2011年12月7日(水)



2011年12月7日(水)日本経済新聞
クーポン共同購入サイト 国内市場伸び悩み 利用店舗 リピーター獲得に苦戦
(記事) 

 

 

2011年12月7日(水)日本経済新聞
海外ファンド 逆風下の日本株買い 割安株をじっくり保有 「地味・堅実・金持ち」狙う
(記事)



 


2011年12月6日(火)日本経済新聞
米ゴールドマン部門トップに聞く
海外M&A、日本勢に好機 エネやIT、再編の軸に
(記事)




 

2011年12月6日(火)日本経済新聞
ラジオ局、ネットに活路 リスナー増へシフト急ぐ
地方17局 配信運営会社に出資
NHK スマホ向けにアプリ
(記事)

 

 

 

 



2011年11月25日(金)日本経済新聞
インド企業 伸び悩み 2年ぶり低成長 利上げ・原料高で 7〜9月
(記事)


 

 

2011年11月26日(土)日本経済新聞
インド、小売り外資規制緩和 日本勢、出店戦略を本格化 ローソンや良品計画 物流網など課題も
(記事)



 


2011年12月3日(土)日本経済新聞
インド、小売り開放に難題 外資規制緩和のはずが・・・ 出店許可権限握る州政府 反対派は拒否の構え
出資や調達条件 なお自由度低く
(記事)

 

 

 



【コメント】
インドでの小売業への外資系企業参入には門戸が開かれると思います。
今後、日本小売企業がインドへ参入することも増えていくと思います。


なお、インドで小売業に外資系企業が参入しても、インド全体での取り扱い商品が極端に増えるということはありません。
今までインドで販売されていなかった商品が外資系小売企業では販売されるようになるということはありません。
店舗の規模が大きくなったり一店舗当たりで取り扱う商品の品数が増えるということはありますが、
今まではインドで販売禁止だった商品が外資系小売業では買えるようになる、ということはありません。
このたびの規制緩和はあくまで外国企業がインドで小売業を営めるようになるという資本面の話であって、
取り扱い商品に関して規制を緩和したわけではありません。
例えば現在インドではアルコール飲料が禁止されているとして(これは仮定の話です。実際はそんなことはないと思いますが)、
規制緩和後、外資系企業ではアルコール飲料を販売してよいことになる、といったことはありません。
資本面の話とオペレーションの話をごっちゃにしてはいけません。

 


 



2011年12月7日(水)日本経済新聞
ブラジル、マイナス成長 GDP0.04%減 消費減速、2年半ぶり 7〜9月
(記事)


 

 



ブラジル政府からの公式な発表はこちらです↓。

 

Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica
Quarterly National Accounts
GDP remains unchanged (0.0%) in relation to the second quarter and reaches R$ 1.05 trillion


ブラジル地理統計院
四半期政府報告
「GDPは第2四半期と比較して変化しておらず(0.0%)1兆500億レアルに達した」
ttp://www.ibge.gov.br/english/presidencia/noticias/noticia_visualiza.php?id_noticia=2037&id_pagina=1

 


一番上の表に誤植があります。
"PERIOD OF COMPARISON" の2行目に "Q3 2011 / Q3 2011" とありますが、正しくは、
"Q3 2011 / Q3 2010"
です。

(キャプチャー)



公用語のポルトガル語では正しい表示になっています。

ポルトガル語
ttp://www.ibge.gov.br/home/presidencia/noticias/noticia_visualiza.php?id_noticia=2037&id_pagina=1


(キャプチャー)

 

 

 


日本経済新聞の記事には、「0.04%減」と書かれていますが、このページにはその数値は載っていません。
どこに書いてあるのかなと思いましたら、


>For further information, access the complete publication:
>www.ibge.gov.br/english/estatistica/indicadores/pib/defaultcnt.shtm.


とありましたので、行ってみました。

 

Volume Indicators and Current Values
Table 1 - Chained Series of the Quarterly Index (average of 1995 = 100)
Preliminary data - Q3 of 2011


経済指標と現行値
表1 四半期指数の系列(1995年=100とする)
2011年第3四半期は速報値
ttp://www.ibge.gov.br/english/estatistica/indicadores/pib/pib-vol-val_201103_1.shtm

(キャプチャー)


この表の "GDP at market prices" がトータルのGDPということだと思います。
この表によりますと、2011年第3四半期が「164.1」、2011年第2四半期が「163.3」となっています。
すると、

(164.1−163.3) ÷ 163.3 × 100 = 0.48989...

となります。
しかし、これでは前期比0.49%増になりますが・・・。



 


記事には、季節調整値と書いてありますが、
"Preliminary data - Q3 of 2011"
と書いてあるところを見ますと、2011年第3四半期というのはまだ速報値の段階で、
何らかの調整を行った確定値とは異なるのではないのだろうか、という気もします。
何にせよ、私は「0.04%減」の根拠を見つけ出すことはできませんでした。

 

 

 


GDPの比較というのは難しいと思います。

まず第一に、名目GDPで見るべきなのか、それとも、実質GDPで見るべきなのか、私にはその使い分けがよく分かりません。
実質GDPの方は物価上昇率の影響を除いたものだ、という説明がありますが、
物価上昇(下落)を含めてその国の経済という気がします。
実質GDPの見方や実質GDPの意味合いなどが私にはまだ理解できないままです。
物価上昇率がマイナスの時には、実質GDPは名目GDPを上回りますが、その経済指標に意味はあるのでしょうか。

そして第二に、GDPをどの通貨単位で見るべきなのか、という問題があります。
結論を先に言えば、GDPは基本的にはその国の通貨の単位で見るべきだと思います。
日本だと円、ブラジルだとレアルです。
よく、ドルに換算したGDPを算出して時系列に並べたりしているグラフを見かけますが、それは間違いだと思います。
ドルベースに換算しますと、為替レートの変動の影響が大き過ぎ、実際のGDPの推移とはかけ離れたグラフになってしまいます。
時系列に並べるなら、最初から最後までその国の通貨の単位で比較すべきです。
そしてこのことは、究極的には、「GDPの国ごとの比較は厳密には不可能である」ということを意味します。

他にも、四半期のGDPを比較する場合は、前期比よりも前年同期比の方がより適切だと思います。
季節によって国の経済活動はその中身が違うと思います。
比較する際は同じ四半期同士で比較すべきでしょう。
もっと言えば、季節調整値といっても、その調整というのはどこまで正しい調整なのか、私には分かりません。

そして、季節調整を行った値と季節調整をまだ行っていない値とを比較しても、それは正しい比較とは言えません。
例えばこのたび発表されたブラジルの2011年第3四半期の数値が季節調整をまだ行っていない数値なのだとすれば、
記事にありますような「0.04%減」、という比較は間違いだということになります。

GDPの比較や分析というのは総じて難しいのですが、究極的には、GDPの数値を比較・分析するのなら、調整済みの数値や実質の数値ではなく、
何もいじらない生の数値である「名目GDP同士(もちろん通貨単位はその国の通貨)」で比較すべきだと思います。 
物価上昇(下落)も経済のうちだと思いますので、その影響を除くような操作は意味がないと思います。
またGDPをドルに換算するのも、為替レート次第でその数字が極めて大きく異なってきますので間違った操作だと思います。
さらに、GDPの「○○調整」といった操作も、率直に言えば恣意的な部分があると思いますので、間違った操作だと思います。
実際の国内で行われた経済活動は、名目であり、円であり、額面の数値そのままなのですから。

 

 

 


(おまけ)

 

GDPやGNPについて調べていたら、「GNP商法」ということばを見かけました。
「GNP商法」とは、

>義理(G)、人情(N)、プレゼント(P)を主体とした販売・営業スタイルのこと。
>主に生命保険などの保険商品の販売で用いられる。

とのことです。

 

 

 

2011年12月2日(金)日本経済新聞
生保 揺れる針路 上
売れ筋に落とし穴 「銀行窓販」統制利かず
(記事)



 

2011年12月3日(土)日本経済新聞
生保 揺れる針路 下
高まる再編の足音 規制と運用悪化 重荷に
(記事)