2011年11月29日(火)



2011年11月29日(火)日本経済新聞
米企業増収、ドル安が寄与 7〜9月主要15社 売上高3%かさ上げ 足元はドル高、業績圧迫も
(記事) 

 

 

 

 

【コメント】
この記事は半分は正しく、半分は間違いです。
記事中のパーセントの数字は全て捏造です。
数字は全部無視してください。

この記事がデタラメである理由は一言で言えば、アメリカ企業にとっては為替レートは関係がないから、となります。
細かいことを抜きにすれば、アメリカ企業は世界中の国々でドルで仕入れてドルで売っている、だから為替レートは関係ないのです。
細かいことを抜きにすれば、簿記で言えば、アメリカ企業は他国企業のように為替換算をしない、ということです。


アメリカ企業やアメリカ経済にとっては、為替レートは関係がないのです。
アメリカ企業やアメリカ経済にとっては、1ドル=50円だろうが1ドル=200円だろうがどうでもよいのです。
日本企業にとってドル通貨は、1ドル=75円だったり1ドル=85円だったりしますが、
アメリカ企業にとっては常に1ドルは1ドルなのです。
これが基軸通貨の意味です。

アメリカ企業にとっては為替レートとは
"What is exchange rate?"
という世界です。

 


 



このことについて書き出すと、それこそ論文が一本出来上がってしまいます。
詳しい説明はここにはとても書ききれません。


なぜアメリカ企業にとって為替レートは関係がないのか、
すなわち、日本企業にとっては円高は苦しいがアメリカ企業にとってはドル安はそれほど大きなメリットがないのか、を理解したいないら、
いきなりマクロ経済を学ぶのではなく、簿記を学んでみてください。
「為替換算会計」を学べば私が言っている意味が分かると思います。
マクロ経済指標は個々の企業や一人一人の経済活動を全部足し算したものです。
個々の企業や一人一人の経済活動を理解しないと、マクロ経済も理解できません。

アメリカ企業は為替換算をしない、だからアメリカ企業にとってドル安はメリットがありませんし、ドル高もデメリットはありません。
アメリカ企業にとっては、ドル高もドル安もないのです。
基軸通貨とは、「通貨を交換しない」という意味でもあるのです。

 

 

 



このことに関する議論だけで本一冊書けます。
何なら、執筆して差し上げましょうか。


本のタイトルは何というタイトルが良いでしょうか。
いくつか考えてみました。

 

○ドルに為替レートなし
○円高や円安はある、しかしドル高やドル安はない
○”ドル高”や”ドル安”に相当することばは英語にはない
○ドル高やドル安ということばは訳せない
○ドルが上がったり下がったりするのではない、他国通貨が上がったり下がったりするのだ
○為替レート?何それおいしいの?
○There Is No Word Correspondent to "Dorudaka" nor "Doruyasu"
○"What Is the English Word for 'Dorudaka' and 'Doruyasu'?" "Excuse me?"

 

 

「円高」や「円安」という言葉はありますが、「ドル高」や「ドル安」という言葉は実はないのです。
「ドル高」や「ドル安」という言葉はなく、英語にも訳せません。
それは、第一に、ドルは基軸通貨であるという一点おいて説明が可能であり、
基軸通貨であることの意味を考えれば必然的に分かるように、「ドル高」や「ドル安」に相当することばが英語にないからなのである。
相当することばがないということは、その背景に、「ドル高」や「ドル安」に対応するような現実がアメリカにない、
ということである。