2011年8月30日(火)
2011年8月29日
ソフトバンク株式会社
当社子会社優先出資証券の発行による資金調達について
ttp://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2011/20110829_01/
本優先出資証券の発行スキームの概要
（キャプチャー）
>当社の連結貸借対照表において、本優先出資証券は少数株主持分として計上されます。
>これにより、当社グループの財務基盤の安定性が増すことになります。
厳密に言うと違うのですが、この事例は、非常に単純化して言えば、「ソフトバンクの子会社が増資を行った」という事例です。
子会社の資本のうち、親会社以外の持分が増加しましたので、連結貸借対照表上、少数株主持分が増加した、というわけです。
単体ベースで見ていくと非常に複雑なスキームになっていますが、
配当の支払いや元本の償還はソフトバンク本体が債務保証を行っていますので、
事実上、ソフトバンク本体が増資を行ったことと同じ様なこととも言えます。
ソフトバンク本体が増資を行ったことと同じ様なこととも言えるのに、ソフトバンク本体の資本が増加するのではなく、
連結貸借対照表上の少数株主持分が増加するというちょっと頭をひねりたくなるような増資スキームです。
ただどうなのでしょうか、配当の支払いや元本の償還はソフトバンク本体が債務保証を行っているということであるならば、
これは連結貸借対照表上だけでなく、ソフトバンク単体でも何らかの債務の計上が必要になってこないでしょうか。
プレスリリースの図で言いますと、ソフトバンク本体がガリレイ・ジャパンに対して発行した「③永久劣後ローン」は
ソフトバンクの個別貸借対照表に計上しなくてよいのでしょうか。
「③永久劣後ローン」がデフォルトを起こすと、連鎖的にSFJがガリレイ・ジャパンに対して発行した
「②ユーロ円建永久劣後社債」がデフォルトを起こします。
「②ユーロ円建永久劣後社債」がデフォルトを起こしますと、連鎖的にSFJが投資家に発行した
このたびの「①優先出資証券」の配当や償還ができないことになります。
ソフトバンク本体が「①優先出資証券」の配当や償還の債務保証を行っているということであるならば、
回りまわって、ソフトバンク本体がガリレイ・ジャパンに対して発行した「③永久劣後ローン」を
個別貸借対照表でも記載しなければならないと思います。
また、プレスリリースには少数株主持分が増加するからグループの財務基盤の安定性が増すことになると書かれています。
しかしこれは間違いです。
少数株主持分は負債でもありませんし、資本でもありません。
少数株主持分が増加したというだけでは財務基盤の安定性には何ら寄与しません。
少数株主持分は資本だとダダをこねるなら、少数株主持分が増加すれば一応資本も増加したといえるのかもしれませんが。
要するに何が言いたいかと言えば、このたびの優先出資証券の発行は、
そもそも少数株主持分を増加させてよい証券発行とスキームではないのではないか、ということです。
このたびの優先出資証券の償還にはどの程度強い義務があるのかで判断していかねばならないのかもしれませんが、
優先出資証券が通常の株式に近い性質を持っていて配当の支払いや償還の義務は小さいと判断されるなら、
連結上は少数株主持分として計上、個別上は記載なし、となるかもしれません。
しかし、優先出資証券が負債に非常に近い性質を持っていて配当の支払いや償還の義務は大きいと判断されるなら、
連結上は（本来は何らかの負債だと思うのですが一応）少数株主持分、個別上は「③永久劣後ローン」を記載すべき、
となるかもしれません。
要するに、このたびの優先出資証券はそもそも資本ではなく負債であり、
連結貸借対照表上も個別貸借対照表上も負債として記載すべきスキームなのではないか、ということです。
では、このたびの優先出資証券の償還の義務の程度はといいますと、こう書いてあります↓。
>当社としては、現時点では、本優先出資証券の早期償還が可能となる2015年5月に本優先出資証券の償還を行うことを予定しています。
現時点ではっきりと償還を行うことを予定しています。
本来出資証券は、短期的な資金調達を目的として発行されるものではなく、企業の経営活動による必要性から発行され、
長期にわたって投資家が保有し続けるものです。それなのに現時点ではっきりと償還を行うことを予定しているということは、
これは負債だと言われても仕方がないのではないでしょうか。
結論を言いますとこのたびの優先出資証券は資本というより負債です。
負債を発行したことと同じなのです。
今回の優先出資証券が連結貸借対照表上少数株主持分になるというのも、この証券のそもそもの性質を考えればおかしいと思います。
個別上も連結上も負債として記載する、それが一番正しい表示方法だと思います。
（優先出資証券は貸借対照表上は必ず資本として記載されるというのであれば、
その証券を優先出資証券と呼んでいいこと自体が間違いでは。）
最後にファイナンスの教科書っぽい説明を少ししますと、
2015年5月に優先出資証券の償還を行うことを予定しているということは、
何らかの事業活動によって、2015年5月までに償還に必要な2000億円のキャッシュフローの創出を見込んでいるということです。
今回の優先出資証券の発行によって得た2000億円を事業活動に投資し、
その事業活動から2015年5月までに2000億円のキャッシュフローを創出することができるとソフトバンクは考えている、
ということです。
2011年8月30日(火)日本経済新聞
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2011年8月30日(火)日本経済新聞
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（記事）
【コメント】
7時に始業し16時に終業するとのことです。
16時以降に取引先から連絡などがある場合はどうするのでしょうか。
経営戦略とは「他社とは違うことをすること」、とよく言われます。
他社と同じことをしていては負ける、価格競争になる、体力勝負で不毛だ、他社とは異なることを行うことによって勝ち残っていける、
といった意味ですね。
確かに、他社とは違う製品を作り出したり、他社とは違う販売方法を考え出したり、
他社が思いつきもしない市場で新たに販売を行ったり、ということは非常に大切です。
しかし、それは経営戦略という大きな方針の話であって、
日々の仕事や毎日の定型業務の場合は逆に「他社と同じ」でなくてはいけないのです。
取引先からの原材料の仕入れや工場との意思疎通、お客様に対するマーケティング、新規出店の建設現場とのやりとりなどなど、
お客様や取引先あっての営業活動です。
そこはお客様や取引先に合わせる必要があるのです。
他社とは違うことをするのが経営戦略だから、始業時間も就業時間も他社とは異なる時間帯にする、では
お客様や取引先と円滑なやり取りができません。
早朝出勤や深夜までの残業など会社によって様々ではあるでしょうが、
就業時間が「他社と同じ」というのは営業活動を行う上で非常に重要なことだと思います。
【コメント】
ここで言っている世界共通の人事制度がどのくらいの意味を持っているのかは分かりませんが、
一般論の話をしますと、人事考課や評価基準を世界共通にするのは不可能だと思います。
その理由は、国によって経済成長の度合いや経済の成熟度が異なり、競合他社の数すなわち競争の激しさも異なるためです。
ある国ではとにかく売上高を伸ばすことが求められるかもしれません。
別の国では、多少値下げを行ってでも販売個数を増やしシェアを取りにいくことが求められるかもしれません。
また別の国では、テレビCMなどの広告宣伝を巧みに行い、社名や商品の認知度を高めることが求められるかもしれません。
また別の国では、費用はあまりかけずに利益を取りにいくことが求められるかもしれません。
また別の国では、棚卸資産の削減が重要課題かもしれません。
また別の国では、その国からいかにうまく撤退するかが課題かもしれません。
要するに、国や市場によって、会社が行わなければならないこと（目標）が異なるために、
各人員が取らねばならない行動も当然異なってくるわけでして、そこに共通の尺度というのは持ち込めないわけです。
売上高を伸ばすことが至上命題とされていた国の社員と、
棚卸資産の削減が重要課題されていた国の社員とをどうやって同じ基準で評価すればいいのでしょうか。
もっと言うと、国よってどころか、同じ社内の違う部署ですら共通の評価基準というのは持ち込めないでしょう。
例えば営業部門の社員と研究開発部門の社員とを同じ評価基準で評価せよというほうが無理でしょう。
営業部門の役割と研究開発部門の役割は違う。
そこに共通の陣制度は持ち込めないわけです。
2011年8月30日(火)日本経済新聞
日航、収益力急回復 4～6月営業益 171億円と高水準 債権放棄やリストラ寄与 航空会社間の競争激化も
（記事）
【コメント】
内容も数字も全部嘘です。
日本航空はいつも大赤字です。
極秘入院をして毎月輸血を行っています。
ネタも新聞のうち。
