2011年11月5日(土)
2011年11月5日(土)日本経済新聞
開示、英語だけでOK 外国企業の上場 金融庁が内閣府令案 成長マネー取り込み
（記事）
【コメント】
日本の株式市場にいるのは99%以上が日本人なのですから、英語でいいとはけしからん、
と言いたいところですが、日本語で書いても有価証券届出書は誰も読んでいないから別にいいのではないでしょうか。
誰も読んでないからラテン語で有価証券届出書を提出してもよいことにしてはどうでしょうか。
というのは冗談ですが、新規上場株式を購入する前に有価証券届出書を読んでいる投資家は非常に少ないような気がします。
誰も有価証券届出書は読んでいないとはいえ、有価証券届出書を英語で提出されるとさすがに誰もその株式は買わないと思います。
なぜなら、有価証券届出書を英語で提出されるとその企業が日本で長く事業を続ける意思があるとはとても思えないからです。
すぐに日本から撤退し株式もすぐに上場廃止になるのではないだろうか、という気がしてきます。
法律上は英語でもよいことになったとしても、実際には英語で有価証券届出書を提出する企業はほとんどないと思います。
2011年11月4日
キリンホールディングス株式会社
スキンカリオール・グループの株式の追加取得（100％子会社化）に関するお知らせ
ttp://www.kirinholdings.co.jp/news/2011/1104_01.html
【コメント】
8月に50.5%を取得した時は1950億円。議決権1%当たり約38億円。
今回49.5%を追加取得した時は1050億円。議決権1%当たり約21億円。
随分と差がありますが。
1株当たりの取得額に大きな差がありますが、これは問題ないのでしょうか。
前回が高く買い取りすぎたのかもしれませんし、今回が安く買えたということかもしれませんが、
買い取り価格が異なるというのは理屈の上では問題があると思います。
安い価格で売却に応じるということは通常は考えられませんし、今回の買い取り価格が適正水準だというのなら、
前回の高い買い取り価格の根拠は何だったのか、という話になると思います。
考えられる理由は、
・・・あまり考えたくありませんが、率直に言えば、キリンはぼったくられた、ということかもしれません。
キリンの計画では当初から100%取得するつもりでいて、その代金は1950億円のつもりだったのではないでしょうか。
ところが、契約書に不備があって、契約書をよく読むと、50.5%だけで1950億円と書いてあった、ということかもしれません。
スカリオール社の旧株主ははじめから50.5%しか売却する気がなかった、わざとそのような契約書を作成した、
キリンが追加取得することを見越していた、
ということかもしれません。
裁判を起こしたのもそれを見越したただのポーズ、ということかもしれません。
スカリオール社の適正価格は100%で1950億円、
追加で支払った1050億円は旧株主にまるまる寄付したようなもの、ということかもしれません。
キリンとしては、50.5%だけでは思うような経営はできませんから、想定外の出費を強いられた形になります。
グローバリゼーションと簡単に言いますが、気をつけないと実際にはこういった詐欺にも近い行為はよくあると思います。
キリンは今回、高い授業料を支払った、ということでしょう。
そして、このようなことがあるようだと、BricsからBが消えるかもしれないな、と思いました。
2011年11月5日(土)日本経済新聞
横浜球団 DeNAが買収 ネットと連携 集客 春田会長「チームカラー変える」
（記事）
【コメント】
横浜球団の黒字化は今のままではまず不可能でしょう。
というより、球団会社の赤字は税務上親会社の広告宣伝費に算入（損金算入）できますので、
球団自体は赤字でも何の問題もない、という考え方が通常だと思います（楽天がその常識を打ち破りましたが）。
DeNAとしても、横浜球団の赤字は既に織り込み済みでしょう。
DeNAは横浜球団を黒字化することに力を入れるよりも、広告宣伝効果を高めることに力を注いだ方がよいでしょう。
平成23年11月4日
株式会社東京放送ホールディングス
㈱横浜ベイスターズ（連結子会社）株式の譲渡に関するお知らせ
ttp://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=929062
>２．当該事象の損益に与える影響
>本件株式譲渡がNPBの実行委員会及びオーナー会議による承認取得並びに独占禁止法上の手続の完了の各条件を
>充足して実現した場合には、当社に特別利益が生じる見込み
【コメント】
株式会社横浜ベイスターズの株式売却に伴い、投資有価証券売却益（特別利益）が計上されるとのことです。
これは、株式会社東京放送ホールディングス単体で投資有価証券売却益が計上され、
それがそのまま連結でも出てくるだけです（BS-TBS単体でも投資有価証券売却益が計上されそれが連結に出てきます）。
これは、横浜ベイスターズ株式を以前に減損処理したために差額が投資有価証券売却益になっているだけのことであり、
減損処理する前の価額と売却価額とは同じなのではないでしょうか。
球団会社の株式の取り扱いについては詳しくないのですが、
株式とは言っても、例えばゴルフ会員権（株主会員制クラブ）のようなものなのかもしれません。
一応会計処理上はゴルフ会員権も減損処理の対象になっているようなのですが、
球団会社株式の場合は、ある意味毎年赤字であるのが前提です。
球団会社の財政状態は毎年悪化していくことが前提と言えるでしょう。
それをお互い分かった上で、球団売却の際は、球団会社の株式を売買するわけです。
つまり、球団会社株式はプロ野球連盟の会員証のようなものであり、その株式の価値はある意味不変といえるのではないでしょうか。
そうだとすると、横浜ベイスターズ株式を減損処理したことは実は間違いだったのではないかと思います。
横浜ベイスターズ株式の売却額は1株あたり7,471円とのことですが、
実は減損処理する前の横浜ベイスターズ株式の簿価も1株あたり7,471円だったのではないでしょうか。
つまり、株式会社東京放送ホールディングスはトータルでは横浜ベイスターズ株式の売買では損も得もしていないのだと思います。
会計用語でいえば、株式会社東京放送ホールディングスは横浜ベイスターズ株式を取得原価で売却した、ということです。
横浜ベイスターズに限らず、球団会社の株式の売買とは元来そういうものなのかもしれません。
そうだとすると、球団会社の株式は減損処理をしてはいけない、ということになると思います
（例えば12球団から10球団に減らし1リーグ制に移行することに伴い自社保有の球団は消滅することになった、
などいう場合は球団株式を全額減損処理するといったことになると思いますが）。
それと、横浜ベイスターズ株式はニッポン放送も保有していますが、
ニッポン放送もTBSと同時期に横浜ベイスターズ株式を減損処理していたのでしょうか。
TBSは横浜ベイスターズ株式を減損処理したのにニッポン放送は減損処理をしないというのは合理性を欠きます。
また、このたびTBSは横浜ベイスターズ株式を減損処理する前の価額で売却することになったわけですが、
仮にニッポン放送も横浜ベイスターズ株式を減損処理していたとすると、
ニッポン放送保有の横浜ベイスターズ株式はどのように考えるべきなのでしょうか。
横浜ベイスターズ株式は減損後の価額よりも高い価値を持っていることになるわけですが。
減損処理した株式の戻し入れは認められません。
ニッポン放送は横浜ベイスターズ株式を低い価額のまま保有し続けるしかないわけですが、
その1株当たりの価額は、
ディー・エヌ・エー、TBSが保有する横浜ベイスターズ株式の1株当たりの価額よりも非常に小さくなります。
仮に球団株式は決まった価格での売買が慣例となっているとすれば、横浜ベイスターズ球団の経営がどんなに悪化しようとも、
TBSが横浜ベイスターズ株式を減損処理したことはやはり間違いだったということになろうかと思います。
今回の投資有価証券売却益は本来なら計上されるはずがない特別利益だと思います。
間違った減損処理をしたために間違った投資有価証券売却益が計上されることになってしまった、
そんな気がします。
