2011年11月17日(木)

2011年11月2日(水)日本経済新聞
中国住宅価格 下落進む　政府規制で販売減■鉄鋼は減産へ　金融システムに打撃も
輸出入に減速懸念　欧州危機で10月指数悪化
（記事）

2011年11月2日(水)日本経済新聞
ファミリーM・上田社長に聞く
経常益500億円目標　来期　「出店増やし海外比率高める」
（記事）

2011年11月2日(水)日本経済新聞　決算深読み
帝人、成長部門が減速　シェア低く、景気変調が直撃　今期見通し、一転減益に
（記事）

2011年11月9日(水)日本経済新聞
三菱UFJ銀　国債担保に短期資金 仲介　証券会社を支援
ことば　国債レポ取引
（記事）

2011年11月3日(木)日本経済新聞　戦略分析
スーパー「毎日安売り」拡大　ダイエー本格導入、2〜3割安く　節約志向の消費者確保　チラシ減らしコスト縮小
イオンが高級化粧品店開業　SCの集客力高める　岡田社長「潜在需要多い」
（記事）

2011年11月9日(水)日本経済新聞
カンボジアにイオンが進出　日本の小売業で初、首都にSC
（記事）

【コメント】
新聞社の会長だからというわけではないのでしょうが、インタビュー中の言い回しがおもしろいと思いました。

>競争相手が自然に脱落していくようにみえる

自社が提供している情報やサービスに自信があるんでしょう。

>ニューズの傘下に入ったダウ・ジョーンズが発行する経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
>内容を経済以外の分野にも広げた。その結果ビジネスや金融の世界における影響力が、従来ほど強くはなくなった印象がある

ウォール・ストリート・ジャーナルは経済専門誌から一般大衆紙になった、ということでしょうか。
記事を執筆している記者は従来と変わっていないのだと思いますが、社風が変わると記事の質が落ちるということはあるでしょう。
一般的には、グループ内で人事交流があると社内の風通しがよくなるということもあるのかもしれませんが、
新聞社などの場合は、例えば経済に詳しくない人が経済記事を書いたりするケースも出てきて
かえって記事の内容や質に悪影響が出てくることもあるのかもしれません。

ＧＥキャピタル：３本立てサムライ債の条件決定−総額681億円

　11月17日（ブルームバーグ）：ゼネラル・エレクトリック・キャピタルは17日、３本立てサムライ債の発行条件を決定した。
総額は681億円で、３年固定債の利率は0.822％、発行額は26億円。５年固定債の利率は1.299％、発行額は598億円。
５年変動債の発行額は57億円、利率は３カ月円ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）＋95ベーシスポイント（１ｂｐ＝0.01％）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がファクスにより情報を開示した。
（ブルームバーグ　2011/11/17 10:18 JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=awoVjrzRbtjY

【コメント】
今は超円高ドル安です。
外国企業がサムライ債を発行するなら今が絶好のチャンスと言えるでしょう。

発行するサムライ債を固定債の1種類のみで満期5年。総額681億円だとしましょう。
現在の為替レートは1ドル＝75円だとしましょう。そして返済する5年後、1ドル＝85円だとしましょう。
日米で金利差はまったくないとしましょう。

この時、ゼネラル・エレクトリック・キャピタルは発行時に円を即座にドルに換え、681億円÷75＝9.08億ドル調達します。
調達したドルは何らかの運用に使いました。
5年後、サムライ債を返済する時にはドルではなく、円で返さないといけません。
返済する金額は681億円で変わりありませんから、返済のために必要なドルは、681億円÷85＝8.01億ドルとなります。
すなわち、米国企業であるゼネラル・エレクトリック・キャピタルから見ますと、
今9.08億ドル借りたのに、5年後返済する時は8.01億ドルだけでよい、となるわけです。

為替レートは世界市場で決まるものであり、一企業や一政府がどうこうできるものではありませんが、それでも、
主に財務面では超円高ドル安を利用する方法はあると思います（日本企業にとってはあまりないかもしれませんが）。

ＮＥＣ:協調融資で900億円調達へ､低金利で２倍の額−ＣＢ借り換え

　　11月17日（ブルームバーグ）：ＮＥＣは三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン（協調融資）で
約900億円を近く調達する。銀行のカネ余りが続く中、社債より低コストで当初計画の500億円の２倍近い額を手当てする。
６月に社債で調達した300億円と合わせ、９月の転換社債（ＣＢ）1000億円の償還に対応する借り換えに充てる。
　　事情に詳しい複数の関係者によると、融資の内訳は３年、５年、７年の変動と７年固定の４本立てで
利率は３年変動が６カ月円ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に５ｂｐ（１ｂｐ＝0.01％）上乗せした水準。
５年変動が同＋10ｂｐ、７年変動が同＋20ｂｐ、７年固定が円スワップレート＋20ｂｐとなる見通し。
　　一方、社債の利率は残存３年債で６カ月円ＬＩＢＯＲ＋14.9ｂｐ（17日時点ブルームバーグ・データ）、
残存５年は同＋37.3ｂｐ（同）で、今回の協調融資の方が３分の１と大幅に低い。銀行などは景気低迷などに伴う資金需要の停滞で
カネ余りが続いており、ＮＥＣは低金利で当初計画を上回る資金を調達できることになったようだ。
　　ＮＥＣの発行体格付けは、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が現在､投資適格級の上から７番目に当たる「Ａ−」、
一方、米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は上から９番目となる「ＢＢＢ」としている。
低格付けで社債調達では高いコストを払わなければならない企業が、低コストで資金を集めることができる現象が起きている。
　　ＮＥＣ広報担当の中島英幸氏は、社債から融資に切り替えた理由について「市場環境を総合的に勘案し、
今回はローンが有利と判断した」と説明した。転換社債の償還資金として調達していた短期資金を長期融資に借り換えることで、
長短比率は５割から６割に改善するという。
（ブルームバーグ　2011/11/17 15:56 JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=a0Ml1D4gTpSA

【コメント】
>市場環境を総合的に勘案し、今回はローンが有利と判断した

これはよい借り換えです。
新製品の発表やM&Aとは異なりあまり目立たない財務活動ですが、この効果は大きいと思います。
市場を見て金利が低い方を利用する、これが財務戦略のお手本です。

【コメント】
記事には、IFRSを導入すれば、

>海外の同業とも業績を比較しやすくなる

とありますが、これは大間違いです。
話は全く逆で、IFRSを導入する場合はどの企業とも業績の比較ができなくなります。
なぜなら、IFRSの場合は企業毎に会計処理方法が異なるからです。
会計処理方法を企業の側で選べますので、例えば売上高や営業利益の意味（内容や計上時期）が企業によって異なるのです。
IFRSは世界共通の会計基準どころか、全ての企業で業績の比較ができなくなる会計基準なのです。

会計処理方法はできる限り幅がないようにしないといけません。
IFRSは、企業が選択できる会計処理方法に選択の幅があり過ぎます。

【コメント】
この記事は無茶苦茶ではないでしょうか。

>中国向け輸出を円建てからドル建てに変えた

そんなわけはないでしょう。
始めからドル建てだと思いますが。
一体何を言っているのでしょうか。

>円建では（販売業者が）落ち着いて商売できない

意味不明です。
販売業者が落ち着いて商売できないのではなく、円建てでは取引を行ってもらえないのです。
「支払いは円でいいですか」と聞いても、「だめです。ドルでお願いします」と言われるでしょう。

これからは元建ての取引も増えてくると思いますが、
円建てで取引を行っているのは国内と現地の日本企業同士に限られると思います。
それでも現地では現地通貨が必要ですから、結局は基軸通貨ドルが実務上は便利だということになるでしょう。
ドル通貨が立派な通貨かどうかはともかく、実務上は他の通貨よりも何だかんだ言って使い勝手がいい、ということです。