2011年9月21日(水)

2011年9月21日(水)日本経済新聞
米企業、自社株買い急増　4〜6月41%増、危機前水準に　膨らむ手元資金　投資には回らず
株価は上値重く　米欧景気不安で業績に不透明感
（記事）

2011年9月21日(水)日本経済新聞
東芝増配、4円に　中間配当　三菱電6円に　08年以来の水準
（記事）

2011年9月21日(水)日本経済新聞　データ解読
半導体装置 業績下振れも　BBレシオ、2ヶ月連続減少
先行き不安で投資抑制　東京エレクトロンなど各社受注　減少幅、想定超す
（記事）

2011年9月21日(水)日本経済新聞
非鉄上昇、利益を圧迫　富士フィルム今期　240億円の営業減益要因　マブチは38億円影響　製品価格転嫁やコスト削減急ぐ
（記事）

【コメント】
チャンネル数が2倍になるということは、番組の濃さは2分の1になるということです。
チャンネル数が2倍に増えればコンテンツの量も2倍になるわけではありませんので。

コンテンツがありません。
ですから中身がすかすかの放送が一日中続くのです。
各種放送の面白さを決めるのはチューナー（ハードウェア）ではありません。
コンテンツ（ソフトウェア）です。

おっと、こんなことを言ってしまっては女子アナ総合研究所の総長は失格ですかな。

【コメント】
いきなり結論を言いますと、これは不可能です。

受発注システムのプロトコルを全小売業および全卸売業で統一できれば、それはそれは効率的なシステムが出来上がります。
どの卸売業者や小売業者にどの商品がどのくらいの量どの価格で在庫があるのか把握できるという夢のシステムが出来上がります。
記事にあります「流通BMS」が全業者で統一できれば、各社の在庫の量も激減するでしょうし、各社の収益も著しく向上し、
まさに「流通革命」というにふさわしい状態が実現するでしょう。

が、実際には実現は不可能です。
新システムを導入するとして、今までのシステムはどうするのか、という問題があります。
いずれかのタイミングで全社いっせいに切り替えるのか、それとも旧システムも併用しながら順次切り替えていくのか、
という問題があります。我が社はまだ導入していないといわれてしまうと、旧システムも使い続けざるを得ません。
新システムの構築の費用は誰が負担するのかという問題もあります。
導入時が無料だなどという都合のいい話があるわけありません。
規模の小さな卸売業者ですと、システム投資の費用の負担も非常に大きなものになります。

各社とも大勢のお得意さんがいて、何十年以上も長い取引の中でシステムや商慣習が決まっていっています。
2つのシステムや2つの商慣習を同時に行えというのは、事務作業が煩雑すぎて負荷が大き過ぎるのです。
長い年月をかけて築き上げてきたシステムや商慣習や取引先、お得意達さんです、それを一朝一夕に変えるのは事実上不可能です。
決して夢のシステムではないかもしれませんが現在のシステムを使い続けた方が結局効率的ということが現実にはあると思います。
この記事や「流通BMS」を見て、「IPv6」を思い出してしまいました。

2011年9月21日(水)日本経済新聞　大機小機
IFRSと向かい合う意義
（記事）

【コメント】
IFRSに粉飾なし

国家財政に債務超過なし

もちろんどちらも揶揄ですが。

　当社の連結子会社である株式会社近商ストア（以下「近商ストア」といいます。）は、本日開催の取締役会において、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「７＆ｉＨＤ」といいます。）との間で
資本・業務提携に関する基本合意について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．資本・業務提携の理由
　当社では、「近鉄グループ経営計画（平成２２年度〜平成２６年度）」に基づき、沿線価値の向上に努めるとともに、
グループ経営について戦略機能と管理機能を強化し、グループの成長のための施策を進めることとしております。
　近商ストアは、当社沿線を中心にスーパーマーケット事業を展開しておりますが、一段と激しくなる同業他社との競争において
優位性を獲得するためには、他の流通グループとのアライアンスが必要との判断に至り、７＆ｉＨＤを割当先として
新株式を発行するとともに、同社との間で業務提携を実施する旨の基本合意に至りました。
　この資本・業務提携を通じ、近商ストアの企業価値の向上に努め、当社沿線価値の向上を図ってまいります。

２．資本・業務提携の内容
　（１）資本提携
　　　近商ストアが第三者割当増資により新株式（普通株式）５，０２３，０００株を発行し、新たに７＆ｉＨＤがその総数を
引き受けます。これにより近商ストアに対する議決権所有割合は、当社５０．７％（提携前７２．４％）、
株式会社近鉄百貨店１９．３％（提携前２７．６％）、７＆ｉＨＤ３０．０％となります。

　（２）業務提携
　　　近商ストアは、７＆ｉＨＤと同社事業子会社との間で、近商ストアの企業価値の向上のため相互に協働いたします。
　　　協働の具体的内容は、今後関係者間で協議を進めてまいります。

少し意外な気がします。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスはセブンイレブンをはじめ、言うまでもなく全国展開の企業です。
それに比べると、株式会社近商ストアは近鉄線の沿線のみの営業です。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスからすると、関西地区のみの業務提携となります。
関西地区のみでの業務提携でももちろんよいのですが、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが行う資本業務提携と聞きますと、
もっと大規模な全国レベルでの業務提携を行うことが多いのかな、という思いがありました。
近鉄グループのスーパーと業務提携と言いますと、どんな内容になるのでしょうか。
例えば、近鉄ICカード「PiTaPa」でセブンイレブンでの支払いが可能となる、などが思いつきますが。

近鉄のICカードサービス
ttp://www.kintetsu.co.jp/gyoumu/ic/index.html

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは全国展開、株式会社近商ストアは近鉄線の沿線のみ、という違いは実は大きいかもしれません。
展開規模の違い・地理的な展開範囲のミスマッチがあるため、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスにとっては業務提携がかえって行いにくいという見方もあるような気がします。
ある業務を株式会社近商ストアに合わせると、他の地域で不都合な点が出てきたりということはないのでしょうか。
まあ業務提携の内容によるでしょうが。

それにしても近商ストアの正式名称は「株式会社近商ストア」です。
もともとは近畿日本鉄道商事、といった感じの名称だったのかもしれません。

と思ったら、ホームページにそのまま書いてありました。
旧社名は「近畿日本商事株式会社」だったとのことです。

沿革
ttp://www.kinshostore.co.jp/html/enkaku.shtml

富美「相変わらずもてもてね。」
参謀「そんなんじゃないよ。」

いえ、そんな会話したことありませんが。

参謀「もう会うのやめないか。他に気になる女がいるんだ。」
富美「それって恋愛したいってこと？私、そんな面倒くさいことパスだから。」

いえ、そんな会話もしたことありませんが。

国平「諦めたんですか？」
あかり「まさか。」

そんな会話があったかどうかは知りませんが。

近商ストアの「近商」ですが、”きんしょう”と聞くとどうしても「金賞」を思い浮かべてしまいますね。金メダル。
”きんしょう”は他に「僅少」があります。
他には「金商」があります。
金商と言いますと、金商法（金融商品取引法）がありますが、他には「金商株式会社」という会社があったそうです。
現在の社名は「三菱商事ユニメタルズ株式会社」とのことです。
三菱商事ユニメタルズ株式会社の経営理念は「4U (For You)」（ttp://www.mcunimetals.com/corporate/philosophy.html）。
ヘアカラー、それは「ホーユー」。

ひょっとすると誰かの彼氏が三菱商事ユニメタルズ株式会社で働いているのかもしれない。