2011年12月16日(金)

　ホリプロは16日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。創業者の堀威夫氏が代表を務める青春社（東京・品川）が
１株1050円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。テレビ視聴率が低下し、メディアが多様化するなかでは
主力事業のタレントマネジメントの手法を見直す必要が出てきたほか、新規事業の立ち上げ、不採算事業のてこ入れといった
短期的な業績にとらわれない取り組みが必要と判断した。
　ＴＯＢ価格は16日の売停前の株価（645円）を63％上回る。ＴＯＢ期間は19日から12年２月６日まで。
「2012年５月上旬までに本全部取得手続きを完了することを予定している」という。買い付け予定株数は723万5620株。
下限は361万7811株で、上限は設けない。買い付け価格の総額は75億円。ホリプロの取締役会はＴＯＢに賛同しており、
結果次第でホリプロ株は上場廃止になる可能性がある。
　ホリプロは1963年に設立した芸能事務所で、和田アキ子、榊原郁恵、深田恭子、綾瀬はるか、さまぁ〜ず、妻夫木聡らを抱える。
　東京証券取引所は16日、ホリプロ株を監理銘柄（確認中）に指定した。
（日本経済新聞　2011/12/16 16:38）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E4E291848DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　大手芸能事務所のホリプロは16日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施し、
東京証券取引所第１部の株式上場をとりやめると発表した。少子化などで国内市場は縮小が続くとみられている。
ＭＢＯで経営の自由度を高め、海外での情報発信やタレント発掘といった長期的な視点に立った成長戦略を推進する。
　ＭＢＯに伴い、創業者の堀威夫氏らの資産運用会社「青春社」が１株1050円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。
期間は19日から来年２月６日まで。発行済み株式総数から堀氏らの保有株式などを差し引いた723万5620株の過半数以上を下限に設定した。
　企業の広告宣伝費削減や少子化で国内の経営環境は悪化しており、アジア市場を中心とした海外での事業を強化する。
動画配信サイト上で有料の生放送を提供するほか、現地でタレントを発掘して日本や海外で幅広く活動できるようにする。
　一方、国内では小売りなど不採算事業を見直し、効率的な経営体質を築く。
（日本経済新聞　2011/12/16 19:48）
ttp://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3E4E29C818DE3E4E3E0E0E2E3E38698E0E2E2E2

2011年12月16日
株式会社ホリプロ
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttp://ir.horipro.co.jp/release/files/hp121601j.pdf

2011年12月16日(金)日本経済新聞　公告
株式の分割に関する基準日設定公告
株式会社薬王堂
（記事）

【コメント】
昨日「有償増資」について少しコメントしましたので、オールアバウトからこれに関連して記事を紹介します。

良い増資と悪い増資
（オールアバウト　2005年02月14日）
ttp://allabout.co.jp/gm/gc/293191/

記事には、

>増資には、発行済株式数が増えるけれど、資本金は増えない「株式分割」

とありますが、これは間違いです。
記事の文脈では、株式分割は無償増資であるかのように読めますが、それは間違いです。
株式分割は増資ではありません。
株式分割では、文字通り1株を1株以上に分割することを指します。
資本金や資本剰余金は増えませんし、会社に現金が入ってくるわけでもありません。
株式分割を行うと発行済株式総数は増えますが、その結果資本金等が増加するわけではありません。
株式分割は根本的に増資とは無関係ですし、株式分割を行っても仕訳は行いません。

増資の基本と注意点
（オールアバウト　2011年04月14日）
ttp://allabout.co.jp/gm/gc/377679/

こちらの記事は正しいと思います。
記事を引用します。

>1.有償増資
>新たに発行する株式に対して出資者がお金を出して株式を購入する増資。

>2.無償増資
>出資者がお金を出さず、会社内の他の資産（資本準備金など）を資本に振り替えて株式を発行する増資。

有償増資の仕訳例

（現金預金）　100円　／　（資本金）　50円
　　　　　　　　　　　　　（資本準備金）　50円

無償増資の仕訳例

（資本準備金）　50円　／　（資本金）　50円

株式分割の仕訳

（仕訳なし）

2011年12月16日(金)日本経済新聞
来春の金融機関トップ人事展望
三菱UFJ交代の公算　平野副頭取が有力
りそな、集団指導体制に
（記事）

2011年12月15日(木)日本経済新聞
シダックス、今期末350億円に　借入金・社債 2割圧縮
（記事）

2011年12月15日(木)日本経済新聞
新日鉄住金合併を承認　公取委、一部条件付き
（記事）

2011年12月15日(木)日本経済新聞
新日鉄住金を承認　「満額回答」全社協議に着手　海外当局の判断焦点
公取委　合併の判断基準柔軟に
（記事）

2011年12月16日(金)日本経済新聞　センサー
「新日鉄住金」合併に承認　鋼材、試される国際競争力
（記事）

2011/12/14
新日本製鐵株式会社
住友金属工業株式会社
新日本製鐵�鰍ﾆ住友金属工業�鰍ﾌ経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について
ttp://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00021108
ttp://www.sumitomometals.co.jp/press/2011/news2011-12-14.html

2011年12月14日
公正取引委員会
新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果について
ttp://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121403.pdf

2011年12月16日
アスクル株式会社
アスクル（SOLOEL事業）、武田薬品工業の間接材購買業務を受託
ttp://www.askul.co.jp/kaisya/press/press/111216.html

>一般的に間接材とは、生産過程を経て最終的な製品に加工される素材や原料、部品などの直接材を除く
>一般消耗品全般を指します。事務用品やOA機器などが代表的なものですが、
>その他にも工場で使う工具類や塗料、研究開発部門で使う実験器具、理化学機器など業種や業態によってさまざまなものがあります。
>SOLOELでは、単に「モノ」にとらわれず、業務委託や広告宣伝ツール、出張のチケット手配や清掃などのサービス商材も、
>広く間接材の対象としてとらえています。

【コメント】
「明日来る」、「揃える」、とネーミングがいいですね。
ウォークマンと同じ様に、やはりブランド名というのは大切です。
ブランド名がいいと、商品やサービスの中身まで良い気がしますね。
最後はもちろん商品やサービスの中身で勝負ですが、
今までにない新しい商品や新しいサービスの場合はまずは名前から入ってもらうことも大切だと思います。

【コメント】
農作業機械メーカーもいよいよグローバル化の時代だな、と思ったのですが、一つ気になりました。
私が気になったのは、プレスリリースの以下の点です。

（キャプチャー）

国家安全保障上の理由から、外国企業はアメリカの農作業機械メーカーを買収できない、
という規制がアメリカにあるということなのでしょうか。

私が思い出したのは「ココム違反事件」、そしてワッセナー協約ですが。
日本企業がノルウェーの農作業機械メーカーを買収するという資料をアメリカでは公表禁止というのもよく分かりませんが・・・。

以下に、英文と日本語の2つの記事を紹介します。
内容は同じです。
原文は韓国語の記事です。
韓国語の記事を英語と日本語に訳したものです。

私は韓国語は分からないのですが、英文の方は自然な英語になっていると感じました。
日本語の記事の方は直訳が多く、やや読みづらかったり意味が取りづらかったりしているなと感じました。

英訳を手がけた人はネイティブ並の英語力を持った人が訳したのかもしれないな、と思いました。
日本語の方は、意味が違ってくるといけないので敢えて直訳したのかもしれないな、と思いました。

英語の勉強も兼ねて、このような記事の読み比べもよい勉強になると思います。
韓国語と英語ができる人は非常に多いと思いますが、韓国語と日本語ができる人は非常に少ないと思います。
韓国のことに限らず、世界の記事というのは英語に訳されることは非常に多いと思います。
各国の言葉は分からなくても、英語が分かれば各国のことを知ることができます。
ドルが貿易の際の基軸通貨になっているように、言語の世界でも英語を媒介にして各国のことを知ることができます。

英語を勉強するとこんないいことがあるよ、という意味も込めて2つの記事を紹介したいと思います。
そして最後に韓国コングロマリットについてコメントします。

○ Performance of flagship companies determine results

Eight listed affiliates of Hyundai Motor Group are expected to record
a combined 18.47 trillion won (16 billion U.S. dollars) in net profit this year,
according to data released by the financial investment industry and the financial information company FnGuide Thursday.
Coming out on top is Samsung Group, however, with its 12 listed affiliates posting
234.26 trillion won (202 billion dollars) in sales and 20.23 trillion won (17.5 billion dollars) in operating profit.
Samsung will lag behind Hyundai in net profit with 17.75 trillion dollars (15.3 billion dollars),
about 300 billion won (259 million dollars) less than Hyundai`s.
The data was compiled based on listed companies required to prepare consolidated financial statements
under International Financial Reporting Standards and settle accounts in December,
and whose performances were estimated by securities companies.
Financial affiliates such as Samsung Life Insurance, Samsung Securities and Samsung Fire & Marine Insurance were excluded
in the data compilation as they settle accounts in March.
Hyundai Motor Group could beat Samsung Group in net profit due to the stellar performance of its flagship company.
Hyundai-Kia Automotive Group showed stellar performance on the back of global sales growth
and benefits from the March 11 earthquake in Japan.
Oh Seong-jin, head of research at Hyundai Securities, said,
“Hyundai Motor has shown double-digit growth in overseas sales, raised its brand value through the release of new models,
and tightened its control over the international market thanks to a fall in the won`s value.”

By contrast, Samsung Electronics, the flagship company of Samsung Group, showed poor sales of
display panels, TVs and refrigerators due to the European fiscal crisis and economic downturn
despite boasting the world`s best performance in sales of mobile phones.
Samsung Group, however, is likely to recapture the leading position in net profit next year
as the IT industry`s prospects are bright.
The conglomerate is forecast to post 22.09 trillion won (19 billion dollars) in net profit
and Hyundai Motor Group 20.23 trillion won (17.5 billion dollars) next year.
SK Group ranked third in net profit this year as its eight affiliates raked
in a combined 11.55 trillion won (9.97 billion dollars), followed by POSCO Group with 4.17 trillion won (3.6 billion dollars)
by six affiliates, and Hyundai Heavy Industries Group 4.11 trillion won (3.55 billion dollars) by two affiliates.
LG Group is No. 3 in Korea in market capitalization but will probably rank
sixth in combined net profit of its 10 listed affiliates due to poor performances of LG Display and LG Electronics.

Hyundai Motor Group is not so happy though it captured first place for the first time in 10 years.
A group source said, "The data is only for listed companies. If Samsung’s unlisted companies
such as its financial affiliates are included, Samsung still tops the list,"
adding, "We don`t pay much attention to business rankings."
Hyundai Motor Group Chairman Chung Mong-koo is known to have no comment on this, either.
"We don`t compete for first place not only in business performance at home but also in production capacity
in the global car market. This is our policy," the group said,
adding, "This means we will focus our energy on being more active in the global market."
Through this comment, Hyundai effectively signaled that it hardly welcomes the top position without substance.
The top position in business performance will immediately bring about tangible and intangible pressure.
A source from the business circle said, "In plain language, (Hyundai) doesn`t want to be the first
to be pressured by politicians and civic groups,"
adding, "This is in the same vein as the refusal of assuming
the chairmanship of the Federation of Korean Industries by conglomerate chairmen."
In other words, Hyundai does not want to lead the business circle as pressure on conglomerates
to create jobs and help society is expected to intensify next year due to a bleak economic outlook.
(The Dong-A Ilbo DECEMBER 16, 2011 01:50)
ttp://english.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621628

●主力企業の成績表が悲喜を分けた

１５日、金融投資業界や金融情報会社、エフアンドガイドによると、現代（ヒョンデ）車系列上場会社８社の今年の推定純利益は
計１８兆４７３億ウォンと集計された。売上高や営業利益はそれぞれ１９８兆９３７３億ウォンと１８兆２５５１億ウォンと試算された。
三星（サムスン）グループの１２上場会社の売上高は２３４兆２５８２億ウォン、営業利益は２０兆２２７億ウォンと、
現代車グループを依然上回るものと見られる。しかし、純利益は１７兆７５３４億ウォンに止まり、
現代車より３０００億ウォンほど少ない見通しだ。
今回の集計には、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の連結財務諸表作成対象上場会社のうち、
今年の年間実績を巡る証券会社の試算値が１社でもある１２月決算法人のみ含まれた。
三星生命や三星証券、三星火災など、金融系列会社は３月決算法人なため外された。
現代車グループが三星グループを抜き、「純利益で財界トップ」のタイトルを獲得したのは、
グループ主力企業の成績表が食い違っているためだ。現代・起亜（キア）車は、
世界市場での自動車販売好調や３月の東日本大震災の反射効果のため、今年、目覚しい業績を上げた。
現代証券の?聖進（オ・ソンジン）リサーチセンター長は、
「現代車の海外での販売が二桁以上の成長を見せ、新車発売でブランド価値が向上した上、ウォン安効果で、
国際市場での支配力が高まった」と評した。一方、三星グループは、長兄ともいえる三星電子は、
世界携帯電話市場でトップについたものの、欧州財政危機や景気低迷の影響で、ディスプレーパネルやテレビ、冷蔵庫などで低迷した。
しかし来年は、ＩＴ業種を巡る予測が明るく、再び三星グループが純利益トップの座を取り戻すものと見られる。
来年、三星グループの純利益は計２２兆９６２億ウォンと、現代車グループの２０兆２２７２億ウォンを上回るものと予測される。
一方、今年の純利益規模３位のグループは、ＳＫグループ（８社＝１１兆５５０３億ウォン）になる見通しであり、
ポスコグループ（６社=４兆１７３９億ウォン）、現代重工業グループ（２社=４兆１１１３億ウォン）の順だった。
時価総額基準で３位のＬＧグループは、ＬＧディスプレーやＬＧ電子の深刻な業績低迷で、
上場会社（１０社）の純利益合計は６位へと下がる見通しだ。

●「金融を含めれば、三星が依然トップ」

１０年ぶりにトップのタイトルを獲得した現代車の表情は、さほど明るくない。現代車の関係者は、
「今回の調査は、上場系列会社だけを対象にしており、三星グループの金融など、未上場系列会社まで含めれば、
依然、三星グループが純利益トップだ」とし、「財界順位など、さほど気にしていない」と話した。
現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も同様に、あまり気にしていないという。
これについて現代車は、「国内での財界順位競争はもとより、世界自動車市場でも生産台数を巡る順位競争はしないというのが、
グループの方針だ」とし、「世界市場でよりよい活動を展開するのに、グループの力量を集中させるという意味だ」と主張した。
しかし、このような反応の本音を覗けば、「何ら中身のない財界トップは避けたい」という狙いもある。
いま、財界トップになれば、それに伴う有形無形の圧力に苦しまざるを得ないからだ。一人の財界関係者は、
「簡単に言って、財界への政治圏、市民団体などの圧迫から、『真っ先に叩かれたく』ない」ということで、
「全国経済人連合会会長のポストを巡るグループトップらの固辞と同様の理由だ」とコメントした。
特に、来年度の経済予測が明るくないためか、雇用創出や社会貢献など、大手企業への要求はますます激しくなるものと見られるなか、
わざわざ財界の代表には名乗り出たくないという意味だ。
（東亜日報　DECEMBER 16, 2011 07:12 ）
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621628

【コメント】
参考資料

「持株会社の禁止類型」

韓国には、第1類型、第2類型、第3類型、全ての型の持株会社（コングロマリット）があるようです。
特にサムスン・グループやヒュンダイ・グループといった巨大コングロマリットは、これらの複合型と
なっており、金融会社も含めたありとあらゆる事業（10種以上）を傘下にもつ持株会社になっています。
ここまで数多くの事業を抱えると、かえって経営効率が低下するような気がします。

今の日本ではこのような持株会社（コングロマリット）は禁止されていますが、
戦前の日本の財閥グループは現在の韓国の巨大コングロマリットのような感じだったと思います。
戦後、財閥解体が行われましたが、経営効率のことを考えると、
かえって良かった面もあったのではないかと思っています。
例えば、アメリカでもITTという巨大コングロマリットは解体されました。
あまりに事業子会社が多すぎるとグループの隅々までは目が届かなくなり、各事業会社がばらばらに
動き出して統制が取れなくなり、シナジーも皆無で傘下に抱えているメリットがなくなるのでしょう。

韓国でも、長期的（10〜20年後）には現在の巨大コングロマリットは解体に向かうような気がします。
解体と言っても、シナジーがない子会社株式を特定の他社にもしくは株式市場で全部売却するといった
方向に向かうという意味です。
手がける事業を適切に絞り込み、企業グループ全体の事業の最適構成を追求する、ということです。