2011年8月5日(金)

　［東京　５日　ロイター］　政府・日銀が４日に実施した為替介入について、金額が４兆５０００億円規模だった
可能性のあることが、日銀が営業日ごとに公表している「当座預金増減と金融調節」からの推計で分かった。
１日の円売り介入額としては、２０１０年９月１５日の２兆１２４９億円を抜き、過去最大となる。
　介入後のドル／円相場は３円以上上昇し、昨年９月に介入した際の上昇幅３円弱を上回った。
「やはりそんなに大きな規模だったかという印象だ」と、外為どっとコム総合研究所の植野大作社長は言う。
「（当局は）短時間でかなりの効果を出そうと設計図を書いたのだろう」。
　しかし翌５日のドル／円相場は７８円半ばまで下落し、市場には介入効果の持続性を疑問視する声もある。
「介入は一時的にせよ効果があった。ただ、中長期的な為替需給に影響するような（ドルの）買い方をしていないので、
どこまで腰が入っているのか不確かだ」と岡三証券外国債券グループのグループ長、相馬勉氏は言う。
「米国債市場はＱＥ３（量的緩和第３弾）催促相場になっている。（ドル安／円高の進行を抑制するには）日銀も
マネーを増やす政策にコミットする必要があるのではないか」。
　為替介入の取引実効日は２営業日後のため、４日のドル買い／円売り介入は８日の「財政等要因」の項目に払い超として
反映される。日銀によると、８日の財政等要因は４兆４６００億円の払い超過（余剰）となる見通し。
東京短資など日本の短資会社３社が当初予想していた８日の財政等要因は、０―２０００億円の不足となっており、
計算上は今回の為替介入額が４兆４６００億円─４兆６６００億円程度だった公算が大きい。財政等要因には一般財政や国債、
政府短期証券の発行・償還に生じた資金の受け払いも含まれており、実際の介入額は今回の推計からブレる可能性がある。
　財政等要因の見通しは、８日午後に発表される速報値、９日午前に発表される確報値で改定される。
（ロイター　2011年 08月 5日 19:16 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22566320110805

【コメント】
為替介入は長期的にはあまり意味がないというのが一般的な見方かとは思います。
ただ、極端な円高ドル安の場合ですと、為替介入を行うこと自体はドル通貨を非常に安い価格で購入することと同じなので
通貨の運用上必ずしも悪いことばかりでもないのかなという思いはあります。
ドル通貨を非常に安い価格で購入すること以外に為替介入に意味を見出すならば、
輸出企業の為替に関する損失を減らすことになるのだとは思いますが、
それならば今この時期にというのはおかしいでしょう。
営業外費用の「為替差損」を減少させることが目的なら、仮に通期であれば、3月30日から3月31日にかけて
為替介入を行う必要があるでしょう。
つまり、「期末日のレート」を円安に持っていくことに意味があると思います。
企業はドル建てで売上高を計上し、ドル建ての売掛債権を手にし、決済日（もちろん期末日とは限りませんが）にドル通貨を手にします。
仮にある一時期だけでよいから円安になれば決算上有利だということがあるとすれば、それは期末日になると思います。

要するに何が言いたいかと言えば、一年もしくは数年以上を通じて、そもそも根本的に円高基調か円安基調かが企業にとっては
問題なのであって、今円安に振れたのか円高に振れたのかはほとんど影響がないということです。
期末日のレートが円安に振れたのなら、為替差損がない分確かに企業にとって決算上有利でしょう。
しかしそれはそもそも一年を通じて円安基調であった場合に比べればはるかに小さな利益に過ぎません。

もし為替レートの面で企業を下支えしたいのなら、一年もしくは数年以上を通じて継続的に円安基調を
維持し続ける必要があります。
しかしそんなことは不可能です。
為替介入の効果はもって数日から1週間程度ではないでしょうか。
1ヶ月も持ちません。
為替介入を止めたとたんに円高に逆戻りです。
為替介入には為替レートに関する大きなトレンドを変える力はないのです。

結論を簡単に書きますと、企業を下支えしたいと思っても為替介入はあまり意味がないのが実際のところです。
それでもわずかでもいいから企業の決算上有利にしたいと思うのなら、為替介入は期末日の直前に行うべきでしょう。
わずかな額ですが営業外費用の「為替差損」だけは小さくなるでしょう。