2011年7月12日(火)

低金利いつまでも続く保証ない、日銀総裁が財政健全化訴え

　［東京　１２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１２日午後の金融政策決定会合後の会見で、欧州財政問題の
日本への教訓を問われ、国内金融市場で低金利がいつまでも続く保証はなく、早期の財政健全化が急務との主張を改めて強調した。
　低金利が続くなか、政局混乱で財政健全化への機運がしぼみつつある政府に対して、「喝」を入れた格好だ。　
　記者会見で白川方明総裁は、ギリシャをはじめとする欧州周辺国の財政問題の日本への教訓として、

１）財政への信認が維持されていないと２００９年秋以降のギリシャの国債のように、
市場の信認が突然非連続的に変化する可能性がある、
２）財政の持続可能性に対する信認が低下し金融市場が動揺すると実体経済も下押しされ、
財政・金融システム・実体経済の間で負の相乗作用が生じる、
３）その場合財政緊縮が急激で激しいものになってしまう

──との３点を挙げた。
　一方で、現在の日本では国債の金利が低位で安定している背景として、

１）財政改善の取り組みが進められるはずと受け止められている、
２）金利はこれまで安定してきたからこれからも安定していると市場が漠然と予想している

──との２つの解釈を示した。

その上で「前者ならば市場の信認を裏切らないことが大切、
後者ならば漠然とした予想がいつまでもつづく保証はない」と指摘。
「できるだけ早期に財政の健全化への取り組みを実際に開始するか、道筋を明確に示す必要がある」と述べた。　
　白川総裁はこれまでも市場での信認維持のための財政再建の必要性について講演を含め再三繰り返してきたが、
これだけ箇条書きで理路整然と列挙するのは珍しい。欧州の財政リスクの高まりと米経済の減速懸念で、
相対的に安定していると見なされた円債市場に海外資金が流入し、金利急騰リスクが実感しにくくなるなかで、
改めて市場急変の可能性を戒めたともみられる。
　政局が混迷するなか、菅内閣の政策の目玉のひとつであった社会保障と税の一体改革は、消費増税に対する与党内の反発を
抑え切れず、増税時期をあいまいにした形となるなど、財政再建機運は低下している。民主党内で次期代表選を意識した動きが
活発化するにつれ、前原誠司前外相が復興財源として国債の日銀引き受けを主張するなど、
拡張的な財政政策を唱える主張が増えつつあることも、日銀としては懸念材料とみられる。　
（ロイター　2011年 07月 12日 19:15 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22159920110712

【コメント】
特にコメントはありませんが、日本の将来のことを考えると、財政健全化は金科玉条にすべきだと思います。

東芝、フラッシュメモリーで世界一狙う＝佐々木社長

　［四日市　１２日　ロイター］　東芝は１２日、主力製品のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する
四日市工場（三重県四日市市）の新棟（第５製造棟）が今月から量産を開始し、８月から出荷すると発表した。
　同社の佐々木則夫社長は記者団に対し、足元で僅差で世界シェア２位につけるフラッシュメモリーについて
「早くシェア一番になりたい」と述べ、競合するサムスン電子追撃に意欲を示した。
　米調査会社米アイサプライによると、２０１１年１─３月期におけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェア（金額ベース）は
韓国サムスン電子が３５．８％で首位だが、東芝は同３５．６％と僅差で２位につける。前年同期のシェアはサムスン３８．５％、
東芝３３．８％と現在よりも開きがあった。佐々木社長は、従来に比べ世界トップの可能性が高まったかどうかについは
「そうだ」と語り、手応えを示した。ただ、佐々木社長は「シェアばかり追いかけると価格が下落する。
単価も含めてビジネスのバランスを取っていきたい」とも語り、慎重にサムスン追撃を続ける考えを強調した。
　サムスンと東芝のシェア格差縮小は、フラッシュメモリーの大口ユーザーである米アップルとサムスンの間で、
スマートフォンやタブレット端末の特許侵害問題をめぐり争いが激化していることが背景、との見方もある。
しかし、成毛康雄執行役常務は記者会見で「そうした影響はまだ出ていない。これから影響が出るか出ないかわからない」
と述べるにとどめた。足元ではスマートフォンやタブレットなどＮＡＮＤフラッシュメモリーを搭載するデジタル機器の需要が
弱含みとなっているとの見方もあるが、成毛常務は「足元では、デジタル機器全体では少し落ちている。タブレット端末は各社が
意気込んで発売したが、ふたを開けたら、ある会社（アップル）だけが売れている。ただ、クリスマス商戦に向けて市況は
回復するだろうとみている」と語った。

　１２日に竣工式を行った第５製造棟では当初２４ナノ(１ナノは１０億分の１)メートルの微細加工技術を用いて生産を始め、
１９ナノなどの最先端プロセスに順次移行する。第５製造棟は２期に分かれて建設され、今回は１期分が完成した。
１期分の建屋の隣接地に建設予定の２期分の建屋は２０１３年度の完成を想定。この２期では、現在のＮＡＮＤフラッシュメモリーの
後継となる「ポストＮＡＮＤ」の量産も視野に入れている。
　平面のセルを加工する現行の微細加工技術は限界に近づいていると指摘されおり、ポストＮＡＮＤはセルを縦方向に積み上げる
次世代メモリー。成毛常務はポストＮＡＮＤへの移行が本格化する時期について
「第５棟のフェーズ２（第２期）が建った後にはポストＮＡＮＤが始まっていると想像する」と述べた。

　＜電力問題、政府に解決要望＞

　佐々木社長は、電力不足や電力料金の今後の上昇懸念が半導体事業に与える懸念について
「韓国は日本の４０％ぐらいの電気代でやっている。今後も微細化など技術でカバーしていくが、
全体的にハンディを持った状態ではなく、対等な状態で競争していきたい。長期的な対応は政治の役割。
混乱のない形で解決していただきたい」と指摘した。
（ロイター　2011年 07月 12日 18:29 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22156920110712

【コメント】
昨日エルピーダメモリの増資についてコメントしましたので紹介します。

半導体技術についてはそれほど詳しいわけではありませんが、
メモリそのものが科学技術の限界に近づいてきているのかもしれません。
メモリの性能に差がなってきてしまい、どうしても価格競争に陥りやすくなっているのかもしれません。
記事には、スマートフォンやタブレットなどの需要が落ち込んできていると書かれていますが、
同時に、メモリは実は始めから供給過剰という見方もあるのかもしれません。
ハードディスク事業同様に、メモリ事業も経営が非常に難しいと思います。

それと、記事の内容とは関係ありませんが、この記事は「四日市発」となっています。
四日市発というのは初めて見たような気がします。
日本であれば東京発がほとんどのような気がしますし、世界各国のニュースでも大抵その国の首都発が多いような印象です。
四日市と言いますと、大都市でもありませんし、県庁所在地でもありません。
四日市発というのは珍しいなと思いました。
まあロイターは地方のニュースはあまり配信されていませんから、
日本のニュースだとほとんど全て東京発になるというだけなのかもしれませんが。