 

 

Facebook IPO: Boom or bubble?
(The Register 2nd February 2012 13:11 GMT)
ttp://www.theregister.co.uk/2012/02/02/facebook_ipo_analysis/

 


"Boom?"
"No."
"Bubble?"
"No."
"So..."
"Barbarism."