2011年10月18日(火)
お問い合わせ
ttp://colopl.co.jp/contact/
2011年10月18日(火)日本経済新聞 アングル
ソニーは金融株？ 生保株と連動 電機の不振映す
（記事）
2011年10月18日(火)日本経済新聞
日野自 生産技術磨く拠点に 半世紀ぶり国内工場着手
茨城で基幹部品／組み立ては海外 「日本のものづくり死守」
（記事）
2011年10月18日(火)日本経済新聞 戦略分析
日本旅行 ネット専用の旅行商品 リクルートと組む 不振の店頭から軸足
（記事）
2011年10月18日(火)日本経済新聞
古河電、超電導事業を加速 米線材メーカー買収 将来のインフラ受注に布石
次世代送電網・再生エネで脚光 本格普及、コスト減カギ
（記事）
2011年10月17日
古河電気工業株式会社
第2世代高温超電導線材メーカー、米
スーパーパワー社を買収
〜高温超電導線材を用いた新製品を開発し、グローバルに事業を展開〜
ttp://www.furukawa.co.jp/what/2011/kenkai_111017.htm
2011年10月18日(火)日本経済新聞
株式会社博報堂
公開買付公告についてのお知らせ
株式会社三井住友銀行
公開買付公告についてのお知らせ
（記事）
事業計画
>日本郵政株式会社は、「平成23事業年度事業計画」について、平成23年2月28日 月曜日に認可申請を行い、
>同年3月31日
木曜日に総務大臣から別紙のとおり条件を付されて認可を受けましたので、お知らせいたします。
平成23事業年度
事業計画（平成23年3月31日に認可を受けたもの（別紙を含む））
ttp://www.japanpost.jp/corporate/pdf/h26.pdf
この「認可」はおそらく日本郵政株式が上場した後も続くのでしょうね。
個人的には日本郵政グループがそこまで公的な色彩が強いというのであれば、上場する必要あるのかな、という気がします。
証券取引所の株式会社化や上場と同じです。
その事業内容が公的な意味合いが強ければ強いほど、株式会社化や上場はそぐわないと思います。
例えば大阪証券取引所は株式会社化しさらに上場しましたが、何もいいことなかったでしょう。
日本郵政株式会社も同じように、上場したから何だという気がします。
何かいいことあるのかな、と。
上場後の日本郵政株式の株価にどんな意味があるいうのでしょうか。
私は決して反政府や反大企業、反財閥といった類の人間ではありませんが、
上場企業が偉いわけではないわけですよ。
上場の意味を履き違えていないか、という気がします。
コーポレート・ガバナンスだ透明性だ何だというのなら、通常の上場企業と同じ様に会計監査を実施し
有価証券報告書の提出を義務付ければいいと思います。
というより、現段階で日本郵政株式会社はサントリーや竹中工務店等と同じ様に、
上場していなくても、有価証券報告書を提出すればよいと思います。
ゆうちょ銀行の郵便貯金があまりに強力なため社債は発行していないみたいですが、
その規模や銀行業の性質を考えると、法的にはともかく、現時点でも有価証券報告書の提出は行うべきだと思います。
なぜ今は提出していないのか理解に苦しみます。
ディスクロージャー誌を読みますと、会社法監査は受けているようです。
日本郵政グループ ディスクロージャー誌 2011（2011年3月期）
ttp://www.japanpost.jp/financial/disclosure/2011/index.html#2011_01
このディスクロージャー誌は質・量とも有価証券報告書に匹敵する内容となっていますので、
これで十分といえば十分なのかもしれません。
特に、日本郵政株式会社の連結財務諸表と個別財務諸表だけでなく、
事業子会社の郵便局株式会社の個別財務諸表、郵便事業株式会社の個別財務諸表、株式会社ゆうちょ銀行の個別財務諸表、
株式会社かんぽ生命保険の個別財務諸表がが開示されているのは素晴らしいと思いました。
おそらくこれが、会社法監査しか受けていない企業の財務情報開示の一番詳しい例だと思います。
ここまで詳しく開示しているならわざわざ有価証券報告書という形式にこだわる必要はありませんが、
一般的な話をしますと、ここまでの規模と事業内容を考えますと、
有価証券報告書の提出が一般的かなと思いましたので敢えて書きました。
もしこれから日本郵政株式会社が上場ということになりますと、
会社法ではなく、金融商品取引法に基づく会計監査を受けることになります（上場のための「有価証券届出書」を提出するため）。
上場の時期にもよりますが、上場申請時には「有価証券届出書」を提出しなければならないため、
ひょっとすると現在金融商品取引法監査を受けている最中かもしれません。
日本郵政グループ各社の上場が悪いとは思いませんが、
日本郵政グループ各社の利用者や従業員が本当に上場を望んでいるのかは未知の部分があると思います。
郵便利用者は上場している企業に郵便物を届けてもらいたいと本当に思っているのか、
預金者は上場している銀行にお金を預けたいと本当に思っているのか、
保険者は上場している保険会社の保険に入りたいと本当に思っているのか、
そして、従業員は上場企業で働きたいと本当に思っているのか、
是非とも田舎のおじいちゃんおばあちゃんにも聞いてみたいと思います。
みなさんも是非聞いてみて下さい。
「おばあちゃん、日本郵政グループ各社は上場した方がいいと思う？」
と。
もし仮に、私が田舎のおじいちゃんおばあちゃんから
「参謀さん、あんたの意見はどうなの？私ゃあんたの意見が正しいと思う。」
と言われたら、私はこう答えます。
「大阪証券取引所の悪例や諸外国の郵便会社の失敗事例を考えますと、上場はすべきではないと思います」
と。
個人的には、上場どころか、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
に分割したこと自体間違っていたのではないかとすら思っています。
郵便局に行く度に感じるのですが、どう考えてもわざわざ分かれている方が不便ではないですか。
利用者にとって分かれていていいことは何もありませんし、日本郵政グループ内でも、
分割したら業務が効率的になったとはとても思えません。
上場どころか、日本郵政グループ再編を考えねばならないくらいだと思っています。
JRもNTTも、分割していいことは何もありませんでした。
「日本三大悪分割」の完成は避けたいと思っております。
