2011年7月13日(水)

　［東京　１３日　ロイター］　トヨタ自動車は１３日、「日本のモノづくり強化」に向け、国内生産子会社を再編すると発表した。
　株式交換により２０１２年１月１日付で車両組立子会社のトヨタ車体と関東自動車工業を完全子会社化。
両社が得意としてきた領域で車両の企画から開発、生産まで一貫して担当させる。トヨタグループとしての経営の効率化や
迅速化を図り、国際競争力を高めるのが狙いだ。
　トヨタ車体の普通株式１株に対し、トヨタの普通株式０．４５株を割り当てる。トヨタ車体はミニバン、商用車、
スポーツ多目的車（ＳＵＶ）など特定車種について企画から生産まで一貫して行い、
従来の車両生産子会社としての位置づけを超えた役割を担う。
　関東自動車の普通株式１株に対しては、トヨタの普通株式０．２５株を割り当てる。トヨタは関東自動車を完全子会社化した上で、
１２年７月を目標に関東自動車、車両組立子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）、
部品メーカーのトヨタ自動車東北（同大和町）の３社を統合する。主に小型車の企画から生産を担わせる。
　トヨタは現在、トヨタ車体の株式を５６．２％、関東自動車の株式を５０．４％保有。株式交換では金庫株を割り当てるため、
トヨタのキャッシュフローへの影響はない。

　＜アナリストや市場関係者はポジティブと評価＞

　この再編を、アナリストや市場関係者はポジティブととらえる。ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、吉田達生氏は、
中途半端な形で子会社があることで意思決定や実行に時間がかかると指摘。再編によって「効率やスピード感が出てくる」と語る。
また、楽天投信投資顧問社長の大島和隆氏も「重複する機能などを減らせて費用削減にもなるし、トータルで調達できるようになる」とみる。
　また、ＵＢＳ証券の吉田氏は、トヨタが日本のモノづくり強化をうたっているものの、国内にのみ目を向けがちだった車両組立子会社を
海外事業にも組み込んでいき、「トヨタの海外での成長にも寄与できるよう鍛え上げていくという考えがあるのではないか」と分析。
国内市場の拡大が見込めない中で、成長する海外での事業拡大にグループとして取り組む姿勢ととらえる。

　＜あらためて国内生産に強いこだわり＞

　トヨタの豊田章男社長は同日開いた記者会見で、円高、環境対策、法人税、自由貿易協定の遅れ、労働法制の遅れなど、
国際競争上の環境が不利だからといって「日本のモノづくりをあきらめるわけにはいかない」と述べ、
あらためて国内生産に強いこだわりを示した。政府には格差の是正を要請しているとしつつ、
「同じ土俵で戦わせてくれと言っても、戦う力士はわれわれ。自分たちでできることはやり切る」と決意を語った。
　会見に同席した新美副社長も国内での年間生産３００万台体制について「石にかじりついてでも維持していく」としつつ、
子会社の再編をしても各社の正社員の雇用は維持する方針を示した。
（ロイター　2011年 07月 13日 21:19 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22188420110713

2 0 1 1 年7 月1 3 日
トヨタ車体株式会社
関東自動車工業株式会社
セントラル自動車株式会社
トヨタ自動車東北株式会社
トヨタ自動車株式会社
トヨタグループ、「日本のモノづくり」強化に向けた新体制
−トヨタ車体と関東自動車を完全子会社化、東北3 社統合に向け協議開始−
ttp://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/07/nt11_0704.pdf

2011/7/13
トヨタグループ、「日本のモノづくり」強化に向けた新体制を発表
ttp://www.toyota.co.jp/jpn/news/video_news/index.html

【コメント】
トヨタ車体とは

ごあいさつ
 ミニバン・ＳＵＶ・商用車の完成車両メーカーとして世界Ｎｏ．１をめざして
ttp://www.toyota-body.co.jp/corporate/message/index.html
 

>　トヨタ車体は、トヨタグループのミニバン・SUV・商用車の完成車両メーカーとして、常に時代をリードしつつ、
>人々の生活空間を豊かにするために取り組んでまいりました。

ここに書いてある通りですが、トヨタ車体はトヨタグループの商品ラインの中でも、
ミニバン、SUV、商用車に特化した企業となっています。
トヨタ自動車とトヨタ車体とでは同じ自動車を製造販売しているわけでして、自動車の製造販売という点においては
この2社は何ら違いがあるものではありません。
考えてみれば、この2社が別の会社に分かれていること自体がおかしかったのかもしれません。
トヨタ自動車がミニバン・SUV・商用車を手がけていると考えても何らおかしくありません。
むしろ、今まで別の会社で設計・生産・販売してきたことがおかしいと言えるでしょう。
一般乗用車の設計・生産とミニバン・SUV・商用車の設計・生産には違いはほとんどないでしょう。
顧客層は異なることもあるでしょうから、販売ラインだけはそれぞれ考えていかねばならないでしょうが、
設計と生産は同じ設備が使えるはずです。

また、財務面からトヨタ自動車とトヨタ車体を見てみますと、2社の関係はいわゆる「親子上場」です。
親会社であるトヨタ自動車とトヨタ自動車以外のトヨタ車体株主（少数株主）との間に利益相反が生じる
といったことも今後起こらないとも限りません。
親子上場企業における株主同士の利益は必ずしも同じ方向を向いているとは限りません。
親子上場は悪いというわけではないのですが、問題がないわけでもありません。
完全子会社という形が一番問題がないように思います。
上場企業であるならどこかの子会社であるのは望ましくないような気もします。
株式が広く一般に売買される公開の企業であるにも関わらず、ある特定の企業にその企業の意思決定は支配されている、
という状態は大げさに言えば矛盾とも言えるかもしれません。

グループ全体の取り扱い商品ラインの点から見ても、そして、設計や生産の拠点の重複の点から見ても、
そして、親子上場という財務面から見ても、
このたびのトヨタ自動車によるトヨタ車体の完全子会社化は、
もっと早く行うべきだったのではと思うくらい重要な一歩だと思います。
（裏を返せば、今までがおかしかったという言い方もできます。）