2011年8月13日(土)

2011年8月12日(金)日本経済新聞
パソコン　30年目の再挑戦　中
押し寄せるライバル　業務用、安全性武器に対抗
（記事）

2011年8月13日(土)日本経済新聞
パソコン　30年目の再挑戦　下
OS + MPU 連合割拠　終わりなき戦い始まる
（記事）

2011年8月13日(土)日本経済新聞
NEC サーバー 海外で生産　円高受けコスト削減
タイ、自社工場　ハンガリーは委託
（記事）

【コメント】
NECの記事について少しだけコメントします。
サーバーを海外で生産することはないと思うのですが。
というより、サーバーは顧客の要件に合わせてカスタマイズを行い、顧客毎に全て仕様を変えて納品していくわけですから、
海外生産も国内生産もないでしょう。
敢えて言うなら、顧客企業のサーバールームで生産、でしょうか。
「サーバー」という名称の製品があるわけではないのです。
サーバーというのは機能の名前です。
自作パソコンのようにいくつかの部品を組み合わせて顧客の要件にあうサーバーを構築していくのです。
規格が定まっている各部品やパソコンのように仕様が決まっている完成品であれば大量生産できますが、
顧客の要件があってはじめて仕様が決まるサーバーには根本的に大量生産ということがあり得ません。

それと、少し記事の内容とはずれますが、円高の影響のためコスト削減を目的に海外でどうのということが書いてありますが、
システム構築にかかる費用は多くが人件費です。
サーバーや通信機器等の費用はシステム構築費用全体のうちわずかしか占めません。
もっと言うと、顧客に納品するサーバーや通信機器類は、システム構築のために一時的に顧客から借りているだけ、
と見なして会計処理することが多いような気がします（米国基準やIFRSの場合。日本基準でもそのように会計処理は可能なはず）。
システム構築手数料部分のみを売上高に計上するケースをよく目にするように思います。
サーバーや通信機器類などの金額は売上高と売上原価両方から差し引いて利益計算することが多い気がします。
営業利益ベースでは同じ利益額ですが。

それにしても、日本経済新聞は時々、間違いや勘違いを通り越してもはやギャグといえる記事を載せますね。

2011年8月13日(土)日本経済新聞　決算トーク
検索対象、大幅増員で　（比較.com）
（記事）

【コメント】
決算の内容は全く関係ありませんが、興味を引かれる記事でした。
ヤフーの検索エンジンがグーグル製に変わったために、自社サイトが上位に表示されなくなり、アクセス数が減ってしまった、
そしてその結果売上高も減少した、という内容です。

比較.comや価格.comはウェブ検索からのアクセス数が命でしょう。
そのウェブ検索で自社サイトが上位に表示されなくなったというのは死活問題かもしれません。

以前、「グーグル・ショッピング（ttp://www.google.co.jp/prdhp?hl=ja&tab=ff）」のサイトが誕生した時、
私は、「グーグル・ショッピングの最大のライバルはグーグルのウェブ検索自身だ」と書きました。
おそらくこの指摘は今でも的を射ているでしょう。
グーグル・ショッピングは今でも成功していないはずです。
なぜなら、グーグルで商品名をウェブ検索した結果、上位に表示された比較.comや価格.comのサイトへ行く顧客が多く、
グーグル・ショッピングで買い物をする顧客は少ないと考えられるからです。

おそらく、どの検索エンジンでも上位30件を取ればほぼ同じページが網羅されているはずです。
しかし、実際に検索者がアクセスするのは上位1〜2件とか上位5件とか最大でも10件程度なのだと思います。
そうしますと、検索エンジンからのアクセスがネットショッピングのきっかけになっていることを考えますと、
検索エンジンでいかに上位に自社サイトを表示させるかが成否を分けるのも頷けるなと思いました。
検索エンジンで上位に表示されるかどうかが自社の売上高に直結する時代、これもIT革命なのでしょうか。

2011年8月13日(土)日本経済新聞
ヤマダ電機 エス・バイ・エルを買収　省エネ住宅に注力　TOBなど、株59%取得へ
住宅、業種超え連携進む　環境技術活用、販路も開拓
（記事）

2011年8月12日
株式会社ヤマダ電機
エス・バイ・エル株式会社株式に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資引き受けに関するお知らせ
ttp://www.yamada-denki.jp/information/pdf/110812.pdf

2011年8月12日
エス・バイ・エル株式会社
第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ
ttp://www.sxl.co.jp/ir/news/pdf/20110812_05.pdf

2011年8月12日
エス・バイ・エル株式会社
株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
ttp://www.sxl.co.jp/ir/news/pdf/20110812_04.pdf

【コメント】
ヤマダ電機とエス・バイ・エルの業務提携の内容についてはコメントはありませんが、
ヤマダ電機がエス・バイ・エルを子会社化するまでの流れがちょっと気になりました。

ヤマダ電機はまずエス・バイ・エルに対し株式公開買付を行います。
そしてその後、ヤマダ電機はエス・バイ・エルの第三者割当増資を引き受けて子会社化する、という流れです。
株式公開買付が成立しない場合は第三者割当増資も行わないそうです。

どうなのでしょうか、子会社化を目的として株式公開買付と第三者割当増資を同時行う場合、
まず第三者割当増資が先なのかな、という気もします。
というのは、株式公開買付が成立しない場合は第三者割当増資も行わないということですと、
結局ヤマダ電機のエス・バイ・エルに対する思いというのはその程度だ、と市場から取られかねないからです。
ヤマダ電機が本当にエス・バイ・エルと事業を共に行っていきたいと思っているのなら、
まず第三者割当増資を先に引き受けて、「ヤマダ電機は何が何でもエス・バイ・エルと事業を共に行っていく」という姿勢を
アピールすべきではないでしょうか。
株式公開買付が成立しないならエス・バイ・エルとはもう何もなかったということになります、
では業務提携に対する真剣さが感じられません。
まず第三者割当増資を先に引き受ける、そしてもし株式公開買付を行っても十分な数の株式が集まらなかったら、
さらに第三者割当増資を引き受けエス・バイ・エルを子会社化する、たとえそれが金融商品取引法上判断が分かれる行為だとしても、
というくらいの意気込みをヤマダ電機には見せてもらいたいものです。

わたしも全ての事例を知っているわけではありませんが、第三者割当増資よりも株式公開買付が先というのは
例としては少ない方なのかなと思いました。
少なくとも本気度としては小さいという印象を内外に与えかねないな、と思いました。

まあ、エス・バイ・エルの場合は筆頭株主がファンドで40%を保有しており、株式公開買付にも応じるということですので、
株式公開買付が成立するのはほぼ確定的です。
株式公開買付が成立することが分かっているのなら第三者割当増資が後でもこの場合ほとんど同じといえば同じかもしれませんが。