2012年1月19日(木)

米コダックが破産法第11条による事業再編を申請、ＤＩＰ融資9.5億ドル確保

　［１９日　ロイター］　１３０年余りの歴史をもつ米映像機器大手イーストマン・コダックと同社の米子会社は１９日、
連邦破産法第１１条の適用による事業再編をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。２０１３年中の事業再編完了を見込んでいる。
　同社は米シティグループから９億５０００万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保しており、
再編中も１年半にわたって事業を継続する十分な流動性があるとしている。
　グループ全体では、昨年９月末時点で資産が５１億ドルに対し、負債は６７億５０００万ドルだった。
　今後は保有する約１１００件のデジタル関連特許の売却先探しと、従業員１万７０００人を擁するグループの事業再編を目指す。
　米国外の子会社については今回の申請に含まれず、これまで通り、サプライヤーに対する義務を全うするという。
（ロイター　2012年 01月 19日 17:44 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK070931220120119

コダックが破産法申請！デジタル化乗り遅れ響く

　米イーストマン・コダックは19日（現地時間）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
事業は継続する。
　コダックは130年以上の歴史を持つ写真用フィルムメーカーの名門。世界初のカラーリバーサルフィルム「コダクローム」は
多くのカメラマンに愛された。映画、医療用分野でも圧倒的なシェアを誇ったが、デジタルへの移行が進んだことから
コダクロームは2009年に製造中止。その他のフィルムもそのほとんどが製造中止となっている。
　また、コダックは世界ではじめてデジタルカメラを開発したメーカーでもある。しかし商品化はされず、
その後に世界的なデジカメへの移行が始まってもフィルム事業にこだわり、デジカメ事業の展開は遅れた。
日本メーカー等に対抗できる製品を開発することもできず、昨年秋からは経営危機を伝える憶測が幾度となく浮上していた。
同じフィルムメーカーながらデジカメを始めとする事業の多角化に成功した富士フィルムとは明暗を分けている。
　今回の申請で破産法適用の対象になるのはコダック本体と米国内の子会社で、米国以外の子会社は対象に含まれない。
また、米シティグループから総額9億5000万ドルのつなぎ融資を受け、業務は通常通り続ける。
今後は裁判所の管理下で、保有特許の売却などを進める見込み。
（RBB TODAY 2012年1月19日(木) 17時15分）
ttp://www.rbbtoday.com/article/2012/01/19/85268.html

米イーストマン・コダックが破産法申請、創業100年の伝統企業

【1月19日 AFP】創業100年以上の歴史を誇る米映像機器大手イーストマン・コダック（Eastman Kodak）が19日、
破産法の適用を申請した。
　同社のアントニオ・ペレス（Antonio Perez）最高経営責任者（CEO）は、
「取締役会と経営幹部は、この時期に連邦破産法第11条を申請することが最も正しい選択であることで全員一致した」との声明を発表した。
　写真フィルムの一般普及に貢献したイーストマン・コダックは、写真分野で先駆者となった大企業。
だが、デジタルカメラ時代の波に乗り遅れ、数年間にわたって赤字が続いていた。
同社の純利益が最後に黒字を達成したのは2007年だが、それもわずかな数字にすぎなかった。
　1892年にジョージ・イーストマン（George Eastman）が設立したイーストマン・コダックは、
持ち歩ける手頃なサイズのカメラ「ブラウニー」を開発し、低価格で発売。
米国のみならず世界各国で3世代にわたり多くの人たちが、ブラウニーで気軽にスナップ写真を撮影することを覚えた。
　さらに同社は、継続的に利益をもたらす写真フィルムも手がけるようになる。このカメラとフィルムビジネスが、
数十年の長きにわたって同社に利益をもたらしてきた。
　当時のイーストマン・コダックは、今で言うならばアップル（Apple）やグーグル（Google）のように、
米国随一の技術革新企業として称賛された。
　皮肉なことに、後に足をすくわれることになるデジタルカメラの分野でも、先陣を切ったのはイーストマン・コダックだった。
同社は1970年代半ばごろ、すでにデジタル写真の研究開発に着手している。
　しかし1990年代、アジアの競合各社が米市場に進出する一方で、イーストマン・コダックは
旧来型ビジネスから脱却する必要性を見誤り、業績不振に陥っていった。
（AFPBB News 2012年01月19日 17:18）
ttp://www.afpbb.com/article/economy/2851780/8328688

【コメント】
130年もの歴史を誇る米国を代表する優良企業が遂にチャプターイレブン（日本の会社更生法）適用申請にまで至った理由は、
従来からのフィルム事業にこだわり続けたために環境の変化に対応しなかったらだ、と言えるでしょう。

記事によると、世界で一番最初にデジタルカメラを開発したのは何とコダック自身だそうです。
つまり、コダックにはデジタルカメラ事業に進出する能力はあったわけです。
デジタルカメラ事業に進出する能力は間違いなくあった。
しかし能力はあったのにしなかった。

確かに、デジタルカメラ事業に進出するとフィルム事業の社員からは不平不満は出たでしょう。
しかしそこで新しい分野へ進出しなかったらそれは経営ではありません。

フィルム事業とデジタルカメラ事業はコダック社内で同じ顧客・同じ市場を食い合う形になります。
コダックのフィルム事業とデジタルカメラ事業の関係をイノベーションのジレンマとか自社内カニバリゼーションと表現するのは簡単です。
しかし、経営とは環境の変化に対応していくことを指します。
環境の変化に対応できた富士フィルムと変化できなかったコダックとの差はとてつもなく大きいのです。

経営とは何をしなければならないのか、それを理解するための示唆に富んだ事例だと思います。

フジＨＤ、子会社がサンケイビル株をＴＯＢ＝1株740円

　［東京　１９日　ロイター］　フジ・メディア・ホールディングスは１９日、
子会社のフジ・メディア・サービスがサンケイビル株を１株７４０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。完全子会社化を目指す。
　買付予定数の上限下限を設けず、応募株券等のすべての買付けを行う予定で、買い付け総額は３２８億円。
１月２０日から３月１日まで買付ける。サンケイビル株の１９日終値は２９７円。
　今回のＴＯＢ価格が時価（１９日時点、２９７円）の２．５倍と乖離しているが、
今回の価格は大和証券キャピタル・マーケッツが算定。市場価格法では２９８円から３５１円。
類似会社比較法では３５８円から５１３円、ＤＣＦ法では５５１円から８０８円と算定され、７４０円に決定している。
算定には過去３年間の株価推移なども参考にされたという。
　フジＨＤは、企業価値の向上に向け、グループ内の経営資源の最適再配分と事業再構築し、
長期的なビジョンである「メディア・コングロマリット」目指したい考え。
同時に、効率的な設備投資や費用節減などを行っている。２０１１年４月に実施したビーエスフジの完全子会社化などもこの一環。
（ロイター　2012年 01月 19日 18:00 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK070926220120119

2012年1月19日
株式会社フジ・メディアホールディングス
株式会社フジ・メディア・サービス
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社である株式会社フジ・メディア・サービスによる
株式会社サンケイビル株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20120119202364.pdf

2012年1月19日
株式会社サンケイビル
株式会社フジ・メディア・サービスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.sankeibldg.co.jp/files/news/120119hyoumei.pdf

株式会社フジ・メディアホールディングスからのプレスリリースの5/22ページ目
（プレミアムが100パーセントを超えるというのは・・・）

サンケイビル

297 +5(+1.71%)
始値: 300 高値: 301 安値: 296
前日終値: 292 出来高: 234,600

（過去3年間の株価の値動き）


（過去10年間の株価の値動き）

買付価格である740円というのは異常な価格だと思います。
プレミアムが100パーセントを超えるというのは、既にそれは「プレミアム」という名称ではないという気がします。

株価が740円を超えたことは過去3年間遡っても一度もありません。
買付価格が高過ぎるの一言でしょう。

このような法外な価格で買ってしまって、株式会社フジ・メディアホールディングスの株主から文句は言われないのでしょうか。

2012年1月19日(木)日本経済新聞
支援機構1年延長　政府検討
（記事）

【コメント】
日本航空はまだ何もしていないわけですから、1年どころか後2年でも3年でも延長する必要があるでしょう。
今年の秋に上場などあり得ない話です。

もっと落ち着いて再生に取り組んでください。