2011年9月22日(木)

2011年9月22日(木)日本経済新聞
新日鉄・住金合併計画　各国当局の判断焦点　設備売却の可能性も
（記事）

↓今日の報道。

　9月22日（ブルームバーグ）：粗鋼生産国内１位の新日本製鉄と同３位の住友金属工業は22日、2012年10月１日に統合することで
合意し、合併比率を新日鉄１に対し住金0.735とすると発表した。社名は「新日鉄住金」で存続会社は新日鉄。
新日鉄の宗岡正二社長と住金の友野宏社長が同日、共同で記者会見した。
　　両社は、経営統合後３年程度をめどに年1500億円規模の統合効果を目指す。また高級鋼を中心に幅広い品種をグローバルに
供給できる体制を整え、海外事業展開をさらに加速させるとしている。新会社の生産は世界規模で6000万−7000万トンを目標とする。
　　新日鉄の宗岡社長は生産規模6000万−7000万トンについて10年以内に達成する方針を示した。ただ、国内生産は今後も横ばい
との見通しを示し、生産を海外で伸ばしていくと述べた。合併により新日鉄の「従来の」生産増大方針は速まるという。
　　宗岡社長は今年２月以降の経営環境の変化が想定以上だったとの見解を示した。
　　新日鉄と住金は合併について今年２月３日に計画を発表。遅くとも12年４月をめどに合併契約を締結し、
同年10月１日をめどに統合を目指して検討を開始したことを明らかにしていた。
　　住金の友野社長は、新会社について「いずれのグループにも属さない。住友グループから一線を画していく」と述べた。
友野社長は収益目標として、ＲＯＳ（売上高経常利益率）10％超えを目指す方針を掲げた。
　　両社は今年５月には公正取引委員会に合併計画の届け出を提出。公取委は独占禁止法に基づき１次審査を終え、現在は２次審査中。
　　統合が実現すればアルセロール・ミタルに次ぐ世界２位規模の鉄鋼メーカーとなる。
世界鉄鋼協会の加盟企業を対象にした調査によると、10年の粗鋼生産量で新日鉄は世界４位、海外シェアは2.48％、
住金は同19位で0.94％。新会社の世界シェアは3.42％程度となる。
　　両社の11年３月期の連結売上高は、新日鉄が約４兆1000億円、住金は約１兆4000億円。
新会社の売上高は単純に合算すると５兆5000億円に上る。粗鋼生産は新日鉄が3492万トン、住金が1290万トン。
宗岡社長は、国内生産について両社合わせて5000万トン規模になると述べた。
（ブルームバーグ　2011/09/22 18:17  JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=afKAqNayjuJQ

　［東京　２２日　ロイター］　新日本製鉄と住友金属工業は２２日、統合新会社の存続会社は新日鉄で、
住金との合併比率は１対０．７３５になると発表した。住金１株につき新日鉄０．７３５株を割り当てる。社名は「新日鉄住金」。
　今後は２０１２年１０月の合併に向け、日本や海外で競争当局から合併の承認を得る手続きを進めるとともに、
統合新会社の経営計画など詳細を詰める。鉄鋼事業のグローバル生産規模は６０００万─７０００万トンを目指すとしている。　
　両社は今年２月、来年１０月をめどに合併すると発表し、５月には公正取引委員会に合併届け出書を提出した。
１次審査は終了し、現在、２次審査のための手続きが始まっている。
　国内粗鋼生産で１位の新日鉄と３位の住金が合併することで、生産規模でアルセロールミタルに次ぐ世界２位の製鉄会社を形成し、
鉄鋼需要が拡大している新興国を中心にグローバル展開を加速する。　
　市場関係者の間では合併比率について、両社が合併計画を発表した２月３日の両社の株価比率やその後の推移などから、
住金１株につき新日鉄０．７株程度を割り当てる新日鉄１対住金０．７程度になるとの見方が出ていた。
クレディ・スイスのシニアアナリスト、山田真也氏は「どちらが買う、買われたということでなく、対等の精神で統合しよう
としているため、発表時の株価比率に大きな変化をつけられないだろう」とみており、合併比率は新日鉄１に対し、住金０．７前後になる
と推定していた。２月３日の終値は新日鉄が２８７円、住金が１９３円で比率は１対０．６７だった。
　山田氏は、ＪＦＥ発足時も合併比率が統合発表時の川崎製鉄１に対し、日本鋼管０．７５となった経緯も踏まえ、
「従業員の間にどちらかが買われたという心理的なわだかまりが生じないためにも、統合発表時や直近の株価から
かけ離れた比率にはならない」と分析。同氏によると新日鉄と住金の株価は計画発表以降も平均１対０．６９前後で推移しており、
０．７前後が妥当との見方を示していた。　
　両社の合併比率が１対０．７程度になるとのメディア報道後、２２日の東京株式市場では両社株とも売られた。
新日鉄は前日比３．８５％安の２２５円、住金は同２．３７％安の１６５円で引けた。日経平均も同２．０７％下落した。
（ロイター　2011年 09月 22日 17:16 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPJAPAN-23309320110922

　　新日本製鉄と住友金属工業は、12年10月1日に経営統合することで合意し、9月22日付で統合基本契約を締結した。
新会社名は「新日鉄住金」で、「総合力世界Ｎｏ．1の鉄鋼メーカー」を目指す。
（新日鉄を存続会社として、合併比率は、新日鉄：住金＝1：0．735）代表者、資本金、純資産、総資産等については、
両社間の今後の協議で決定する。
　　鉄鋼事業を取り巻く環境は、「新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の増大」
「エネルギー・環境分野等における高級鋼ニーズの高まり」「中国、韓国等での新鋭製鉄所の稼働に伴う競争の激化」
「クライアントの生産・販売のグローバル展開の加速」「原料の高騰および価格決定サイクルの短期化」など激変している。
　　「総合力世界Ｎｏ．1の鉄鋼メーカー」の早期実現を目標に、「鉄鋼事業のグローバル展開」「世界最高水準の技術力の発揮」
「コスト競争力の強化」「製鉄以外の分野での事業基盤の強化」「企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上」
「総力の結集」の6点を強力に推進し、コスト競争力の向上とグローバル展開の拡充により、
経営統合後3年程度を目途に、年率1，500億円規模の統合効果の実現を目指す。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
（サーチナ　2011/09/22(木) 17:07）
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0922&f=business_0922_181.shtml

コスト削減、年１５００億円＝合併比率１対０．７３５−「新日鉄住金」の概要発表

　２０１２年１０月の合併を目指す新日本製鉄の宗岡正二社長と住友金属工業の友野宏社長は２２日午後、東京都内で記者会見し、
統合基本契約を締結したと発表した。海外拠点の再編や生産効率化、資金調達の一元化などで、合併後３年をめどに統合効果として
年間１５００億円のコスト削減を見込む。
　新会社名は「新日鉄住金」で、存続会社は新日鉄。合併比率は１対０．７３５とし、住金株１株に新日鉄株０．７３５株を割り当てる。
本社は東京都千代田区にある新日鉄本社に置く。首脳人事については今後協議する。
　合併により、粗鋼生産量でルクセンブルクのアルセロール・ミッタルに次ぐ世界２位の製鉄会社が誕生。新日鉄の宗岡社長は会見で
「競争力を向上させ、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す」と力を込めた。
　また、両社合計で年間約５０００万トンの粗鋼生産量を、合併後は６０００万〜７０００万トンに引き上げると表明。
住金の友野社長は「海外での生産を伸ばす」と強調し、国内の製鉄所の統廃合や人員整理については改めて「考えていない」と述べた。
（時事通信　2011/09/22-19:09）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011092200815

2011年9月22日(木)日本経済新聞
ダイキン　中国に最大工場　エアコン　製販、新興国に軸足
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
ローソン、インド進出　合弁設立　コンビニ展開 視野に
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞　戦略分析
ボーイング「787」　国内関連企業、収益に寄与　三菱重の航空宇宙部門　3年後に営業益170億円
小型旅客機MRJ　リース会社設立交渉　三菱重、政府や自治体と
ボーイング「787」　全日空20機調達　11、12年度に
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
中国で航空機受注競争　ボーイング・エアバス　見返りに部品現地生産　技術の流出懸念浮上
中国の独自開発難航　小型機納入、来年以降に
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
中国に初の分譲マンション　三菱商事、瀋陽に4000戸
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
食品大手 東南ア開拓　円高生かし積極投資
ハウス　健康飲料、タイで合弁
日水　現地向け冷食新工場
多様な民族・食文化混在　経営の現地化急ぐ
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
トヨタ社長に聞く
円高でも日本に「現場」必要　技術生み人材育てる所
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
英SABミラー、7720億円で　豪ビール最大手買収
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
ネット企業育成ファンド　NTT・グリーなど　来年総額20億円　多数企業に少額投資
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
外国人の国債保有急増　過去最高67兆円に迫る　6月末　欧州不安で円に逃避　中国など政府マネー運用
円、最高値うかがう　一時76円12銭　米金融緩和の観測
（記事）

2011年9月22日(木)日本経済新聞
損保ジャパンと日本興亜　「合併」へ工程表　システム14年統合
（記事）

単独買収で規模を拡大させてきたJ:COMが初の共同買収を行う。鉄道会社との連携で、
ケーブルテレビをインフラとした地域密着型の新たなICTサービスの展開を狙うという。

ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄（東急）は9月22日、相鉄ホールディングス傘下の
横浜ケーブルビジョン（YCV）の全株式を共同取得すると発表した。取得規模は75億円で、
取得後の議決権比率はJ:COMが51％、東急が49％となる。
　2社が全株式を共同取得するYCVは、横浜市旭区、泉区、保土ヶ谷区の全域と西区、戸塚区の一部の29万2000世帯を
サービスエリアとしている。2011年3月末時点の加入世帯数はテレビサービスが4万6000世帯、
インターネット接続サービスが1万5000世帯。
　株式取得完了後は、社長をJ:COMから、副社長を東急から指名し、非常勤取締役も両社から2人ずつ指名する。
なお、当面はYCVの事業体制は維持されるとしている。
　会見したJ:COMの森修一社長は、共同買収の狙いと意義について説明。同社のノウハウと鉄道会社の持つ「街づくり」のノウハウを
融合させることで、ケーブルテレビをインフラとした新たな生活支援サービスを実現するとし、YCVの隣接地域ではJ:COMと
東急傘下のイッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）がケーブルテレビサービスを展開していることから、
2社の経営資源を有効活用できると述べた。
　また東急の野本弘文社長は、2019年に東急と相模鉄道、JR東日本が相互直通運転を開始することを背景に、相鉄沿線と
都心の結び付きが強化され、流入人口の増加などが見込まれることから、YCVのサービスエリアがケーブルテレビによる
新たな生活サービスの展開において有望な地域だと説明した。
　両社が掲げる新たなサービスの具体的な内容は、今後検討を進めるとしている。

ケーブルテレビの閉塞感の打破に
 
J:COM、YCV、iTSCOMの各社のサービスエリア　J:COMはこれまで14回の企業買収を経て、札幌、仙台、関東、関西、九州の
約1330万世帯をサービスエリア内に抱える国内最大規模のケーブルテレビ事業統括会社に成長した。
「トリプルプレイ」と呼ばれるテレビ、電話、インターネットの3サービスを中心に、近年は専門放送局への出資やKDDIとの
協業を通じて事業規模を拡大させている。
　森氏はケーブルテレビ市場を取り巻く環境について、少子高齢化に伴う単身世帯の増加や、通信事業者などの参入に伴う
競争激化により、従来のケーブルテレビビジネスの柱であった多チャネルサービスやブロードバンドサービスの成長が
鈍化していると語り、新たな展開が必要になっている。
　今回の共同買収は同社にとって初めてのケースになる。これまで番組配信などで協業関係にあった東急と組むことで、
単に事業規模を広げるだけでなく、新たなサービスの展開に腰を据えて取り組む姿勢を示した。
　また、野本氏はかつてiTSCOMの社長を務めたこともあり、同社の地域サービスにおいてケーブルテレビが中心的な役割を果たすと強調。
「iTSCOMの100チャンネルのうち、アナログで放送していた40チャンネルは、（地上デジタル放送への移行で）7月から空いている。
これをどう有効活用するかがポイント」（同氏）という。
　野本氏によれば、J:COMと東急でケーブルテレビの事業展開を検討していた最中で、「今回の話が（相鉄側から）打診されたため、
将来に向けて共同買収に踏み切った」としている。
（ITmedia 2011年09月22日 18時07分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/22/news083.html

J:COMと東急電鉄が横浜ケーブルビジョンの株式を共同取得

　ジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄は2011年9月22日、相鉄ホールディングスとの間で相鉄が保有する
横浜ケーブルビジョン（YCV)の全発行済株式のうち､J:COM が51%、東急電鉄が49%を取得することに合意し、
同日に株式譲渡契約を締結したと発表した。
　今回の共同取得について2社は、「ケーブルテレビ業界最大手の顧客基盤を有するJ:COMと、
鉄道事業ならびに街づくりを事業の根幹に置き、各種の生活密着事業を展開する東急電鉄が協力することで、
ケーブルテレビをベースとする新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図している」と説明する。
　YCVは横浜市で事業を展開しており、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入できる世帯）は約26万である。
同社のサービスエリアは、J:COMグループのサービスエリアと
東急電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）のサービスエリアに囲まれている。
両社の共同経営は、地理的戦略や事業戦略上さまざまな相乗効果を見込めるという。
　買収価格は、2社合計で75億円である。YCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持分法適用関連会社になる。
YCVの社長はJ:COM、副社長は東急から指名する。また、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。
（日経ニューメディア　2011/09/22）
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110922/369184/

2011年9月22日
株式会社ジュピターテレコム
東京急行電鉄株式会社
J:COMと東急電鉄が横浜ケーブルビジョン株式を共同取得　〜ケーブルテレビ業界の次なるステージ〜
ttp://www.jcom.co.jp/var/rev0/0007/6782/2011922132825.pdf
ttp://www.tokyu.co.jp/contents_index/guide/pdf/110922.pdf

2011年9月22日
株式会社ジュピターテレコム
東急電鉄との横浜ケーブルビジョン株式共同取得について
ttp://www.jcom.co.jp/ir/irlibrary/presentation/other/other2011.html

【コメント】
横浜ケーブルビジョン株式会社の共同買収を行い、
株式会社ジュピターテレコムが51%を取得、東京急行電鉄株式会社が49%を取得するとのことです。
この結果、横浜ケーブルビジョン株式会社は、株式会社ジュピターテレコムの連結子会社に、
東京急行電鉄株式会社の持分法適用関連会社になる、とプレスリリースに書いてあります。

これはどう考えたらよいのでしょうか。
横浜ケーブルビジョン株式会社が株式会社ジュピターテレコムの連結子会社になるのはもちろん何の問題もないわけですが、
同時に東京急行電鉄株式会社の持分法適用会社にもなるというのは少し頭をひねってしまいます。
東京急行電鉄株式会社は49%所有しているという点だけを見ますと持分法適用会社でもよさそうなのですが、
横浜ケーブルビジョン株式会社は株式会社ジュピターテレコムの連結子会社です。
ある会社の連結子会社を自社の持分法適用会社としてよいのでしょうか。

ある会社を持分法適用会社とするためには、その会社の議決権の20%以上50%以下を所有していることの他に、
「その会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができること」が条件になっています。
横浜ケーブルビジョン株式会社の場合で考えますと、
”横浜ケーブルビジョン株式会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”のは、
49%を保有している東京急行電鉄株式会社ではなく、
51%を保有している株式会社ジュピターテレコムの方ではないでしょうか。
横浜ケーブルビジョン株式会社が株式会社ジュピターテレコムの連結子会社である時点で、
東京急行電鉄株式会社は横浜ケーブルビジョン株式会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができない、
ということだと思います。

結論を言えば、ある会社の連結子会社を自社の持分法適用会社とすることは理論上不可能なのではないでしょうか。
51%所有している方がその会社の意思決定を支配しています。
たとえ49%所有していても、その会社の意思決定に重要な影響を及ぼすことはできません（拒否権はありますが）。

両社が対等の立場でジョイント・ベンチャー（合弁会社）を設立して運営していく、ということですと、
どちらが”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”と判断するのもおかしいと思います。
もっと細かく言えば、会社運営上は、両社ともが平等に”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”
のだとしても、その場合は会計上は、
両社ともが”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができない”、
と考えなければならないのだと思います。
会計上は、両社が”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”とは考えない、ということだと思います。
両社ともが”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”と考えるのは、
会計理論上矛盾が生じていると思います。
会計理論上、”財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる”のはただ一社のみです。
そうしますと、たとえ50%を所有していても、両社がその会社を持分法適用会社とするのは認められないと思います。
ある会社を連結子会社とできるのはただ一社のみ、また、ある会社を持分法適用会社とできるのはただ一社のみ、
ということだと思います。
ある会社がA社の連結子会社であり同時にB社の持分法適用会社でもある、ということはあり得ないのです。

2社で50%と50%を所有するジョイント・ベンチャー（合弁会社）の場合を考えますと、
2社の間で「重要な財務及び営業又は事業の方針を決定する契約等」を結び、一方が意思決定に重要な影響を及ぼすことができる場合は、
ジョイント・ベンチャー（合弁会社）は一方の連結子会社であり、他方にとっては非関連会社となるでしょう。
もしそのような契約等が存在せず、本当に対等の立場でジョイント・ベンチャー（合弁会社）を運営していく場合は、
どちらの持分法適用会社でもない、となるでしょう。両社の持分法適用会社、とはなりません。

東京急行電鉄株式会社は横浜ケーブルビジョン株式会社を持分法適用会社とすることは考え直さないといけないと思います。
（というより、そのままだと監査が通らないと思います。）

会計の話をしたついでにふと思ったのですが、昨日、各種放送はコンテンツがない、と書きました。
ケーブルテレビ会社の損益分岐点（Break-Even Point）はどのくらいなのでしょうか。

ゲイツ氏、１８年連続首位＝起業家が７割に達す−米長者番付

　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが２１日発表した２０１１年版の米資産家上位４００人の長者番付によると、
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額５９０億ドル（約４兆５０００億円）で１８年連続の首位だった。
　４００人の資産総額は前年比１２％増の１兆５０００億ドル。起業家の割合は過去最高の７０％に達した。
　番付２位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏（３９０億ドル）、
３位はソフトウエア大手オラクル創業者のラリー・エリソン氏（３３０億ドル）で、３位までは４年連続で変わらなかった。
（時事通信　2011/09/22-12:41）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092200418

Forbesの米富豪ランキング、ザッカーバーグ氏が急伸--トップは引き続きゲイツ氏.

　Forbesが米国の富豪400人のリストの最新版を発表した。首位は引き続きBill Gates氏だったが、
Facebookの最高経営責任者（CEO）であり共同創設者でもあるMark Zuckerberg氏が大きく順位を上げた。
　Microsoftの共同創設者で元CEOのGates氏は、推定資産総額が2010年の540億ドルから590億ドルに増え、今回も1位となった。
2位も引き続き、Berkshire HathawayのCEOであるWarren Buffett氏で、
推定資産総額は2010年の450億ドルから減って390億ドルとなっている。3位も変わらず、OracleのCEOのLarry Ellison氏だった。
推定資産総額は2010年の270億ドルから330億ドルに増加している。
　Zuckerberg氏は、2010年の35位から大きく順位を上げて14位となった。推定資産総額は2010年の69億ドルから175億ドルに増加し、
Googleの共同創設者であるLarry Page氏およびSergey Brin氏を上回った。Page氏とBrin氏はともに推定資産総額167億ドルで
15位となっている。13位につけているのはAmazon.comのJeff Bezos氏で、推定資産総額は191億ドル。
Appleの元CEOであるSteve Jobs氏は、推定資産総額70億ドルで39位だった。
（CNET JAPAN 2011/09/22 11:20）
ttp://japan.cnet.com/news/business/35007909/

というのは冗談ですが。

考えてみれば、長者番付にアップルのスティーブ・ジョブズ氏が一位ではないのも不思議ですね。
スティーブ・ジョブズ氏はアップルの大株主というわけではないのですから一位ではないのも当然と言えば当然かもしれませんが、
アップルを復活させたこれまでの実績やアップルが株式時価総額世界一であることなどを考えますと、
目に見えない形はありますが、長者番付一位はスティーブ・ジョブズ氏が一番ふさわしいかと思います。