2012年1月18日(水)

2012年1月17日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
豊田通商株式会社
合併公告
イオンタウン株式会社
株式会社イオンタウンディベロップメント中部
株式会社木更津グリーンシティショッピングセンター
（記事）

2012年1月16日(月)日本経済新聞　法務インサイド
会社法改正議論　社外取締役「義務付け」進むか
利害対立、調整難航も　長期視野の議論不可欠
（記事）

2012年1月13日(金)日本経済新聞　公告
所属外国銀行の合併に関する公告
シティバンク銀行株式会社
（記事）

2012年1月13日(金)日本経済新聞
NTTの南アIT子会社　今期営業益11%増　246億円
（記事）

2012年1月8日(日)日本経済新聞
ソニー社長に平井副社長　TV再建・ネット強化託す　創業者除き歴代最年少
（記事）

2012年1月11日(水)日本経済新聞
日本発のネットVB育て！　小口投資 支援広がる　育成会社や大企業連合　スマホ普及追い風
（記事）

2012年1月11日(水)日本経済新聞　公告
資本金の額の減少公告
フワ建設株式会社
（記事）

2012年1月14日(土)日本経済新聞
東工取、現行システム継続　大証との共同化見送り　再編・高機能化 先見えず
（記事）

【コメント】
「東工取」とは、東京工業大学の付属学術機関である「金融商品オプション価格算定研究所」のことです。
すみません嘘です。

「東工取」とは「株式会社東京工業品取引所」の略称です。
英語では「The Tokyo Commodity Exchange」、略称は「TOCOM」です。
ここも株式会社化していましたか。
東京証券取引所、東京金融取引所、東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、いわゆる東京四大取引所は全て株式会社化しています。

>シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループからもシステム共通化など

このようなことは絶対にあり得ません。
共通化してシステムを一つにしたいのなら、法人として一つになるしかないのです。

本当に何度も言いますが、取引所は株式会社化するべきではありませんでした。
株式会社化していなければ、取引所の再編ははるかに簡単だったのです。
そもそも取引所が株式会社化したり上場することに何のメリットがあるというのでしょうか。
取引所が株式会社化したり上場するのなら、都道府県や市町村そして国自体も株式会社化して上場したらよいでしょう。

2012年1月17日(火)日本経済新聞
三井住友、英銀事業を買収　航空機リース5500億円
（記事）

2012年1月17日(火)日本経済新聞　きょうのことば
欧州銀の資産売却　自己資本比率上昇へ加速
（記事）

2012年1月18日(水)日本経済新聞
三井住友FG、英銀から買収　航空機リース 収益性に期待
（記事）

（関連記事かもしれない）

2012年1月14日(土)日本経済新聞
三菱商が元建て社債　中国で60億円発行　期間は1年間
（記事）

【コメント】
嘘か本当かは知りませんが。

航空機リース事業会社を大手リース会社や総合商社が買うことはあり得るでしょう。
しかし商業銀行が買うことはまずないでしょう。
その理由は、航空機リース事業は元本の返済可能性が通常の融資ほど確実ではないからです。
通常の融資は返済される可能性が非常に高い場合のみ融資します（逆に言えば返済可能性が高くない場合は融資しません）。
一方、航空機リース事業は、航空業界の航空機の需要の変動などが原因で、航空機のリース先が見つからない、
といった事態も考えられます。
あくまで両者を比較した場合の相対的な話になりますが、
商業銀行の融資はローリスク・ローリターン、それに比べると、航空機リース事業はミドルリスク・ミドルリターン、
といったところでしょうか（「収益率∝リスク」を忘れてはいけません）。
別な言い方をすると、商業銀行の融資による貸出金からの将来のキャッシュフローはほぼ確実に読めます（現時点で確定している）、
それに比べ、航空機リース事業によるリース債権からの将来のキャッシュフローはやや不確実性があります（現時点で確定していない）。

預金というのはお客様からお預かりした大切なお金です。
商業銀行はある意味リスクを取ってはいけないのです。

こういったことを考えますと、商業銀行であるロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが
航空機リース事業会社を保有しているというのなら、そもそもそのこと自体がおかしいということになります。

それと記事には、

>全世界の航空機の機体数は30年には現行の約2倍の4万機に達する

とありますが、どういう推計なのでしょうか。
具体的な数字は分かりませんが、2倍というと極端な推計だと思います。

三井物産、ロシアで鉄道車両リース事業に参画

　三井物産は１８日、ロシアの新興財閥アイシーティーグループ（モスクワ市、ＩＣＴ）と共同で、
ロシアで鉄道車両リース事業に参画すると発表した。３月末にもモスクワ市内にＩＣＴと合弁会社を設立し、
４月から事業を開始する。同国では貨物輸送に占める鉄道の輸送シェアが８５％と高い。
加えて、石炭や鉄鉱石など資源分野の貨物輸送が伸びており、今後も鉄道車両リースの需要拡大が見込めると判断した。
　合弁会社の資本金は明らかにしていないが、両社が折半で出資する。事業開始当初の資産規模は
貨車約１０００両にあたる１億ドル（約７７億円）。３年後をめどに５倍の５億ドルに増やす計画だ。
ロシアにはトヨタ自動車や日産自動車など日系自動車メーカーの進出が相次いでおり、
今後、増加が見込まれる自動車輸送の取り込みも目指す。
　三井物産は１９９６年から米国で鉄道車両リース事業に参入。その後、欧州とブラジルでも展開している。
これらの地域合計で保有する車両は機関車２７０両、貨車１万７０００両にものぼり、国内の大手商社として最大規模。
（産経新聞　2012.1.18 17:32）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/120118/biz12011817340018-n1.htm

これも嘘でしょう。
総合商社が合弁会社を設立してまでロシアの鉄道車両リース事業に参入するとはとても思えません。

それと、鉄道車両は車輪の幅（レールの幅）の規格がいくつかあると思います。
レールが違うとその車両は使えませんので、「鉄道車両のリース事業」というビジネス自体があるのかどうかも疑わしいと思います。
鉄道車両は使いまわしが難しく、車輪の幅だけでなく顧客の幅も限られてくると思います。

2012年1月13日(金)日本経済新聞
中国の新車 減速鮮明　昨年販売、13年ぶり低い伸び　メーカー間で業績格差
（記事）

↓中国経済が緩やかに減速しているのは確かなようです。

中華人民共和国国家統計局
Quarterly Data
ttp://www.stats.gov.cn/english/statisticaldata/Quarterlydata/

（キャプチャー）

【コメント】
何かコメントしようと思ったのですが、中国政府からの正式発表はまだないようです。
第4四半期のリンクはまだ張られていません。
考えてみれば、第4四半期が終わってまだ2週間とちょっとです。
グーグルの決算ですら19日間かかります。
中国のGDPとなりますと集計に時間がかかり、速報値だけでも1ヶ月以上はかかるでしょう。

January 9, 2012
Google Announces Date of Fourth Quarter 2011 Financial Results Conference Call
ttp://investor.google.com/releases/2012/0109.html

グーグルといえばこのようなニュースもありました↓。

January 12, 2012
Google appoints Diane B. Greene to its Board of Directors
Greene will also serve on Audit Committee
ttp://www.google.com/press/pressrel/20120112_board.html

そして、ヤフーもCEOが代わりました↓。

01-04-12
Yahoo! Appoints Scott Thompson Chief Executive Officer
ttp://investor.yahoo.net/common/download/download.cfm?
CompanyID=YHOO&FileID=531744&FileKey=8ee78105-ef03-4463-a6fb-03ac0497487a&FileName=YHOO_News_2012_1_4_General.pdf

また、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏が取締役を辞任したそうです。
ヤフーは最高経営幹部の交代が続いていますね。
ジェリー・ヤン氏は、ヤフー・ジャパンや中国のアリババ・グループの取締役も辞任したそうです。

ジェリー・ヤン氏が取締役を辞任＝ヤフー

　米インターネット検索大手ヤフーは17日、共同創設者のジェリー・ヤン氏が同日付で
取締役その他同社のあらゆる職を辞任したと発表した。
  　ヤフー株主のダン・ローブ氏が、ヤン氏に辞任を要求していた。このニュースを受けて同社株は上昇。
投資家がヤン氏について身売りや大型再編の妨げとみていたことがうかがえる。
同社が発表した文書には、辞任の具体的な理由は書かれていない。
　ヤン氏は、1995年にデービッド・ファイロ氏とともにヤフーを創設、同年3月に取締役に就任している。
2007年6月～09年1月には最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。同社上場は96年。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2012年 1月 18日  7:32 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_376722

January 17, 2012
Yahoo! Announces Resignation of Jerry Yang
ttp://pressroom.yahoo.net/pr/ycorp/221948.aspx?link_page_rss=221948

辞任理由は、

>the time has come for me to pursue other interests outside of Yahoo!

ヤフーの社外に他に興味関心が持てることを追い求める時が来たから、とのことです。

2012年1月18日(水)日本経済新聞
日航、再上場へ課題山積　植木氏の社長昇格発表　LCC就航・グループ一体化・・・　収益回復にはほど遠く
けいざいじん
日本航空次期社長　植木 義晴氏(59)　「稲森流」で再建急ぐ
（記事）

2012年01月17日
更生会社日本航空株式会社
広報部
当社次期経営体制について
ttp://press.jal.co.jp/ja/bw_uploads/20120117_r1.pdf

【コメント】
2月に株主総会を開催する予定と書かれていますが、会社更生手続き中の株主総会の開催についてはどうでしたでしょうか。
私は法務は専門ではないので詳しくは分かりませんが。