2011年8月17日(木)

【コメント】
日本航空の格安航空は絶対に失敗します。
現時点で分かっていることです。

2011年8月17日(水)日本経済新聞　戦略分析
エーザイ　新薬開発に外部の力　成功報酬で現場を刺激
（記事）

【コメント】
新薬開発の研究開発については私は完全な素人なのですが、
製薬の研究開発員と成功報酬型の契約体系を導入した、というのはちょっと信じがたいなという思いがあります。
製薬会社側からすると新薬が成功しない場合は報酬を支払わないでよいわけですからメリットは大きいと思うのですが、
研究開発員側からすると、そもそも新薬開発の成功の確率自体が極めて小さいわけですから、デメリットしかないように思います。

成功報酬というと、個人の成果と報酬とが一対一に対応しているわけですが、
新薬開発は一人で行うことではないでしょう。
各製薬プロジェクトの研究開発のチーム全員で行っていくことでしょう。
製薬プロジェクトが成功した時、チーム内報酬をどう分けるのかが問題になります。
また製薬プロジェクトが失敗に終わった場合、報酬はどうなるのでしょうか。

新薬開発が成功するか否かは運による部分もあり、新薬開発の場合は成果はオールオワナッシングであるわけです。
会社の設備を使ってチーム全員で共同で研究開発を行っているわけですから、
誰がどのくらいの成果を上げたのかを測定することは非常に難しいと思います。
営業担当者が達成した売上高に応じた報酬を受け取ることとは意味が違います。
新薬の研究開発の効率化が求められるのは分かりますが、
研究開発員の対価が成功報酬型というのは考えづらい（報酬体系としてそぐわない）気がします。

【コメント】
この調査結果は今分かったことではありません。
公認会計士試験制度の変更の議論が本格化した2003年当時から既に分かっていたことです。
公認会計士試験制度を変更し公認会計士の数を大幅に増やす目的は
産業界に会計に強い人材を送り込むことと言われていたのですが、
「社内に会計専門家が必要」と答えていた企業ははじめから少なかったのです。
少なかったにも関わらず、公認会計士の数を増やせば企業も会計専門家を雇うだろう、
という希望的観測のまま公認会計士の大幅増に突き進んだのです。
結果はみなさんご存知の通りです。

なぜ公認会計士試験制度を変更する必要があったのか、
なぜ公認会計士の数を増やす必要があったのか、
今だに誰も答えられないでいます。
公認会計士試験制度を変更する必要は全くありませんでした。
そして公認会計士の数を増やす必要も全くありませんでした。