2011年11月9日(水)
2011年11月9日
三菱商事株式会社
チリ国における鮭鱒養殖事業本格参入の件
ttp://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000013282.html
【コメント】
最初記事を読んだ時はネタじゃないかと思いました。
正式なプレスリリースを読んだ今でも本当なのかなという気持ちがあるくらいです。
鉄鉱石などの資源分野では現地の採掘企業に出資をすることはあるのですが、基本的には商社は「卸売業」です。
地球の裏側まで行ってサケの養殖(稚魚→成魚→加工→出荷まで)に乗り出すというのは考えづらい気がします。
プレスリリースを読みますと、プレスリリースの写真が何か、「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になる」
といった投資詐欺話のパンフレットに載ってそうな写真に見えるのですが・・・。
本当に大丈夫なのでしょうか。
もし本当なのだとすれば、さすが総合商社。
まさに「ミサイルからカップラーメンまで」という気がします。
食料品の輸入の話のついでに、小麦粉について調べていたら次のようなニュースを見かけました↓。
チキンラーメンと言えば日清食品なのですが、森永製菓が自社製のお菓子にチキンラーメンの名称を使用し、
日清食品が使用を控えるように通知し、ついには裁判にまでなった事例です。
チキンラーメンと聞いて何を想起するかと言えば、やはり日清食品だと思います。
チキンラーメンという名称の認知度と言いますか知名度と言いますか、そういった「チキンラーメンで何を想起するのか」
といった点が争点になるのだと思いますが、結果裁判でも日清食品の主張が認められました。
キーワードを変えて改めてこの件に関して検索してみましたが、それらしいニュースはほとんどヒットしませんでした。
18年も前のことであるということも一つの理由でしょうが、
その後森永製菓と日清食品の間でトラブルになっていないということが大きな理由でしょう。
まさに、
No news is good news.
といったところでしょうか。
日清食品、チキンラーメン訴訟は、森永製菓と和解「おっとっと・チ味」7月末製造中止
「チキンラーメン」の商標をめぐって、日清食品鰍ェ森永製菓鰍ノ対して表示使用の差し止めなどを求めていた訴訟は1日、
大阪地裁の和解勧告を受け、両社和解した。
和解内容は森永製菓が「チキンラーメン」の長年にわたる販売・営業実績を尊重し、森永の商品「おっとっと・チキンラーメン味」の
製造を7月末に中止、日清は大阪地裁に行っていた謝罪広告掲載の請求および損害賠償請求を1日付で取り下げるというもの。
不正競争防止法をめぐる「チキンラーメン」訴訟はこの間、五回にわたる審尋を重ねてきたが、折から不・・・
(日本食糧新聞社
1993/03/03 日付 07505 号 01面
Hニュース/小麦加工)
ttp://news.nissyoku.co.jp/Contents/urn/newsml/nissyoku.co.jp/19930303/nss-7505-0006/1
それにしても、上の記事は1993年3月の記事です。
日本食糧新聞社のサイトを見てみますと、なんと1992年1月からの記事がネット上で読めるようです。
1992年のことですから当然インターネットはまだありません。
学術用などの極限られた一部の人のみが今のインターネットの前身となるものを研究目的で使用していたくらいでしょう。
一般家庭ではパソコン通信を行っていた人も中には少数いた、という時代です。
そのころの記事がインターネットを通じてパソコン上で見れるというのは本当に便利な世の中になったものだなと思います。
記事の文章の電子データは何らかの形でもともとあったのだとは思いますが、インターネット上で読める形にする作業量を考えると
日本食糧新聞社は非常に大変だっただろうなと思います。
1992年1月の森永製菓の記事がありましたので紹介します↓。
森永製菓、新製品63アイテム発売を発表
森永製菓鰍ヘ23日、同社会議室で「92年春の菓子製品発表会」を開催し、新製品と規格変更品を含めて六三アイテムを発売する、
と発表した。このアイテム数は、最需要期である秋の一斉発売に匹敵するもので、同社としても異例の数。
今期の菓子部門の売上げは好調で、前年比一〇%増で推移しており、この勢いを持続するだけでなく
一層の拍車をかけるために攻勢をかける。
現在の菓子売場の状況は、商品の絞り込みが急で主力商品が好調の一方、それに次ぐ商品群が体力を失って・・・
(日本食糧新聞社
1992/01/31 日付 07329 号 01面
Aニュース/糖類・菓子)
ttp://news.nissyoku.co.jp/Contents/urn/newsml/nissyoku.co.jp/19920131/nss-7329-0001/1