2011年10月14日(金)

2011年10月14日(金)日本経済新聞
ハリウッドへ映像化権　マンガなど原作用に販売　博報堂DY
（記事）

2011年10月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
博報堂DYグループ、「STORIES LLC」を設立 〜日本原作のコンテンツ、ストーリーをハリウッド他海外市場でプロデュース〜
ttp://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/20111014/HDYnews111014.pdf

STORIES LLC　日本のストーリー、クリエイティブを世界へ
ttp://www.stories-llc.com/

WIPO Director General Francis Gurry welcomed a decision today by WIPO’s General Assembly to convene
a diplomatic conference in 2012 to agree an international treaty on the rights of performers
in their audiovisual performances. The convening of a diplomatic conference signals entry into the final phase of
treaty negotiations.
“This is a good day for actors, performers and the international copyright community,” Mr. Gurry said.
While some countries have domestic legislation that grants certain rights to performers in audiovisual works,
there is a legal vacuum at the international level.  Performers have not had control
over how and when their performances are used abroad, nor any legal right to payment.
Today’s decision brings us a big step closer to resolving this question.”
In 2000, discussions on a treaty that would shore up the rights of performers in their audiovisual performances
made significant progress, with provisional agreement on 19 of the 20 articles under negotiation.
Negotiators at the time did not agree on whether or how a treaty on performers’ rights should deal with
the transfer of rights from the performer to the producer, and suspended the diplomatic conference.
Member states at the Standing Committee on Copyright and Related Rights, meeting in June 2011 in Geneva,
agreed compromise wording on the provision on the transfer of rights which made it sufficiently flexible
to adapt to different national laws, thereby paving the way for the conclusion of a treaty.

The diplomatic conference will be convened in 2012 and will continue the work of the meeting in 2000.
It will be held in Geneva, unless the preparatory committee, which meets in November, decides to accept
a proposal by a member state to host the event.
The adoption of a new instrument would strengthen the precarious position of performers in the audiovisual industry
by providing a clearer legal basis for the international use of audiovisual productions,
both in traditional media and in digital networks.  Such an instrument would also contribute to safeguarding
the rights of performers against the unauthorized use of their performances in audiovisual media,
such as television, film and video. 
Singers, musicians, dancers and actors have enjoyed limited international protection for their performances
since the adoption of the Rome Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms
and Broadcasting Organizations (the Rome Convention) in 1961. In 1996, the adoption of
WIPO Performances and Phonograms Treaty (WPPT) fully modernized and updated these standards
in respect of sound performances, particularly in relation to digital uses,
leaving a void in the international rights' system for audiovisual performers.
ttp://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2011/article_0024.html

【コメント】
基本的には、統一された書式に従って情報開示を行っていくべきでしょう。
一定の決められたルールに従って会計処理を行うのと同様に、
財務情報も一定の決められた書式に従って開示していくべきでしょう。
会計基準が異なると企業間の比較ができないのと同じ様に、
情報開示が一定の書式に従っていないと企業間の比較ができません。

決められた統一様式で一定度の詳しさの開示を要求した上で、
さらに企業が自主的に追加的に多様な情報開示を行うのは自由、
というのが筋ではないでしょうか。

製品やサービスでは他社とは異なることをしなければなりませんが、
情報開示の書式は他社と同じでなくてはいけません。
情報開示そのものは企業の本業というわけではありませんので、
情報開示を通じた企業間の比較可能性を担保するのは証券取引所や金融庁の役割ではないでしょうか。

個人的には、証券取引所や金融庁には「個別財務諸表」重要性を思い出してもらいたいと思います。
まあはっきり言えば、「個別財務諸表」の開示を強化すべきだ、ということです。

2011年10月14日(金)日本経済新聞
資本調達コスト 低水準　海外M&Aを後押し
企業、低利で起債■貸出金利は過去最低
（記事）

【コメント】
>「借入金利が低下した」との回答が、大企業だけでなく中小企業の間からも増えた。

ということであれば、日本銀行の金融緩和策は功を奏したと言えるでしょう。
まあ、借入金利が低下したことと企業が実際に借入を行うこととは別ですが。
極端な話、借入金利が0.01%になっても、資金調達の必要がなければ企業は借入を全く行わないでしょう。

>鉱山事業は生産開始までに10年ほどかかることがあり、長期資金が必要。

それと、借入を行った場合、現金を投資した事業からキャッシュフローを得られる時期と借入金の返済を行う時期とは
一致させないといけません。
3年後に事業からキャッシュを得られるなら、3年後に返済する条件で借入を行わないといけませんし、
10年後に事業からキャッシュを得られるなら、10年後に返済する条件で借入を行わないといけません。
まだ事業からキャッシュを得られていないのに借入金を返済しなくてはいけないとなりますと、
事業の途中で借り換えを行わなければなりません。
借り換えが行えるのならよいのですが、行えない場合は、事業が途中で頓挫することにもなりかねません。
そういう意味では、返済までの期間が長い長期の負債の方が資金の調達・運用のバランスが取れているといえます。
究極的には、負債ではなく、資本、これが一番安定している資金調達源と言えます。

もちろん、一番安定している資金調達源の代償はいくつかありますが。
株主資本コストは負債のコストよりも高いという点がまず挙げられますし、
株主への配当の支払いは借入の利払いとは異なり損金算入できないことを考えればますます株主資本コストは高くつきます。
また、新たな株式を発行するとなると、株式事務手続きの量が増加しますので、そういったコストも考えないといけません。
調達のしやすさという点では負債の方が容易であるといえるでしょう。

負債、資本のメリット・デメリットを考えた上で資金調達源を決めなければなりません。

2011年10月14日(金)日本経済新聞　経済教室
野中 郁次郎　一橋大学名誉教授
徳岡 晃一郎　多摩大学教授

『知』を価値に変える経営を
収益性と社会性 両立　「実践知」、リーダーの条件に

ポイント
○企業は価値創造の仕組みを徹底的に見直せ
○共通善回帰の一方で論理思考偏重は限界に
○リーダーは実践知の伝承としがらみ打破を
（記事）

【コメント】
机の上での論理思考ばかりで実践することがなく頭でっかちになって価値を創造できていない状態、それを「過知」と言います。
おっと、また面白い冗談を思いついてしまいまいました。