2011年12月6日(火)

2011年11月30日(水)日本経済新聞
点検 中国景気　下
不動産 下落の波広がる　本土からマネー流出
（記事）

2011年12月1日(木)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
TOTO社長　張本 邦雄氏
中国、来期も1割以上増収
（記事）

【コメント】
今日は最近の中国の記事を紹介していきます。

2011年11月10日(木)日本経済新聞
中国、金融政策に緩和余地　10月消費者物価伸び鈍化　景気も減速傾向
車販売5ヶ月ぶり減　1.1%マイナス　補助金縮小響く
（記事）

2011年11月10日(木)日本経済新聞
グリーンランド産業・天然資源相　「中国、鉱物・原油で意欲」
（記事）

2011年11月10日(木)日本経済新聞
中国、北極圏で足場固め　グリーランドに接近　資源・航路開拓狙う
（記事）

2011年12月1日(木)日本経済新聞
中国、預金準備率下げ　景気下振れ回避　成長重視に軸足
市場関係者の見方　1月に再び下げも
（記事）

2011年12月2日(金)日本経済新聞
縮む 家電量販　上
テレビが売れない　収益モデルの転換急務
（記事）

2011年12月3日(土)日本経済新聞
縮む 家電量販　下
家を売り、店も貸す　生き残りへ垣根越える
（記事）

2011年12月6日(火)日本経済新聞
中国の中間層に照準
イオン、出店攻勢　沿岸6省にも進出　14年度以降、年10〜20店
丸紅　三菱地所　三井不動産　上海近郊でマンション　20棟1700戸、13年春発売
（記事）

（おまけ）

2011年12月3日(土)日本経済新聞
PB「高級」「格安」幅広く
イオン　「半額品」800品目へ
セブン＆アイ　高価格品、5倍に
メーカーの戦略左右　PB受託生産、成長の糧
（記事）

【コメント】
小売業も中国への進出が重要だと思いますが、イオンが物流や商品調達で三菱商事と連携するということはないかと思います。
それと、丸紅が上海でマンション開発と書いてありますが、総合商社がマンションを販売すると聞いてもよく分からないのですが。
何かの間違いではないでしょうか。

さらに言えば、三菱地所や三井不動産といった不動産業は、
（決して悪い意味に取らないで欲しいのですが）いい意味で土着のビジネスなのです。
基本的には国内専業といっていいと思います。
現地不動産業を子会社化するといったことはあるとは思いますが、自社自らが他国で設計・施工・販売を行うことはないと思います。

2011年11月25日(金)日本経済新聞
外資、人民元建て出資拡大　香港で低コスト調達、中国子会社に　為替リスク軽減
貿易決済額、5倍超に　人民元建て　東南ア・ロシア向け
（記事）

例えば今、1元＝12円だとします。
中国子会社のC社に100元（1200円）出資するとします。
この時、貸借対照表のC社株式の価額は1200円です。
人民元の切り上げが行われ、為替レートが（対ドルへの切り上げを通じて）1元＝15円になったとします。
ここで注意しないといけないのは、C社株式の人民元での価額は100元のままですが、
円ベースでの貸借対照表価額はいくらかと言いますと、100元×15＝1500円、
とはならないのです。
円ベースでの貸借対照表の価額は、実は1200円のままなのです。
子会社株式は期末日レートではなく、「取得時レート」を適用します。
今後人民元の切り上げが行われても、子会社株式の場合は会計上影響を受けないのです。

それと、貿易決済に使用する通貨ですが、はっきり言ってしまうと、中国企業の場合もドルで決済します。
ただ、東南アジアの国々で現在のところは中国企業としか貿易を行っていないという企業と貿易を行う場合は、
決済通貨が人民元ということはあるでしょう。
また、東南アジアで華人（華僑）が経営している企業と中国企業との貿易では人民元で決済される
ということもあるでしょう。

ロシアと中国との貿易で人民元が決済に使われるということはまずないかと思いますが。
ロシアは東欧の国々との貿易が盛んでしょうから、中国企業との貿易となりますとやはりドルになると思います。